令和6年度 施政方針令和６年元日、石川県能登半島を震源とする、最大震度７の大地震が発生いたしました。この地震により家屋の倒壊、土砂崩れ、津波や火災などによりお亡くなりになられた多くに方々に心からお悔やみ申し上げるとともに、冬の寒さが厳しい中で懸命に日々を繋いでいる被災された多くの皆様に心からお見舞い申し上げます。 また、被災地に緊急支援物資を運ぼうとした海上保安庁の航空機に旅客機が追突し、海上保安庁の乗員５人が、犠牲となられました。併せてお悔やみ申し上げます。 本市といたしましても市が備蓄していた食料品、飲料水の他、おむつ、生理用品、モバイルバッテリーなどの物資に加え、トイレットペーパー、うどん、ごぼう茶など市内事業者からも無償でご提供いただき、運送業者のご理解ご協力もいただきながら現状で必要とされる救援物資の搬送や義援金箱の設置などの支援を行っております。 今回の震災により被災された皆様が、少しでも早く平穏な生活が取り戻せるよう今後もできる限りの支援を続けていきたいと考えておりますので市民の皆様には、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。 さて、コロナに苦しめられた４年の歳月から解放され、市民生活もようやく平穏を取り戻しつつある中で、これまで止まっていた市の事業も動き出します。 国におきましては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、日本経済は緩やかに回復しているとしております。一方で、世界的な物価高騰とそれに対応する各国の金融引締めによる海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動が日本経済に与える影響に十分注意する必要があり、こうした経済環境の下、当面の経済財政運営については、足下の物価高や世界経済の減速等による日本経済の下振れリスクに万全の対応を図りつつ、持続的な成長と分配の好循環の実現に向けて、国内投資の拡大や研究開発の促進による生産性の向上とともに、価格転嫁を通じたマークアップ率の確保による賃上げを車の両輪として一体的に進めていくとしております。 このため、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及びそれを具体化するエネルギー・食料品等に関する追加策等、物価や経済の動向を踏まえ、今後も機動的に対応するとともに人への投資の抜本強化、労務費も含めた価格転嫁対策の強化等により「構造的賃上げ」の実現に取り組み、重点分野への官民連携投資を実行することにより、潜在成長率の引き上げを図っていくとしております。 本市においても、国の動向を注視しながら、市民の皆様のご理解ご協力をいただき、各事業を着実に実行してまいりたいと考えております。 次に、令和６年度の主要な取組について申し上げます。 教育・文化の充実 学校再編につきましては、義務教育学校の校舎建設がはじまります。開校にむけて新たな学校の名称や校歌などハード面、ソフト面をともに進め、子どもたちにとって魅力ある学校づくりを行ってまいります。また、新設中学校につきましても実施設計を行い、新校舎の建設を着実に進めてまいります。 教育面におきましては、小・中学校のデジタル機器の整備やＡＩによる英会話レッスンの導入など子どもたちにとってより良い学習環境の整備に取り組んでまいります。 生涯学習につきましてもコロナ禍で中止を余儀なくされていた文化・スポーツ競技の大会もようやく通常開催にもどりつつあります。文化・スポーツ施設の整備を進めていくことで、市民の皆様が、快適に使用できる環境整備に取り組み、交流人口拡大を目指してまいります。また、地域づくり協議会につきましては、予算の枠組みを見直すことで組織の充実を図るとともに、市の管理体制の見直しにも取り組みます。 環境問題・広域行政 豊前市は、令和４年６月にゼロカーボンシティ宣言をし、民間と協力しながら官民一体で２０５０年カーボンニュートラル実現を目指すことを目標としています。 これまで目標実現に向けての計画策定を進めてまいりました。今年度、策定が終わりますので、目標達成に向け、具体的取組の検討を進めてまいります。 広域行政については、令和５年４月より吉富町、上毛町とのし尿の共同処理が始まっております。共同処理のメリットを最大限活用し、効率的、安定的な運営ができるよう二町と連携協力してまいります。また、同じ枠組みで行っておりますごみ処理におきましても、紙やプラスチックなどの資源ごみをしっかり分別・リサイクルを図り、焼却すべきごみの減量化に取り組むとともに、協働のまちづくりとして、市民の皆様にも取組に対する理解とご協力をお願いしてまいります。 国際交流 台湾の大学と覚書を結んでいるサテライトキャンパス事業につきましては、昨年の夏から３つの大学が４回に分け、延べ51人の学生と教授陣に豊前市を訪れていただいており、市内を視察する中で、多くの市民と交流を深めております。 令和６年度も引き続き、台湾など国際交流事業を進めていく中で、民間活力の導入についても検討してまいります。 安全・安心なまちづくり 昨今の異常気象による記録的豪雨などの災害に備えるため防災・減災に資する施策に対応する施設整備を進めてまいります。併せて防災のハザードマップにつきましても内容の見直しを図るとともに、能登半島地震における甚大な災害を教訓とし、時間、場所を選ばない災害に備え、引き続き備蓄品、資機材の整備を図り、市民の皆様の生命・財産を守るべく災害対策の強化に取り組んでまいります。 また、消防施設につきましても昨年の前川地区の消防車庫建築に続き、令和６年度からは、新たに宇島地区の消防施設改修に向け準備を進めてまいります。 デジタル化の推進につきましては、本年度、新たにデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した、電子回覧板や公共施設の電子予約など新たなシステムづくりをおこなってまいりました。令和６年度からは、市民の皆様方の利便性向上に少しでも役立てていただけるよう利活用に向けた取組を進めてまいります。また、今回導入いたします電子予約等の新たなシステムについては、だれもが使用できるよう利用方法などの説明また、市民への周知を行ってまいります。 なお、高齢者向けのスマートフォン教室もデジタル化の利益をだれもが享受できるよう引き続き行ってまいります。 健康・福祉の充実 児童福祉については、国において、こども家庭庁が発足し、令和６年４月から市におきましても、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける「子育て世代包括支援センター」と、虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応する「子ども家庭総合支援拠点」を統合させた「こども家庭センター」を組織することが求められますので、現在の執行体制を適宜見直しながら、効率的に運用体制の整備を図ってまいります。 また、学校再編にあわせて放課後児童クラブの施設整備も行ってまいります。 高齢者福祉・健康増進については、高齢者や市民の皆様が活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう健康教室・介護予防教室などの充実に取り組んでまいります。 産業の振興 令和３年度より実施しております「地方創生事業ハレノヒ実現プロジェクト」につきましては、これまで駅前、中心市街地の賑わいづくりとして、ジグザグホールの１階を交流の場、２階をテレワークや地方移住といった、人口が密集している都市部から地方への人の流れをつかむためのサテライトオフィスとして整備を進めてまいりました。 令和６年度が、最終年度となっておりますので、引き続き駅前の整備など中心市街地の賑わいづくり等、地域創生につながる取組を進めるとともに、これまでの事業を継承する取組みについての検討も行ってまいります。 また、商業の振興につきましては、プレミアム商品券の発行をおこないながら、消費喚起を促し、地域経済の活性化を図ってまいります。 企業誘致につきましては、これまでの県外からの進出企業に対する助成を引き続き行うとともに新たな工業用地造成に向け市の遊休地などの活用についても検討を進めてまいります。 ワンヘルス 豊前市は、昨年12月に豊前市ワンヘルス推進を宣言いたしました。 福岡県が、全国で初めてとなる福岡県ワンヘルス推進基本条例を制定し、福岡県ワンヘルス推進行動計画を策定いたしました。本市といたしましてもワンヘルスの重要性を認識し、この行動計画に連携、協力するとともに実践施策を積極的に推進してまいります。 また、市民へのワンヘルス周知に努め、理解の促進を図り、その実践活動に対し必要な支援を行ってまいります。 |
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