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  後藤 元秀 市長

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市長の部屋 1月号

「記念すべき市制施行70周年」「目指す将来像を実現する施策は」

 新年明けましておめでとうございます。記念すべき市制施行70周年となる巳の年の新春を、市民のみなさまは健やかにお迎えのこととお慶びお祝い申し上げます。政治とカネ問題が日本を揺るがした年が去りましたが、問題は今年も尾を引きそうです。こんな社会の動きに関わらず市民のみなさまには健康で笑顔の日々を重ねる年であって欲しいと願うばかりです。そのために市行政が何をなすべきか。目指すべき将来像はどんなものなのか。実現するためにどのような施策を打つべきなのか。思いを巡らし、考えなければなりません。

 昨年は、元日に能登半島で大地震が発生、多大な犠牲を伴いながらの年明けでした。その後の復旧の中で豪雨による被災が重なり、自然災害の怖さを知ると同時に、「もしもの時の備え」の大切さを学びました。市として、災害を想定した備えと避難訓練など計画的に取り組んでいかねばなりません。

人口減少が続く中で求められる子育て支援の充実。保護者への金銭的支援や医療、教育などの無料化や軽減策。今の少子化を招いた政府の対策の遅れが、地方にそのツケを回しているのが実情です。本来は政府がやるべきことを地方が「サービス合戦」で演じています。財政力によって地方間に格差が生じることに繋がってしまいます。とはいえ、市として高校生までの医療費無料化は待ったなしの課題です。学校給食の無料化は、億規模の安定的な財源をどうするかが大きな課題です。雨天時の子どもたちの遊び場の確保や、保育園などでの紙おむつのサブスク(定額で一定期間サービスを受けられるシステム)導入も検討してほしいところです。

 学校再編は義務教育学校・豊前蔵春学園が着工となりましたが豊前中学校と豊前北、豊前中央小学校はこれからです。建設物価の急騰や働き方改革のために高騰した人件費のあおりで、当初66億円で見込んでいた校舎等の建設費は、30億円ほど上積みとなり95億円まで膨らんだことから「財政は大丈夫か」との声が高まり、市民のみなさまに心配をかけてしまいました。実は、財政的には「大丈夫」と申し上げたいです。と言いますのも、近年で最も財政が厳しかったのは平成15年度からの4年間です。当時は借金である市債が138億円ほどで、年間返済額は14~15億円ほどでした。市として財政健全化プランを立てて実行し、職員数の削減や業務の見直しなどに取り組んできました。その結果、昨年度までに市債残高は63億円ほど削減して75億円台になり、毎年の返済額も10億円台に減っています。さらに、学校再編に備えて毎年積み立てた基金は10億円台になっています。

 校舎等の建設費95億円のうち約25億円が補助金、10億円が貯金となる基金で賄われ、残る60億円を市債で借り入れます。学校再編による市債は25年間で返していくことになります。再編計画が予定どおり進めば、学校再編を含めた市債の年間返済予定額は約10億円となる見込みです。これは令和6年度とほぼ同額です。

 なお、学校再編を行った場合と、現在の小さな学校を大規模改修して、維持した場合を比較したところ、学校再編の方が、財政負担が少なくなる見込みです。

 この春の中学新入生は全員新装の制服で入学式に臨みます。3年後は新しい豊前中学校、豊前蔵春学園の一期生として入学式を迎える計画です。こんな子どもたちの夢が実現することを願っています。

 建設物価や人件費の急激な高騰がなければ、市民会館や子育て支援に回すお金もできたのではないか。市長拝命以来「市にはお金がない」と市民のみなさまに辛抱いただいた流れを大きく変えることができるのでは、と期待していただけに悔しい思いです。

 こんな中で、経費削減は歩を緩めることはできません。みなさんの目に映りにくいごみ処理の費用が多大です。家庭や事業所でご協力をいただきながらごみの分別と回収をしています。毎年、回収、分別、焼却、灰処理などに3~4億円程度のお金がかかっています。温暖化ガスを排出する焼却施設も40年が過ぎて老朽化。補修に多額の費用を要しています。処理の仕方を抜本から見直さねばなりません。

 これをどのように解決するか。焼却施設の運営組織である清掃施設組合の構成町と協議しながら市が取り組もうとしているのは、分別による資源化、リサイクルです。その第一歩として横武、黒土の2地区の公民館に互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション「MEGURU STATION®」が設置されました。ペットボトルやビン、缶、紙類、ペットボトルキャップやとうふ容器等の仕分けをすることで、燃やすしかないごみを最小限にする取組です。また、この場所は地域の人たちが関わりあえる「井戸端会議」の場所にもなり、地域コミュニティの再生も期待されます。

 石破内閣が掲げた、文化芸術とスポーツによる地方創生を先んじて進めている豊前市では、ユネスコ無形文化遺産「感応楽」の市外への発信や、国指定重要無形民俗文化財「豊前神楽」の振興を図っています。「豊前天狗太鼓」と「豊前神楽集団 若楽」の海外との共作共演などにも取り組みました。これをさらに進展させて市に多くの見物客が訪れるような舞台設置に挑戦しなければと考えます。

 スポーツ分野では、1月25日に市をホームタウンとする九州プロレスが無料で豊前大会を開催します。市外からも多くのプロレスファンが来てくれます。多目的文化交流センターにぜひお越しください。春には市をホームタウンとする社会人硬式野球チーム「エーアールライノス」が都市対抗野球に豊前市として挑みます。みんなで応援しましょう。

 国際共生では、民間企業と提携しながら、人手不足の介護人材や運転手として、海外からの人材育成を視野に入れて取り組まねばと思っています。さらに、台湾の中小企業全国組織が、市に設置する台湾ビジネスサ-ビスセンター(TBSC)が、台湾から九州進出を目指す企業の支援を行います。TBSCと協同して国や金融機関と折衝し、台湾企業の市への投資や立地を進めなければなりません。

 また、デジタル化についても進めていかねばなりません。地域の活力をこれまで以上に引き出すためにこそデジタル化の恩典を、です。公共交通機関の手薄な交通過疎地では日本版ライドシェアがスタートしていますが、果たして豊前に適応するかどうか疑問です。地域の方々が今も行っている、近所の方を通院や買い物にマイカーで送迎する等、この互助の交通手法を今より、安全に安心してできるシステムを構築することも考えなければと思っています。

 取り組むべき課題は多くあります。一つずつ丁寧に解決し、豊前に住んでよかったと思ってもらえるように市役所は頑張らなければなりません。

市長の部屋 12月号

「台湾、韓国交え、文化とスポーツの地域づくりが具体化」

 能登半島地震で明けた今年も残すところ1か月。能登ではその後の豪雨災害と二重の被災となり、日向灘地震では宮崎という身近な地での発災。海外では台湾東部沖地震と相次ぐ自然災害の怖さを見せつけられました。能登の被災地へ、民間の協力を得ながらいち早く救援物資を届けたことを思い出します。いつどこで、どんな災害が起こるか分かりません。気持ちと物資の備えの重要性を再確認しました。

 今年は、文化とスポーツによる地域づくりが具体化してきました。1月には豊前市がホームタウン第一号となった九州プロレスが、第2回となる豊前大会を実施。昨年より多い観客が間近で見る肉体のぶつかり合いに歓声を上げました。4月には社会人硬式野球チームエーアールライノスが市民球場を拠点に発足し、秋の全国選手権大会予選で日本製鉄九州大分と善戦。選手たちは市内に居住し、交通安全や清掃活動にも貢献してくれています。

 ユネスコ無形文化遺産に登録された感応楽が6年ぶりに奉納され、テレビの全国放送で広く紹介されました。蔵春園の開塾200周年も、教育のまち豊前を代表する慶事であり大切な文化遺産です。残念だったのは期成会まで組織しながら、県立の求菩提資料館の開館50周年を新館で迎えられなかったこと。 

韓国の伝統舞踊の劇団が豊前神楽集団「若楽」・豊前天狗太鼓と日韓合作の舞踊劇を平池公園と商店街を舞台に演じ、観客を魅了しました。商店街と公園が観客で埋め尽くされる光景に圧倒された一夜。並んだキッチンカーもその売れ行きに文化の力を実感したのではないでしょうか。

 若楽・天狗太鼓チームは7月に台湾公演も。高さ500m超の101ビル横の世界貿易センターで勇壮に舞いながら観客を巻き込み大喝采。舞台終了後も記念写真を求める行列が途切れませんでした。「今度はいつ来てくれるのか」「どこで見られるのか」など質問も相次ぎました。

 10月末はカラス天狗祭りの舞台で、ベトナムからの実習生が鮮やかなアオザイ姿で舞踊を披露。観光大使のTKO木下隆行さんが2年ぶりに登場して盛り上げてくれました。

 八屋の旧宿泊施設跡は、人材育成の拠点として来年の受け入れ開始を目指して動いています。外国人を対象に、介護人材から運転技術者育成までを視野に入れた業務と聞いています。赤熊の民間会社社員寮跡は、台湾系の会社が投資して国際交流会館という宿泊施設に生まれ変わります。年明けにもオープンする予定です。

 台湾東部沖地震の復旧工事に、日本国内の塗装業者のみなさんがつくる塗魂ペインターズというボランティア組織が協力を申し出たところ、紹介した豊前市に台湾の篤志家からお礼の意味で、市のシンボルとなっている大きな椅子と同サイズの椅子を市に寄贈したいとの申し出がありました。適地に設置できれば台湾との友好の証しとして、台湾にゆかりある方々が訪問してくれるかもしれません。

 振り返ればあっという間の2024年。政治と裏金で揺れつづく国政に振り回されることなく、来年は、文化とスポーツの勢いを加速できる年にしたいものです。

市長の部屋 11月号

「政治とお金から何を学ぶか」「政治献金ゼロ」

 政治とお金の問題が注目を浴びています。国会議員がパーティーなどで集めたお金の処理を闇の裏金のように見られ、額が大きかったことも重なり批判の声が渦巻きました。税金を1円の単位まで払っている国民からすると「税金を払わないお金」を自由に使えて「何に、誰に使ったのか報告なし」では「不公平不公正で、許せない」となってしまったのでは。選挙結果がこの影響を表しているはずです。

 市を預かる立場として「お金が欲しい」は本音です。「市の将来のために、求める市民のために使えるお金はいくらでも欲しい」が、現実は厳しい。「市長が国から補助金などをもらってこい」と思っている方もおられるかもしれない。政治の力で予算を取り込むことが可能なら有力な国会議員の地元は財政が豊かで潤っているはずです。力によって企業が誘致でき、人口が増え、活性化しているはずです。が、現実は法律に基づかないお金は総理大臣でも動かせない。政治力で「棚から牡丹餅」はありません。

 そんななかで、政府や大企業が集中する東京ではなく海外との関係に視点を変えて動いてきたのが豊前市です。国際共生推進室を市に設置してベトナムや台湾とのつながりを深めてきました。とくに台湾とは4年半前に市議会が「台湾の世界保健機関及び国際民間航空機関へのオブザーバー参加を支持すること等を求める意見書」を採択してから急展開。台湾の在福岡総領事館(台北駐福岡経済文化弁事処)との関係が密になって「教育交流」が始まり、今では半導体企業の九州進出をきっかけに経済面でのつながりも動きだしています。

 半導体関係の企業だけでなく九州に進出を考えている中小企業も多くあるようです。市の国際交流特別顧問(台湾の実業家で大学の先生)のおかげで数社から豊前市へ進出の打診が来ています。市の将来を台湾企業立地で描ける可能性が見えてきました。こんな関係ができたのも「WHOへのオブザーバー参加」という台湾が困っていることを助けに動いたことで、台湾の方々が市に「恩返し」「困っている友人を支える」気持ちで応援してくれているからです。しかも国を超えて、です。

 進出に関心をもつ台湾企業は「トップダウンで決めるのが速い」「決まったらすぐ動く」といわれています。「心配されるところを検証してつぶして進める」慎重な日本の商習慣とは大きく異なります。まさに文化の違いを感じます。そのためにも心して、役所仕事ではない「やるときは直ぐに」という感覚で臨まなければなりません。覚悟が要るところです。

 政治は結果が全てです。地位を、職を、立場を与えられたら直面する課題を見極め、手段を編み出して、予算をつくり実現に導く。そこで結果を出すしかありません。関係する人に理解を求めて近未来のために協働するのです。

国を揺るがした政治とお金の問題から何を学ぶのか、学んだか。市長拝命以来「政治献金ゼロ」を貫いています。台湾の方々が示してくれる「恩義を忘れない」生き方。お金だけで人は動かせない。お金で人を動かすのではなく、市民のみなさんに近未来の将来像、ビジョンを提供し、目標達成に向かって使命感を共有して汗をかき、結果を出すしかありません。

市長の部屋 10月号

「日本一のみらいサーモンができました」「民間の力で地域活性化」

 「これなら自信をもって日本一と言える『みらいサーモン』ができました」と報告に来てくれたのは、九州電力・豊前発電所の一角でサーモンの陸上養殖事業を営む篠崎正弘社長。昨年春から養殖事業を開始し、サーモンを販売してきたが、専門家に言わせると「川魚特有の臭いが微妙に残る」らしい。私も同じものを食べて「美味しいだけで、悪いにおいや味は全く感じなかった」のに。試食会場での反応も90%以上の方は臭いなど感じていないレベルだったとか。

 でも「これから誇れるブランドにしていくには、このままではいけない」との判断からここ数か月間、出荷停止し、餌の改良や水質改善に全力投球。こうして生まれ変わったサーモンを寿司チェーン店などに持ち込んだところ、「これなら使えますね」との高評価だったらしく、先述の報告に至った次第。大きな課題を乗り越えた自信作です。

 この勢いでJR九州主催の「駅長対抗ご当地丼総選挙」に、このサーモンを使い「行橋駅長の推し丼(宇島駅は行橋駅長の管理下)」として出品。篠崎社長は「豊前市産のサーモン丼で、優勝を狙っています。投票期間は、9月1日から10月14日までです。ぜひ投票してください」と訴えます。もちろん、「食べてみないことには」と言う方は、道の駅豊前おこしかけの屋台村六花茶屋にお出かけください。(1日限定10食)

 篠崎社長の挑戦を応援していたのが全国、世界で各種事業を展開する若き実業家。このサーモンを世界に紹介したいという気持ちを抱えて市に来られました。この実業家は、なんと、この「市長の部屋」を読んで台湾のことなどにも関心を持っていたそう。「台湾やベトナムのことを積極的に取り上げていて、興味深く毎月市報を読んでいます」と。運営する事業にはプロのスポーツチームがあり、「豊前市をホームタウンにできないか」との相談も。

 九州プロレスと、社会人硬式野球チーム「エーアールライノス」のホームタウンであり、文化とスポーツによる地域おこしを掲げている市にとって「有り難い申し出」です。「お金のかからない支援はできます」と伝えたら「大丈夫です、資金はあります」ときっぱり。

 「エーアールライノス」は先日、大分であった社会人野球の日本選手権予選に出場。日本製鉄九州大分という大企業チームと戦い、惜しくも0対3で敗れましたが、初出場のチームとしては大善戦です。その健闘を称えます。「お疲れさま」。社会人野球トーナメント大会「都市対抗野球大会」では豊前市を代表して来年春から予選を戦います。応援しましょう。 

 九州プロレスも年明けに第3回となる豊前大会を予定。開催準備を九州プロレス関係者と市職員が市役所で打ち合わせる様子を、テレQの番組「ぐっ!ジョブ」の出演者である土居祥平さんがやってきてリポートする場面が収録されました。10月12日午後2時半から放映される予定です。ぜひご覧ください。

文化面でも動いています。この原稿を書いている日に、豊前観光まちづくり協会の「モニターツアー」が展開されています。台湾のマスコミや旅行会社に、豊前の自然や文化を知ってもらい観光や視察に誘う企画です。豊前神楽集団「若楽」、豊前天狗太鼓のパフォーマンスを披露します。こうした民間の力を借りた市活性化策を、さらに磨きあげていきたいものです。

市長の部屋 9月号

「台湾からの投資を」「アジアの若者に資格取得教育を」

 半導体を最終製品に仕上げる「後工程」の受託生産で世界最大手の台湾ASE(日月光投資控股)が北九州市に進出、というニュースが流れたのが1か月前。「前工程で世界トップのTSMCが第2工場も熊本」に、続くビッグニュースです。九州では、このほか台湾の半導体関連企業がまとまって進出するサイエンスパーク(協力企業団地)の立地先にも注目大です。九州の産業構造が自動車産業とともに半導体が主力へと変貌。これから成長する産業とともに、その土地と地域が繫栄していく姿が目に浮かんでくるようです。

 そんな可能性ある地域を目の前にしながら豊前市はどうすればよいのか。前工程で必要な豊富な水は十分になく、主力工場から2時間以内といわれる関連企業立地の範囲内にもなく、広大な工業用地もすぐには無し、です。3無しの豊前市がどのようにすれば、この大きな波に乗れるのか。

 市は4年前に、台湾の外交出先である福岡市にある弁事処(総領事館)と教育交流の連携覚書(MOU)を締結。コロナ禍で狙いどおりには進展していませんが、大学生や小学生たちが団体で来てくれています。市からも7月に豊前神楽集団若楽と豊前天狗太鼓チームが台北の101タワービル横の世界貿易センターで初の台湾公演。広い会場が割れんばかりの大盛況でした。教育交流に次ぐ文化交流です。秋には、市に4月に誕生した社会人硬式野球チームARライノスと対戦するために、台湾の社会人硬式野球チームが来訪し、スポーツ交流も予定。こんな深い関係になった台湾と経済界でも連携する動きがいよいよ見えてきました。

 まずは、台湾の在日華僑のみなさんとの連携です。東京や横浜、関西などに根を張る台湾系企業の誘致や投資です。そのうちの1社、東京を基盤に熊本にも進出する実業家が市内に30人規模の宿泊可能な国際交流会館(仮称)を秋にも開設してくれることになり、台湾系の投資が始まりました。

 そして次は、このような投資や企業進出を進めることです。大企業に比べて、中小企業は「日本進出」のハードルが高いと思いますが、ぜひお手伝いをしたいと考えております。ビジネスビザ(査証)など法律関係は手続きが大変です。法務、財務、労務の法律に詳しいアドバイザーが必需です。法律の専門家は県の力を借りながらになると思いますが、県と市がタッグを組めば可能だと思います。「台湾企業の日本上陸拠点の豊前」となる近未来の設計図も描かなければ、と考えています。

台湾だけでなくアジア各国からやってくる若者に、日本で使える資格を取得させる教育をして、日本人並みの給料を得られるように育成する企業が、旧築上館に進出してくれる予定です。市が国際共生を推進している情報を知り、愛知県からの移転です。来年1月には介護人材教育から始め、近い将来にはフォークリフトや自動車運転免許の取得教育が計画されています。絶対的に不足することが見込まれている介護や運転手の分野に、市内で教育訓練された人材が羽ばたいていく時代が来そうです。その数が増えれば、その人たちを迎え入れる日本人人材が求められます。市の活性化、人口増につながることが期待されます。

市長の部屋 8月号

「頭から離れない健康対策と増進事業」

 また、暑い熱い夏本番がやってきました。近年の夏は、命にかかわるような危険な季節になってしまいました。健康第一を願い、生命と財産を守る使命を負う行政として何ができるのか。いつも頭から離れない「健康対策と増進事業」。

 こんなことを考えていた7月半ばに、豊前市にもなじみのある人材育成アドバイザーで上燗家勘米(じょうかんやかんべい)という芸名をもつ福岡市在住の藤谷健(ふじたにけん)さんがひょっこり市役所を訪れました。昨年晩秋から半年間に及ぶ喉頭がんとの闘病生活から帰還。「また、普通どおりに話せるようになりました」と笑顔で話しました。聞けば「秋から声が出なくなり、コロナ禍から脱してやっと仕事が戻っていたのに全部キャンセルして入院」「声を失う訳にはいかない仕事であり、切除せずに」と医師に切願すると、幸い転移が見られず、放射線治療の日々が続いた、と首元を見せてくれました。半年間の治療の甲斐あって声が普通に出るようになり「仕事に復帰できました」とのこと。

 入院当初からがんとの闘いで、失業状態になり収入はゼロ。貯えが減っていく日々は心細く「がんが進行するストレス過多の身だった」と。これではいけないと考えたとき、「これは神様が与えてくれた試練。これに負けず生きていこう。声が出なくなったらパソコンの文字を使ってでも、今まで培ったコミュニケーション術や人材育成の世界を若い人たちに伝えよう」と決意したそうです。 

 仕事がなくなれば基礎年金しかないフリーランサーであり、病気をかかえながらの二重苦で辛い不安の日々。そんなとき、ある若い経営者から社員教育の仕事が舞い込んだそうです。「すぐにはできないけど」と、断わりの想いを伝えると「大丈夫です。復帰するまで待ちますよ。契約金は今から払います」と信じられない救いの言葉でした。「困っている人に出会ったらどう振舞うか」を教えたはずの先方からの有り難い申し出。「指導していたはずの立場が一気に逆転した感じ。こんな経営者の生き方こそ社員教育そのもの」と涙が出るくらいに感激。「お金だけではない経営者の社会貢献、企業理念。これが一番大切なのですね」と。

 高座に上って本番の落語の前に、健康や命の大切さ、他人への思いやり、生涯現役を必ず小噺(こばなし、前語り)で語る藤谷さん。豊前市でもZigZag(ジグザグ)ホールで以前、落語会をやっています。いつの日かまた聞きたいものです。

 この稿を起こしながら、市民のみなさんの健康を守り、増進するには「運動、栄養、睡眠」といわれる健康要素に加えて「笑いと前向きな心構え」が大切なことに改めて気づかされました。藤谷さんのように「若い人たちに伝えよう」と生きる目標を掲げる。そんな気持ちが大切ですね。

 加えて大切なことは、今の自分の健康状態を正確に知ることです。みんなが自分の健康状態を知る健診の機会をつくりたいと考えています。酷暑を乗り切るための気力、体力を充実させ、前向きに生きようとする力になるからです。

市長の部屋 7月号

「豊前市台北連絡所が台湾に誕生」「観光、企業誘致の拠点に」

 台湾の新しいリーダー頼 清徳(らい せいとく)総統の就任式典、祝賀会と前夜祭に出席しました。国交のない中華民国(台湾)と日本の関係ですから日本政府関係者は出席していませんが、地方や民間から国会議員を含め、世界中から延べ500人が招かれたようです。市町村の長で構成する日台共栄首長連盟(宮元陸会長・石川県加賀市長)の幹事として招かれました。

 中国から政治的、軍事的圧力を受けて厳しい状況の中ではありましたが、盛大な式典や華やかな前夜祭、祝賀会でした。目の前で何度も頼総統に接すると、昨年もお会いし副総統として2ショット写真を撮らせてもらった時とは異なる、国のトップに立った方のオーラを感じ、民主主義国家を守り平和と幸せを国民に、という責任感がもたらす力だとも強く感じました。

 日台共栄首長連盟は地理的、歴史的に近い、民主主義を基本とする台湾と緊密に連携していこうという市町村長の会で、全国で約140人が加入しています。台湾の大学と教育交流のMOU(覚書)を締結している豊前市としてさらなる絆と交流の輪を広げていかねばと役員を引き受けています。

 この祝賀会の翌日には、またまた嬉しいことがありました。台北市に豊前市支援を目的とする「連絡所」が誕生したのです。市とMOUを結ぶ大学の1つである台北城市科技大学で教鞭をとる李 奇嶽(り きがく)先生が経営する会社の事務所一角に「豊前市台北連絡所」の看板がかけられました。大学で観光学を教えながら、東京でもホテル経営をする二刀流の李先生には市の国際交流特別顧問を委嘱しており、観光の宣伝や企業誘致などの窓口にもなってくれるということです。李先生は、学生たちを連れて豊前市への訪問を計画してくれています。市に経済的負担はなく、民間による善意の台湾との交流拠点です。訪台の時にはお訪ねください。詳しくは市国際共生推進室へ。

 台湾だけではありません。ベトナムやインドネシア、ミャンマーなどの国からの若者に自動車やフォークリフトの運転免許証取得をはじめ、介護や建築関係の職業訓練と資格取得の教育をする企業が市内に立地してくれる見込みです。駅前商店街へ進出した企業が上場企業と連携して新しい会社を立ち上げて運営するとのことです。

 製造業だけでなく、農林水産業の1次産業でも人手が絶対的に足りなくなる全国の生産現場。豊前市で学び、必要な資格を取った外国籍の若者が市内と近郊だけでなく全国に派遣される時代が来そうです。そんな人材育成の拠点として豊前市が選ばれたのです。

 こんな豊前市には外国籍の若者に日本語を教育する務めがあります。日本語で企業内だけでなく日常生活が送れて、地域の習慣や暮らし方を理解できる日本語教育も提供しなければならないのです。関連企業と相談しながら積極的に取り組んでいかねばなりません。ほかにも海外関係者による市内への投資も相談があります。豊前市に関心が集まっているのです。国際共生の旗をどこよりも早く掲げ、交流を続けてきた成果だと思っています。活性化のために「共生の舞台」を市民のみなさまの理解を得ながら進めていきたいと考えています。

市長の部屋 6月号

「若楽と天狗太鼓の舞台が不登校児を動かす」「私も学校に行く」

 夕暮れの小倉城の天守閣を仰ぎ見る、石垣と城の白壁に2方を囲まれた舞台。かがり火に似せた赤いライトに照らされながら、豊前天狗太鼓の和太鼓と篠笛、手拍子(チャッパ・チャンガラ)がはやし立てる曲にのって創作神楽を演じる「若楽(じゃらく)」の躍動する舞いが観客の集中力を高める。鬼たちが客席に散り暴れまくると客席から「きゃあ」という声が響き、子どもたちの泣き叫ぶ声が目を集める。最後は権現様が現れて円満に和で幕を閉じる。

 こんな舞台が終わって聞こえてくるのは「初めて見たけど豊前市にこんな神楽があったのですね」「驚きました、面白い。盛り上がりますね」「今度、豊前市に行ってみよう」などの嬉しい反応でした。中でも若楽のリーダーは、10歳前後の娘を連れたお父さんから「娘は不登校でしたが、若楽のおかげで学校に行く力をもらいました」と。「これまで多くの舞台を体験したけど聞いたことがない。こんな感謝の言葉は初めて」とリーダー。まさに若楽と天狗太鼓の舞台が心を動かし、不登校児に「私も学校に行く」力を授けたのではないでしょうか。

 感動が人を動かす、人を変えるのか。いくら言葉で訴えても、変わらなかったであろう心が、懸命に舞い踊る姿と、それを支える音の力で前向きに気持ちが方向転換したと考えられます。リーダーは「舞台はお客様があって成り立ち、天狗太鼓さんのおかげででき上がります」と挨拶しています。そのとおりであり、それで人がつながり、「成長」していく。

 小倉城は、接する庭園や勝山公園などとともに共同企業体が北九州市から管理委託を受けて運営しています。「家老」と称される責任者は「小倉だけではなく小笠原の家紋三階菱をいただく旧豊前の国の地域と連携して、一体となって地域を盛り上げたいですね」と語っています。

 歴史やそこにつくられた文化の力は感動を生み、感動は人を繋ぎ、人を動かし、人を育てていくのではないでしょうか。豊前市は、こんな素晴らしい、誇れる文化をもつ素敵なところです。市内から舞台にきていた小学生は、肩から若楽バッジをいくつも並べたたすきを掛け、満面の笑み。見て、感動して、育っていく。その姿を見た思いです。

 小倉の家老様から「市長にぜひ会いに行きたい」とも申出がありました。理由は「神楽もですが、今、我々は台湾との連携を目指しています。台湾といったら豊前市なのでいろいろ情報交換したい」「台湾とはもっと深く強くつながりたい」というのです。

 共同体として「台湾の学校から訪問団を受け入れ、この団を三階菱の地域にもつなげたい。教育交流だけでなく、観光などに広げたい」という希望もあるようです。豊前市も台湾と福岡にある総領事館(弁事処)との連携協定をもとに私立科学技術大学連盟(私立科学技術大学校院協進会)(59校、学生数43万人)および世新大学と連携しています。

 実は佐賀県であった九州市長会総会で、福岡市の高島宗一郎市長から提案がありました。「市長会としてもう一度九州・沖縄のブロックで『道州制』のように連帯し、新しい時代を築く動きを研究しませんか」と。意見を求められた私は「地方分権の流れで語り合っても国は政権が代われば何も変わらなかった。それより地理的歴史的に関係の深い台湾や韓国と市の連携で何ができるか研究すべき」と返答。これにすぐ反応したのが武内和久北九州市長「私もそう思います」と。市が連携・連帯すれば、何かが変わる予感がしています。

市長の部屋 5月号

「ふるさと豊前の学校づくり」「学校再編のための寄附金をお願いします」

 大阪万博の経費のニュースを見ながら不安が膨らんできました。「当初予算1250億円が約1.9倍の2350億円になった万博会場の建設費」の報道。万博だけでなく建設物価は海外での鉄鋼、木材の需要増や国内で3年ほど前から鉄鋼、コンクリート価格が約30%上がるなどの影響を受けて高騰。さらに働き方改革関連法がこの4月から適用された2024年問題。労働時間の厳格化や、建設現場で働く労働者の労働時間短縮により、もともと労働者が不足していた建設現場のさらなる労働力不足が懸念されます。このことにより工事を請け負う企業も影響を受け、入札参加企業の減少も予想されます。もちろん工事費が大幅に増えることも予測されます。

 豊前市制最大の教育改革である小中学校の再編に取り組んでいる豊前市にとって、この工事費急騰の流れは大きな心配につながっています。令和8年度開校予定の合岩小学校に建設する「義務教育学校・豊前蔵春学園」の建設費が設計時の予算に収まるのか。今の建設物価高騰の影響をどれだけ受けるのか。案じられます。

 令和9年度に旧築上中部高校跡地に開校予定の統合中学校「豊前中学校」はどうなるのか。さらに令和10年度開校予定の現八屋中学校を使う「豊前北小学校」と、現千束中学校の「豊前中央小学校」建設費用にどれだけの影響が生じるのか。建設物価が落ち着いて、少しでも値下がりしてくれないかと念じています。不安、心配は募るばかりです。

 市町村合併の恩恵を受けられず、厳しい財政事情である市として「財政を立て直しながら、次に打つべき施策の基盤をつくる」という使命を帯び、市民関係者のご理解、ご了解を得て、ここまで進めてきた再編計画です。財政面でのとん挫はありえないと考えています。何とかしなければなりません。

 教育は地域の将来をつくる最大の事業です。国や県の支援策を求めていくのはもちろんですが、おいそれとはいきません。「国の金をもらってくれば良いではないか」という声を耳にしますが、つかみ金のような筋の通らないお金が右から左にやってくるわけではありません。そんな時代ではありません。私の大学時代の親しい同級生が厚生労働大臣をしていますが「いくら大臣でもそんなお金は出せんよ」です。政治とお金が大問題となっている現状で、できる話ではありません。

 やらなければならない、実現しなければならない豊前市の学校再編。財政面から市行政だけでは極めて厳しい難局に直面しています。そこで市民のみなさまに相談です。何らかの形で歴史に残る大事業である再編に参加していただけませんか。市では、教育委員会とともに市民のみなさまに学校再編のための寄附金を呼び掛けたいと考えています。「ふるさとの新しい学校づくりに役に立とう」「将来の子どもたちのために一肌脱ごう」「校舎、校庭のどこかに使って」との志、寄附金をお願いします。改めて議会や教育委員会と連動し、みんなで新しい学校を創るために制度を作っていきたいと思います。具体的には別途お知らせいたします。ご協力ください。

令和6年度 施政方針

 令和6年元日、石川県能登半島を震源とする、最大震度7の大地震が発生いたしました。この地震により家屋の倒壊、土砂崩れ、津波や火災などによりお亡くなりになられた多くに方々に心からお悔やみ申し上げるとともに、冬の寒さが厳しい中で懸命に日々を繋いでいる被災された多くの皆様に心からお見舞い申し上げます。

 また、被災地に緊急支援物資を運ぼうとした海上保安庁の航空機に旅客機が追突し、海上保安庁の乗員5人が、犠牲となられました。併せてお悔やみ申し上げます。

 本市といたしましても市が備蓄していた食料品、飲料水の他、おむつ、生理用品、モバイルバッテリーなどの物資に加え、トイレットペーパー、うどん、ごぼう茶など市内事業者からも無償でご提供いただき、運送業者のご理解ご協力もいただきながら現状で必要とされる救援物資の搬送や義援金箱の設置などの支援を行っております。

 今回の震災により被災された皆様が、少しでも早く平穏な生活が取り戻せるよう今後もできる限りの支援を続けていきたいと考えておりますので市民の皆様には、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。

 さて、コロナに苦しめられた4年の歳月から解放され、市民生活もようやく平穏を取り戻しつつある中で、これまで止まっていた市の事業も動き出します。

 国におきましては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、日本経済は緩やかに回復しているとしております。一方で、世界的な物価高騰とそれに対応する各国の金融引締めによる海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動が日本経済に与える影響に十分注意する必要があり、こうした経済環境の下、当面の経済財政運営については、足下の物価高や世界経済の減速等による日本経済の下振れリスクに万全の対応を図りつつ、持続的な成長と分配の好循環の実現に向けて、国内投資の拡大や研究開発の促進による生産性の向上とともに、価格転嫁を通じたマークアップ率の確保による賃上げを車の両輪として一体的に進めていくとしております。

 このため、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及びそれを具体化するエネルギー・食料品等に関する追加策等、物価や経済の動向を踏まえ、今後も機動的に対応するとともに人への投資の抜本強化、労務費も含めた価格転嫁対策の強化等により「構造的賃上げ」の実現に取り組み、重点分野への官民連携投資を実行することにより、潜在成長率の引き上げを図っていくとしております。

 本市においても、国の動向を注視しながら、市民の皆様のご理解ご協力をいただき、各事業を着実に実行してまいりたいと考えております。

 次に、令和6年度の主要な取組について申し上げます。

教育・文化の充実         

 学校再編につきましては、義務教育学校の校舎建設がはじまります。開校にむけて新たな学校の名称や校歌などハード面、ソフト面をともに進め、子どもたちにとって魅力ある学校づくりを行ってまいります。また、新設中学校につきましても実施設計を行い、新校舎の建設を着実に進めてまいります。

 教育面におきましては、小・中学校のデジタル機器の整備やAIによる英会話レッスンの導入など子どもたちにとってより良い学習環境の整備に取り組んでまいります。

 生涯学習につきましてもコロナ禍で中止を余儀なくされていた文化・スポーツ競技の大会もようやく通常開催にもどりつつあります。文化・スポーツ施設の整備を進めていくことで、市民の皆様が、快適に使用できる環境整備に取り組み、交流人口拡大を目指してまいります。また、地域づくり協議会につきましては、予算の枠組みを見直すことで組織の充実を図るとともに、市の管理体制の見直しにも取り組みます。

環境問題・広域行政        

 豊前市は、令和4年6月にゼロカーボンシティ宣言をし、民間と協力しながら官民一体で2050年カーボンニュートラル実現を目指すことを目標としています。

 これまで目標実現に向けての計画策定を進めてまいりました。今年度、策定が終わりますので、目標達成に向け、具体的取組の検討を進めてまいります。

 広域行政については、令和5年4月より吉富町、上毛町とのし尿の共同処理が始まっております。共同処理のメリットを最大限活用し、効率的、安定的な運営ができるよう二町と連携協力してまいります。また、同じ枠組みで行っておりますごみ処理におきましても、紙やプラスチックなどの資源ごみをしっかり分別・リサイクルを図り、焼却すべきごみの減量化に取り組むとともに、協働のまちづくりとして、市民の皆様にも取組に対する理解とご協力をお願いしてまいります。

国際交流             

 台湾の大学と覚書を結んでいるサテライトキャンパス事業につきましては、昨年の夏から3つの大学が4回に分け、延べ51人の学生と教授陣に豊前市を訪れていただいており、市内を視察する中で、多くの市民と交流を深めております。

 令和6年度も引き続き、台湾など国際交流事業を進めていく中で、民間活力の導入についても検討してまいります。

安全・安心なまちづくり      

 昨今の異常気象による記録的豪雨などの災害に備えるため防災・減災に資する施策に対応する施設整備を進めてまいります。併せて防災のハザードマップにつきましても内容の見直しを図るとともに、能登半島地震における甚大な災害を教訓とし、時間、場所を選ばない災害に備え、引き続き備蓄品、資機材の整備を図り、市民の皆様の生命・財産を守るべく災害対策の強化に取り組んでまいります。

 また、消防施設につきましても昨年の前川地区の消防車庫建築に続き、令和6年度からは、新たに宇島地区の消防施設改修に向け準備を進めてまいります。

 デジタル化の推進につきましては、本年度、新たにデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した、電子回覧板や公共施設の電子予約など新たなシステムづくりをおこなってまいりました。令和6年度からは、市民の皆様方の利便性向上に少しでも役立てていただけるよう利活用に向けた取組を進めてまいります。また、今回導入いたします電子予約等の新たなシステムについては、だれもが使用できるよう利用方法などの説明また、市民への周知を行ってまいります。

 なお、高齢者向けのスマートフォン教室もデジタル化の利益をだれもが享受できるよう引き続き行ってまいります。

健康・福祉の充実         

児童福祉については、国において、こども家庭庁が発足し、令和6年4月から市におきましても、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける「子育て世代包括支援センター」と、虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応する「子ども家庭総合支援拠点」を統合させた「こども家庭センター」を組織することが求められますので、現在の執行体制を適宜見直しながら、効率的に運用体制の整備を図ってまいります。

 また、学校再編にあわせて放課後児童クラブの施設整備も行ってまいります。

高齢者福祉・健康増進については、高齢者や市民の皆様が活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう健康教室・介護予防教室などの充実に取り組んでまいります。

産業の振興            

 令和3年度より実施しております「地方創生事業ハレノヒ実現プロジェクト」につきましては、これまで駅前、中心市街地の賑わいづくりとして、ジグザグホールの1階を交流の場、2階をテレワークや地方移住といった、人口が密集している都市部から地方への人の流れをつかむためのサテライトオフィスとして整備を進めてまいりました。

 令和6年度が、最終年度となっておりますので、引き続き駅前の整備など中心市街地の賑わいづくり等、地域創生につながる取組を進めるとともに、これまでの事業を継承する取組みについての検討も行ってまいります。

 また、商業の振興につきましては、プレミアム商品券の発行をおこないながら、消費喚起を促し、地域経済の活性化を図ってまいります。

 企業誘致につきましては、これまでの県外からの進出企業に対する助成を引き続き行うとともに新たな工業用地造成に向け市の遊休地などの活用についても検討を進めてまいります。

ワンヘルス            

 豊前市は、昨年12月に豊前市ワンヘルス推進を宣言いたしました。

 福岡県が、全国で初めてとなる福岡県ワンヘルス推進基本条例を制定し、福岡県ワンヘルス推進行動計画を策定いたしました。本市といたしましてもワンヘルスの重要性を認識し、この行動計画に連携、協力するとともに実践施策を積極的に推進してまいります。

 また、市民へのワンヘルス周知に努め、理解の促進を図り、その実践活動に対し必要な支援を行ってまいります。

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