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  後藤 元秀 市長

 

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市長の部屋 2月号

「ごみの分別・減量と資源化大作戦」「市民のみなさんの理解と協力で」

 能登半島地震から航空機事故、北九州市の商店街火災と災難が相次ぎ、辛く厳しい新春となりました。豊前市は、1月8日に市が備蓄する水、食料、バッテリー、暖房器具の他、民間の協力で集まったトイレットペーパー、うどん、ごぼう茶を大型トラックで石川県七尾市に直送。国から県のルートではなく、活力ある地方を目指す約300自治体でつくる首長ネットワーク組織を活かしての初の災害対応です。

 このような地方の市町村長が情報交換しながら、お互いの持つ力で支え合っていくことが大切だと感じています。頑張っている地方の持つ、隠れていながらも優れた進んだ情報を共有して発展、支え合うことで難題を解決することもできます。

 たとえば、豊前市にとって目の前の最大課題であるごみ問題。現在の焼却炉を更新するとなれば100億円をはるかに超える建設費が見込まれますが、国の補助金は3分の1ほどしか期待できません。吉富、上毛両町との組合で運営する処理施設は、豊前市の排出するごみ量が60%ほどなので費用負担も同じ率です。学校再編に直面している市にとって、とても背負える金額ではありません。

 では、どうするか。市長の部屋で何度も「ごみ問題」として取り上げてきましたが「いよいよ、ごみの減量に取り組んでいくしかない」ところにきました。つまり、燃やす量を激減させるしか方策はありません。「燃やすごみ」を指定のごみ袋に入れるのではなく「燃やすしかないごみ」にするまで分別するしかない、のです。

 「分ければ資源」の先行自治体である鹿児島県大崎町と志布志市は共同でごみ処理をしています。焼却炉を持たず、ごみを埋め立てています。以前は厳しく分別せず埋め立てていましたが、「分別、減量しないと埋立地が持たなくなり、難しい用地探しと巨額の経費がかかる」ことに行政、住民が気付き、危機感を共有。ごみの分別・減量に市町を挙げて取り組みました。今では、ともに80%前後のごみを資源化しています。「最初は大変だったけど、間もなく慣れた」とのお話。やればできるのです。国の省庁主導ではなく、豊前市と同じような地方の小さな自治体が連携し、住民とともに協力してやっているのです。

 「なぜできているのか」を担当する職員と学んできました。「多額のお金を投じた事業だから」でなく、カギは「住民と危機を共有し、自ら行動に移した」からでした。

 こうした成功事例を研究して、今年から「ごみの分別・減量と資源化大作戦に取り組まねば」と誓いを立てたところです。市民のみなさんはもちろん、吉富町、上毛町のみなさんにも一緒に取り組んでもらえるよう声をかけてまいります。

 ごみの収集、焼却と焼却灰の処理などに要する巨額の費用(税金)をごみ減量でどれだけ減らせるか、もテーマです。減らした経費を地域活動費や医療、福祉、教育などにどれだけ回せるか。そして焼却で排出される温室効果ガスをどれだけ減らすか、も。市民のみなさんにこの分別、減量作戦を十分に理解していただき、成果を出すために、私を筆頭に市役所がどれだけ努力するか、汗をかくか、が問われる一年になります。頑張ります。

新年の挨拶 1月号

 「龍が大空に舞い飛ぶ辰年」「新たな企業誘致も」

 龍が大空に舞い飛ぶ姿を連想する辰年。コロナに苦しめられた4年の歳月を振り返り、健康な笑顔での飛躍を願いながら迎えられたであろう新年、明けましておめでとうございます。

 今年は、コロナ禍で苦しみながら仕込んできた多くの事業が動き出します。まず、豊前市立小中学校の再編事業が少し見えてきます。新設中学校をはじめ2つの小学校と義務教育学校の名称、中学生の制服が正式決定、公表されます。中学校の部活も地域に少しずつですが移行。再編により、これまで生徒数が足りずにできなかった部活も復活する見込みです。子どもたちの選択の幅が、チャンスが広がります。義務教育学校も校舎の建設が始まる予定です。

 学校跡地の利活用はいくつかの地域で協議されていますが、市としても先述の地域スポーツクラブの拠点化や企業誘致など地域のみなさんの声を聴きながら進めていきたいと考えています。

 学校教育ではオンラインによる英会話授業が昨年から京築で初めてスタートしていますが、新年度から新たにAIによる中学校全学年対象の英会話レッスンとしてスタート。さらに一歩進んだ英会話レッスンとなる見込みです。

 同じ教育分野では、台湾の63の大学と覚書を結んでいるサテライトキャンパス(分校)事業です。昨年夏から2つの大学が3回に分けて、延べ約50人の学生と教授陣が豊前市を訪れてくれました。それぞれ1週間ほどの「お試し留学」でしたが、豊前市を隅々まで見て回り、多くの市民と接点を持ってくれました。今年も年明け早々、新たな大学から少人数ですがやってきます。この大学は台湾のマスコミに多くの卒業生を送り込んでいる人気な有名大学です。滞在中にスマホで豊前市の魅力をSNSで発信してくれるかもしれません。豊前市が台湾で有名になるかも、です。

 逆に、半導体など世界最先端技術をもつ台湾に昨年、豊前市の若者2人が留学しました。半導体企業の初年度の年収は約500万円にもなるようです。学費は大学の寮に入った場合でも年間約50万円と格安なのも魅力です。

 ベトナムの若者たちを豊前市に迎えて日本語と職業訓練を、という事業構想も動きだしそうです。連携先のランソン省と民間を含めて協議を進めます。このような国と連携するには文化を理解しあう文化交流が大切です。台湾には台湾系の企業の応援もあり、神楽や若楽などの台湾公演も計画できたら、と考えています。この先に、台湾からの企業誘致などの経済交流の流れをつくり、豊前特有の文化に接して「あんなに素敵なところなら進出を」と関心、注目を集めたいところです。

 デジタル化も力を入れて推進していかねば、です。高齢となり運転免許証を返納して不自由な暮らしを余儀なくされておられる方々に対し、「もうできん」ではなく「やってみるか」、「こんなに便利で簡単なんだ」という気持ちでスマホやパソコンを使えるようになっていただく「教室」を充実させ、デジタル化で少しでも便利な地域をつくりたいのです。

 市の直面した大きな問題の解決にも挑んでいきます。それはごみ処理です。吉富町、上毛町と組合を作って処理している焼却場が老朽化して更新の時期。今後をどうするのか、大問題です。現状のごみ排出量は1市2町で日量平均40トンですが、処理能力は万が一に備えて2基分80トンの能力が求められます。建設費はこれまでの調べで1トンあたり1億円をはるかに超え、計80億円から100億円と見込まれます。排出量に応じて負担分が決まります。と、なるとその半分超を排出する豊前市が40億円から50億円超を背負わねばなりません。とても払える金額ではありません。

 だったらどうするか、です。昨年視察した鹿児島県大崎町と志布志市は焼却施設を持ちません。市や町を挙げて減量化に取り組み、大崎町では約82%、志布志市では75%ほどを分別して再利用やリサイクルしています。住民が自ら取り組んで大幅減量を成し遂げています。

 豊前市も協働のまちづくりに取り組んでいます。ごみ問題にだけでなく、多くの場面で共にの精神、つながりを発揮できるようにしなければ、と感じています。ひとりだけでは難題ですが、みんなで取り組めば「不可能はない」精神です。昨年から連携して「コミュニティの力で解決」に思いを共有していただいている民間企業と中間支援組織とともに様々な課題解決に向けて動き出します。地域コミュニティの再構築を含んで、みなさんの理解と参加が不可欠です。熱意ある職員と一緒に先頭に立って取り組む覚悟です。

 先頭といえば、豊前市にある企業が規模でトップの「みらいサーモン」陸上養殖ですが、地元として何か役割を担えたらいいなと思っています。例えば餌の供給です。世界的に養殖漁業が拡大して、主な餌となるイワシなどの魚粉が不足しているようです。魚粉に代わるたんぱく質の供給です。これと先述のごみの減量がつながれば面白いな、と夢見ています。企業誘致ともなるこのプランが動き出せるように頑張りたいと思っています。

 昨年の記者会見で、エーアールグループが豊前市に社会人野球チーム「エーアール・ライノス」の誕生を発表しましたが、この春から動き出します。そのころには新たな企業誘致も発表できるように頑張っています。そのためにも用地が必要ですが、速やかに遊休地を工業団地化して、道路などの整備も並行して取り組み、立地に結び付けたいと思っています。海外企業も狙っていきます。

 私は昨年9月から県の「ふくおか健康ポイントアプリ」を利用して、毎日歩いた歩数を見ながら「もっと!」と頑張っています。みなさんも参加してみてください。そして春の豊前てんぐウォークに出ましょう。健康一番です。健康といえば、人間と動物の健康をめざすワンヘルスを具体化していきます。

 豊前市とホームタウン協定を締結している九州プロレスが1月27日に豊前市の多目的文化交流センターで大会を開きますが、「タイツ姿でリングに」と誘われています。

 飛龍の1年がみなさまにとって健康で素敵な日々となりますことをお祈りしています。

市長の部屋 12月号

「都市対抗野球をめざすチームが豊前市に誕生」「スポーツによる企業誘致」

先月号で、文化・スポーツによる地域づくりを取り上げましたが、さっそく野球によるまちづくりにつながる動きがありました。この原稿を書いている時点では公表されていませんが、11月28日に記者発表される予定と聞いています。報道でご存じの方も多いと思います。東京ドーム・都市対抗野球をめざす硬式野球チームが豊前市に誕生します。野球で人材育成と地域活性化を目指す会社が豊前市に。スポーツによる企業誘致です。選手と関係者約20人が豊前市に移住してくれそうです。

この会社は土木技術者の集団で、九州を中心に西日本各地で施工管理業務を行っています。社長さんは、宮崎県高千穂町出身で中学校時代は県下で注目された選手。宮崎市の有名校から誘われながらも家庭の事情で地元高校へ。そこで甲子園を目指しますが夢叶わず。大学進学の道も家庭の事情で断念した過去をおもちです。

やむなく土木建設会社に入りますが、ここで「ようやく野球ばかりして勉強をしなかった自分に気が付いて」「技術者に必要なサイン、コサインさえ知らなかった程」そんな自分を先輩や会社が支援してくれて土木施工管理技士2級、そして1級の資格を取得。その後、独立して大分県を拠点に業績を上げ、北九州市に別会社を置くなど広域に展開するまでに成功。このたび豊前市に会社を設置、野球チームを発足することになりました。

この社長さんは「自分のように、野球が好きで頑張ったが悔いのないところまでやり切っていない不完全燃焼の選手も多いはず。働きながら野球生命を完全燃焼させ、そのあとは仕事でも完全燃焼できるように、うちでは土木施工管理技士の資格を取得する教育体制を整えます。応援してくれた方のおかげで今の私があるように」「野球で礼儀やチームワークを学んだ経験は必ず社会人、企業人として役に立ちます」と断言。野球を通して身体はもちろん「どこに出ても通用する」人間を育ててくれる会社ですね。

さらに「スポーツっていいでしょう。観客も応援しながら涙流してくれるんです。見る人に感動を与える力があるんです」「私がそんなアスリートを目指す若い人を応援する。これは恩返しです」と。

都市対抗野球はチーム、会社単位の戦いではなく、野球の試合以外に応援団の戦いも加わっており、都市の対抗戦です。都市、街をあげて、みんなが「選手」の総力戦です。

市としても、市民球場に市内外からのお客様が観戦できるように、球場施設の整備などに取り組まねばなりません。お金はかかりますが、通常の公共工事の範囲で対応できるのではないか、と考えます。

こんなチームができれば試合観戦に市民球場に人が集まるでしょう。また、合宿ができるようになるには宿泊施設も必要です。設備が整えば高校、大学などの野球チームの合宿も誘致でき、交流人口の増加と経済効果につながります。地域の活性化を野球を、スポーツを介して目指せます。みなさん、応援してください。

市長の部屋 11月号

「文化、スポーツを地域活性化の新しい切り札に」

 コロナ禍が少し落ち着き、地域に「恒例の秋」が戻りつつあります。これまで、文化祭や運動会など人がたくさん集まり、にぎわう文化の秋、スポーツの秋は中止、規模縮小、参加者限定の開催でした。それが一転、復活する動きに。直近では、豊前市文化協会の文化祭や卓球、野球大会、地域の運動会に多くの皆さんが参加、観戦。うみてらす豊前のさかな祭りに至っては九州電力が陸上養殖で育てた「みらいサーモン」の試食会もあり、かつてない人出。用意した魚介類は完売の盛況でした。

こうした多くの人が動き、集まる「文化・スポーツの秋」はコロナ禍前の日常がよみがえったようで嬉しい、ありがたい動きです。

こんなことができるようになったのもコロナワクチンの集団接種に進んで協力してくださった市民の皆様、接種にあたってくださった関係者の皆様のおかげです。ありがとうございます。

 たくさんの人間が集まる、交流するという行動は経済を動かす原動力です。文化行事やスポーツ大会で、人が動けばお金が動くのです。飲食物を買う。お土産を買う。場合によっては宿泊して夜の時間を楽しむ。こうした経済効果が期待できます。

これまで、文化やスポーツという世界は、プロにならなければ個人の趣味や楽しみにとどまるところが多かったと思います。が、地域活性化につながっていく、と考え方を、視点を変えてみればどうでしょう。

地域活性の手段として、これまで有効とされてきた代表格が市では企業誘致でした。企業を招き入れ土地を買ってもらい、工場などを建ててもらう。そこに雇用が生まれ税金が増えて人口が増える、少なくとも維持できると信じて市は投資をしてきました。しかし、現状はどうでしょうか。雇用の受け皿はできましたが、製造業の場合は、多くが人材不足に陥っています。とくに若い人たちが他の産業へ流れ、外国人労働者を雇う企業が増加しています。

遅ればせながらになりますが、2次産業重視は変えず、3次産業分野にも目を広げて誘致、育成をハード、ソフト両面で取り組むべきだと思っています。文化・スポーツも視野にいれた多面的な地域活性化策です。例えば、伝統の豊前神楽の代表演目である湯立、神楽から派生した若楽の福岡都市圏などでの開催で、その魅力を発信します。湯立神楽の福岡市公演。若楽には昨年に次いで海外公演の話がきています。もし、神楽や若楽の活動が深化すれば市の伝統文化と新進気鋭の文化として大きな魅力アップとなり、人を市内に呼び寄せる原動力となります。人が動けばお金が動く。地域に経済的活力をもたらすでしょう。地域活性化です。

スポーツも然りです。魅力的なスポーツチームができ、大会が開かれれば人が集まります。経済効果も見込まれます。これらを縁に「豊前気に入った」という人が移住、定住を考えてくれるかも、です。市はこれまで、文化・スポーツのもたらす効果を個人、健康などに限定してとらえてきた感があります。これからは、文化・スポーツの活動基盤を整備して地域活性化の新しい切り札にしたいと考えています。

市長の部屋 10月号

「次世代につけを回さず、気候変動ストップ」「みんなでごみの分別、減量」

 改めてごみ問題を取り上げます。市では吉富、上毛両町と自治体に相応する「豊前市外二町清掃施設組合」を作って一般廃棄物と呼ばれる家庭や事業所から排出されるごみを焼却処分してきました。この焼却施設が建設から40年経って老朽化。焼却灰の捨て場(上毛町)も満杯。炉をはじめとする施設の維持に多額のお金を要する状態となり、更新の時期がきています。

 ここ数年、準備をしてきましたが、これから30年以上は使うであろう施設が現状のような焼却によるCO2 の垂れ流しでよいのか。民間に委託できないのか、など内部で検討を重ねています。

 巨大、激甚化する台風、線状降水帯を生む大雨の原因は気候変動といわれています。CO2 などの温暖化ガス排出を減らす、無くす技術開発が世界で競争となり、新しい経済の動きが出てきています。SDGsやCSR(企業の社会的責任)という言葉も広がり、大量生産・消費・廃棄というこれまで体験した流れが大きく変わろうとしています。

 このような時代に、地域のごみ問題をどのように見直すか。私たち一人一人が直面する課題です。「ごみ処理は市の仕事」ではありますが、税金で解決すれば済む問題ではないのです。「子どもたちや孫たちの時代に迷惑をかけない」処分を考え、取り組まねばなりません。

 まず、温暖化防止のためには燃やさない処分が最善ですが、難しいです。それなら燃やす量を最少にする、しかありません。現状の焼却施設は建設費がごみ1トン当たり1億円以上です。毎日40トンほど収集される組合の施設に当てはめると40億円以上の費用です。排出量からほぼ半分が市の負担となる見込みです。小中学校の再編に多くの経費が見込まれるとき、先が見えなくなります。

 でも、考え方を変えればどうでしょう。「1トン当たり1億円超なら、焼却分を減らせばいい」のです。昔から3Rといわれているリデュース(減量)、リユース(再使用)、リサイクル(再資源化)です。とくに、減量が大事です。

 「忙しいからといってごみはごみ袋にまとめて入れてポイ」が一番楽ですが、ここを変えていかねば変わりません。市では現在14種類23分別ですが、もっと細かく分類しなければ、と考えます。先進事例では徳島県上勝町が13種類45分別でリサイクル率80%を達成。鹿児島県大崎町はそれを超える83~84%で日本一です。いずれも住民参加により、家庭から出される時、収集場所、リサイクル場での最終処分量が全国平均の20%をはるかに上回り、巨額の税金の節約へとつながっています。

 行政だけでなく、住民が立ち上がり参加することでの問題解決事例。ごみの収集と処分で年間3億円ほどが使われている市の現状を市民参加、協働のまちづくりで解決へ、と望みます。それが次世代につけを回さず、気候変動にストップをかける唯一無二の方策です。みんなで分別し、燃やす量を減らして施設を最小にしたいものです。

市長の部屋 9月号

「交通安全協会への加入をお願いします」

 「大変です。このままいくと、協会が存続できなくなりそうです!」豊前警察署の裏手にある豊前築上交通安全協会の辻 清一会長さんと奥 隆事務局長さんが市役所を訪れ、暗い眼差しで語りました。聞いてみると、協会の加入率は最高80%ほどあったのが、近年急減して50%ほどに落ち込み、このまま漸減(ぜんげん)すると運営できなくなる。もちろん、減り続ける対策として人件費の見直しなどに取り組んではきたものの対応できなくなってきた、と。

 交通安全協会の加入費は年額400円で、窓口での支払いは、これに更新期間をかけた金額です。これが運営の原資。収入源が減れば、やっていけなくなるのは当然で、助けを求めてこられたのでした。

「人口減少の影響はこんなところまで来たのか」と、重い気持ちになりました。ところが、「会員数減は、人口減少の勢いをはるかに超えている」というのです。加入は強制ではなく任意のため「入ってもそんなにメリットがない」と、加入しない人が若い世代を中心に増えているようです。 

 加入するのは当たり前、と思っていた1人としては「確かに強制されてはいないが、入っていたら運転免許証の切り替え時に通知が来て教えてくれるから、安心できる」。そんな気持ちで会費2,000円を支払っていたような気がします。

 でも、生活にかかるお金が増えるばかりだから、交通安全協会の会費は「削りたい」のが人情。実は、入会すると観光、グルメ、ショッピング、医療、趣味などの特典を謳っていますが十分に知られていないようです。

 となると、「どうなるのか」と聞いて驚きました。「豊前築上交通安全協会を廃止すると、豊前でできている免許証更新を北九州か、筑豊の運転免許試験場まで行ってもらうことになります」。

 「えっ!?」と、声が出てしまいました。豊前だと、無違反の人、ゴールド免許なら30分ほど。違反3点以下のブルー免許なら約1時間で終えてしまうところが、試験場まで行くと半日どころか1日仕事。高齢の方や乳幼児を抱えた方たちが「不自由」、「不便」に直面する。「何とかしなくては」、です。

 困るのはこうした人たちに加えて、現役世代です。人手不足のなかで、時間休で済んでいたのに、終日となると会社も困ります。もっと困るのは「運転免許証が地元で更新できないところには住めない」となること。このことは、移住定住の推進の障壁になりえます。やっぱり何とかしなくては。

 となると、行政が税金を使って存続する選択肢もあるかもしれません。が、それをやるなら、財源をどこから、です。どこを削るのか、問題は広がるばかり。「自分さえ良ければ」が、回り回って「遠くでの更新」となって返ってきそうです。

 現実には今の制度を守っていくしかありません。「加入によって皆が助かる」選択を考えなくてはならないのではないでしょうか。引き続き豊前で免許更新ができるように、更新時の加入をお願いします。

市長の部屋 8月号

「ごみ処理施設の切り替えに巨額の経費」「ごみの分別で減量を」

 雨水をたっぷり含んだ線状降水帯が豊前市に覆いかぶさるように大雨をもたらした今年の梅雨。人的な被害は確認されていませんが、道路が川のようになる冠水、河川の護岸崩壊、がけ崩れ、田畑の水路への土砂堆積、家屋への浸水など多くの場所が被災しました。市として地域のみなさまの声を聴きながら県や業界のみなさんと協力して復旧に当たっています。県内外では多くの犠牲者が出るなど大変な状況です。市内外の被災者のみなさまに心からお見舞い申し上げますとともに、できる限りの支援をしていきます。

 年々激しさを増す豪雨の被害の原因としていわれるのが気候変動です。温室効果ガスが地球を覆い、異常気象を招く。この対策としてSDGs。持続可能な17の開発目標をかかげ、世界が動いています。特に環境問題に関して再生可能エネルギーへの転換など多くの取組がなされていますが、今期の梅雨の大雨を見る限り「まだまだこれから」という印象が共有されるところではないでしょうか。

 私たちの日常に目を向ければ「まだまだ」が数多く見えてくるようです。例えば、暮らしの中から出るごみです。今年度になって市のごみ袋が値上げになって注目されましたが、ごみ袋にいっぱいになるまで詰め込んでごみ集積場まで持ち込めばいい、では温暖化問題の解決にはなりません。地球規模の大きな問題ですが、私たちの身近な暮らしの場から、ごみという小さいことと思われるところから取り組んでいく、しかないのです。

 家庭から出るごみの量を減らす。そのためにはどうすれば良いか。一人ひとりが考える。行政がサポートする。

 全国的な成功例が鹿児島県の大崎町です。町の処分場がもうすぐ満杯になるという時期をとらえて、行政が町民を巻き込んだ27分別(豊前市は14)の取組。「分ければ資源」で、ごみの削減率80%超を達成しています。ごみ処分場を新たに造れば巨額のお金がかかります。住民との協働でお金をかけずに環境問題も解決の方向で動いています。 

 こうした「善例」を見習いながら豊前市もごみの減量に取り組まねばならないところに追い込まれています。吉富町、上毛町との組合で処理している焼却施設が老朽化して更新の時期に来ています。組合で今後について模索してきましたが方針を出す時期です。

 これまでどおり焼却でよいのか。CO2を垂れ流すような焼却でよいのか。他の処分方法はないのか。民営化と委託の可能性。更新にあたっては1トン1億円超といわれる建設費予算を工面しなければならないが、財政面での不安など問題山積です。

 難問ばかりですが解決策の基本は、ごみの減量です。「必要なものを選び抜いて買う」「ごみ分別の徹底でリサイクルの促進」「自宅でできる再利用と処理」「みんなでできることから始める」「みんなで協力して取り組む」で、作業負担の多いごみ処理ですが、組合への財政負担が個人の負担として直接感じられない仕組みが落とし穴です。「先ず隗より始めよ」ですね。

市長の部屋 7月号

「母子寡婦福祉会の学習塾存続へ」「ぶぜん市健康ポイント事業への参加を」

 コロナと共生する時代を迎え、少しですが、日常が戻ってきています。新年度になって中止、書面開催、小規模開催していた各団体、組織の対面での総会が「3年ぶり、4年ぶり」に開かれています。そのうちのひとつ、豊前市母子寡婦福祉会総会に招かれました。

 この会は、県事業である週1回の学習塾を横武公民館や千束公民館で9年間続けてきましたが、コロナ禍で会の活動も停止、縮小せざるを得ず、高齢者が多いこともあって会そのものの存続が窮地に。が、事業継続の相談を受けた市議会のみなさんの支えもあって、何とか会の存続につながり、今回の総会を迎えることができたそうです。

 中井澄江会長は、あいさつの中で「渡すと喜んでくれるお菓子、簡単な夜食などは、会の活動のひとつであるバザーで資金をつくっていましたが、コロナ禍でこれもできずじまいでした」、「75年の会の歴史に終止符を打つ決断を、みんなと話し合いましたが、学びに来る子どもたちや、その母親の気持ちを考えると、ここで止めることはできなかった」と。また、「ボランティアで教えてくださる先生方の熱意に感謝。その先生方がおじいちゃん、おばあちゃん役をやってくれる家庭的な温もりが魅力」、「通ってくる子どもたちが5人くらいの時もありましたが、今は15人ほどに戻っています」と。さらに「これからも勉強して、将来は医師に、弁護士に、学校の先生に、などの目標を語ってくれる子どもたちも出てきました。なんとか子どもたちの夢を叶えさせてあげたい」と、みんなで会活動、学習塾事業の存続の道を選んでくれました。市としてもできる限り支援をしたいと考えます。「私も参加、協力したい」と思われましたら、市役所 福祉課にご連絡ください。

 コロナとの共生の時代に改めて大切だ、と気づかされたのは、健康な心身を持つこと、養うことではないでしょうか。感染症に負けない健康、です。市では健康づくりに力を入れており、「口腔ケア」をはじめ、最も長く続く「おもいっきり元気塾(食生活改善推進員養成講座)」と人気の「トランポリン教室」、「ひざ・こし・かたスッキリ体操」、「脳若トレーニング」、「減塩料理教室」に加え、総合型地域スポーツクラブなどがあります。それぞれ最前線で指導者のみなさんが頑張り成果を出してくれています。

 この他、県が推進している「ふくおか健康づくり県民運動」の「ふくおか健康ポイントアプリ」に相乗りして、市では今年度から「ぶぜん市健康ポイント事業」に取り組みます。日々の運動や健康記録でポイントが貯まり、3000ポイントを貯めてご応募いただくと抽選で賞品がもらえます。実は、豊前市でのアプリ登録者数は6月12日時点で308人。議会で「60市町村中56位ではないか」と指摘をいただきました。市の事業として仕切り直し、です。1位の苅田町に追いつき追い越せ。多くのみなさんの参加で、順位を上げて「健康づくりトップ」を目指したいところです。私も申込みをしたばかりです。健康こそ最大の幸せ、喜びです。みなさんの参加をお待ちしています。

市長の部屋 6月号

「TKO木下隆行さんが市の観光大使を継続」「豊前市の方々は温かい」

 後輩への「ペットボトル投げつけ事件」で、芸能界から干されているTKOの木下隆行さんが、母の日の5月14日午後、RKB毎日放送の番組収録で市役所にやってきました。市長室にテレビカメラとともに入ってきた木下さんは開口一番「市長、すみませんでした」としばらく深々と頭を垂れたまま。「お帰りなさい」と声をかけると、目に涙をにじませながら、差し出した手を両手でしっかり握り返しました。

 この日の午前中、前日の雨にもかかわらず、木下さんは求菩提山の中宮近くにある禊場(みそぎば)まで登り、流れ落ちる水を頭から浴びてきたそうです。事件によって、絶頂だった人気者から、壮絶なバッシングを受けて芸能界からほぼ追放状態で収入がゼロに。「芸能界でそれなりの自分になったと思いあがってやらかしたこと。申し訳なかった」と反省の言葉も出ました。

 幼児期に3年間暮らした豊前を「ふるさと」と思ってくれて、平成27年に私から申し込んだ豊前市観光大使就任を快諾してもらいました。平成年間には毎年のように市の最大の祭りであるカラス天狗祭りに、母親でタレントの定子さんと同伴し出演。観光大使として尽くしてくれました。

 事件発覚後「観光大使を打ち切るべき」との声が周りから上がり、所属会社に何度か連絡しましたが、接触できないまま。「こちらからお願いした」観光大使であり、木下さんから返上したいとの意思が示されるなら辞職していただくが、「市からは言えない」とこの日までずるずると来てしまいました。「いつまでも放っておけないが」と悩んでいたところに、今回ようやくできた出会いの場。「ふるさと豊前は、厳しく辛いときに突き放しはしません。反省して出直す決意があるなら」と切り出し、「継続できるならやらせてください」と木下さん。双方が観光大使の継続で合意できました。

 「なぜ」と思われる方もおられると思いますが、やり直そうという木下さんを応援するふるさと豊前でありたいのです。収録の間にとられた20人近いアンケートで反対は1人だけ。木下さんは「豊前市の方々は温かい、ありがたかった」と。ご理解ください。

 収録後、木下さんとつながったLINEで「久しぶりにお会いした笑顔の市長を見て、ずっと気になっていたモヤモヤが一瞬で緩み涙が溢れ出てしまいました」「もう同じ過ちを犯さない様に芸に真っ直ぐ、微力ではございますが豊前市を盛り上げていきたいと思っております!」「早速母親に豊前のことを伝えたらめちゃくちゃよろこんでました!」というメッセージをいただきました。

 実は、テレビに映されたなかで、修験道の山伏が育てたお茶がルーツのペットボトル詰の「豊前のお茶」と、求菩提山のふもとで栽培されたそばを「禊そば」として商品化していることを紹介。「ペットボトルですか!禊ですか!」と、いじられながらも大受けの木下さんを介して豊前市の商品をしっかりアピールできました。今年のカラス天狗祭りにひょっとしたら顔出ししてくれるかも、と期待しています。

市長の部屋 5月号

「教室に居ながらインターネットで海外と」「個別に英会話の授業が始まります」

 新年度、新しい体制で多くの事業が動き始めました。4月号でこの1年間の施策について概略をつづりましたが、新年度に予算化された、市にとって最大の事業は小中学校の再編です。少し深堀りして説明します。

 この事業は、10ある小学校をすべて再編成して現存の八屋、千束中学校を2つの小学校に改装。合岩小学校の敷地内に校舎を増築して小中学校ではない9年制の義務教育学校を新設。残る市立中学校を旧築上中部高校跡地に再編する大事業となります。吉富町との組合で運営する吉富中学校をどのようにするかが今後の課題です。

 急激に進行する少子化に追われる形でスタートを余儀なくされた学校再編ですが、実は学校施設の新築、配置換えというハード整備だけではなく、ソフト面でも大きく向上、強化を目指しています。児童生徒に1人1台貸与されているタブレット端末を、小学校になってから「読み書きそろばん」のそろばんのように使いこなせるようになるには、タブレットの文字盤に表示されるローマ字、数字、あいうえおが、入学前に理解されているのが望ましく、保育園、幼稚園での基礎教育も求められてきます。

 チャットGPTに見るように、AI(人工知能)を自在に使いこなして課題解決できる技術を身につけなければなりません。これまで「頭が良い」という言葉で言われてきた「記憶する、詰め込める」能力強化から、情報がいっぱい詰まった端末を駆使して「課題解決に必要な情報を早く引き出して、目的に合わせて組み立てていく」能力が育まれなければなりません。プログラミング教育です。

 外国語にしても、アジア各国では母国語に加えて英語は普通に話せる国が多いなかで、日本人は「世界で最も難しいと言われる」日本語を赤ちゃんの時からしゃべるのに、学校で学んだ英語が話せないのが普通になっています。

 これを改善するには、外国人との会話が必須です。学校に配置されている少ない外国語指導助手(ALT)だけでは対応できません。しかし、インターネットを使えば、外国人とコミュニケーションをとれるシステムがあります。教室に居ながら教師のサポートを受けて外国人と会話できるのです。今年度から市では、まず中学校3年生向けにこのシステムを利用できるようにしました。

 学校再編でこれから浮かび上がってくる大きな課題が、使われなくなる小中学校の校舎、体育館、運動場の活用です。教育現場では国の方針で、中学校の部活を地域に移行する動きがあります。学校だけではなく、地域の総合力で中学校の部活動を実施するものです。活用方法などについては地域のみなさまと話し合いながら方向を決めていかねばなりませんが、学校再編は市にとって、この半世紀最大の事業です。その最終目標は子どもたちにとって「最善の教育環境整備」です。地域のみなさまのご意見をお聞きしながら理解をいただき、協働で最良の姿を求めていかねばなりません。

令和5年度 施政方針

 令和2年冬から始まり猛威を振るった新型コロナウイルスは、本年5月の大型連休明けに感染症法上の分類が2類から5類に移行されることとなるなど新たな段階に入ります。感染による重症化のリスクは低下しているともいわれていますが、治療費やワクチン接種費用の公費負担の問題など、今後の国の方針を注視していかなくてはなりません。マスク着用も個人の判断となり、情報不足が不安に拍車を掛けますので、市民の皆様の不安を取り除くためにも、必要な情報提供など、日常生活を取り戻すため適切に対応してまいります。

 さて、国においては、経済の先行きについて、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いており、その一方で、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇や円安の影響等によるエネルギー・食品価格の高騰、欧米各国の金融引締めによる世界的な景気後退懸念など日本経済を取り巻く情勢には厳しさが増しているとしています。その上で「骨太の方針2022」に沿って、成長分野への大胆な投資、少子化対策・こども政策の充実等を含む包摂社会の実現等による新しい資本主義の加速や、外交・安全保障環境の変化への対応、防災・減災、国土強靭化等の国民の安全・安心の確保をはじめとした重要な政策課題について必要な予算措置を講じるなど、メリハリの効いた予算編成を行い、その政策効果を国民や地方の隅々まで速やかに届け、持続可能で一段高い成長経路にのせていくことを目指す、としています。

 本市においても、新型コロナウイルス感染症の影響による市税収入の落ち込みなどは少しずつ緩和されつつありますが、財政状況は依然として厳しい状態が続いております。

 これから行われます学校再編というかつて例を見ない教育関連大事業を前に、大胆な経費節減を行いつつ、重要な政策については、必要な予算を措置するなど効果的、効率的な財政運営を行ってまいります。

 少子化の中、教育と子育ての環境充実に努め、若い世代が住みたくなる街を目指します。

 次に、令和5年度の主要な取組について申し上げます。

教育・文化の充実

 学校教育につきましては、学校再編成が喫緊の最優先事項であります。

 これまで市民の皆様にご理解いただけるよう説明会を重ね、様々なご意見をいただきながら基本計画を策定してまいりました。今後もこの基本計画のもと、早期実現に向け、子どもたちにとって安全で快適な最善の教育環境を提供できるよう整備を進めてまいります。また、ソフト面につきましてもデジタル化が進んでいく教育環境の中で、ICT教育や英語教育を先取りする気構えで、選ばれる学校教育を目指し、取り組んでまいります。

 生涯学習につきましても、これまで取り組んでおります地域づくり協議会による地域の自主的、自律的な活動の支援をはじめ、地域活動を担う人材確保の支援を引き続き行ってまいります。

 また、国指定史跡求菩提山につきまして、市指定文化財である岩屋坊の修復が令和5年度に完了予定であり、お田植祭りのお旅所であります浮殿の補修に取り掛かってまいります。

 そして、昨年、豊前市の歴史に残る出来事として、大富神社の感応楽が、ユネスコの無形文化遺産として登録されました。豊前市には、このほかにも国指定重要無形民俗文化財である豊前神楽をはじめ、たくさんの伝統芸能・文化財がございますので、これらを活用し地域文化の振興に努めてまいります。

国際共生

 多くの自治体が抱えている課題として、人口減少や高齢化がございます。最たる社会問題となっているのが人手不足であり、本市におきましても、人が足りないといった声をよく耳にいたします。

 その解消の一役が、外国人技能実習生であり、本市におきましても多くの外国人技能実習生が、在籍・在住され、豊前経済を支えていただいております。

 こうした外国人の方々が、今後ますます増えていくことが想定される中、本市におきましても令和4年度より新たに国際共生推進室を立ち上げ、市内在住の外国人の生活支援、相談、交流の場づくりなど、国際交流の取組を進めております。

 また、台湾との交流につきましては、台湾の総領事館である台北駐福岡経済文化弁事処及び台湾の私立科学技術大学校院協進会と連携協定により、台湾の大学生が短期間滞在しながら学ぶ「サテライトキャンパス」構想を進めてまいります。

 ベトナムとの交流につきましてもベトナムの学生を迎え入れる態勢づくりなど今後もアジアの国々との交流を深めるための検討を行ってまいります。

安全・安心なまちづくり

 令和4年度において、防火水槽の整備や消防車の購入など災害対策の強化を図ってまいりました。令和5年度におきましても、災害対応のためのインフラ整備として、老朽化が進んでいる消防施設の更新を行ってまいります。また、災害備蓄品など非常時の備えも着実に行うなど、市民の皆様の生命・財産を守るべく引き続き災害対策の強化に取り組んでまいります。

 デジタル化の推進につきましては、自治体のDX化が今後ますます推進される中、国におきましてもデジタル庁が創設され、デジタル田園都市国家構想などにより様々な事業を展開しております。

 本市におきましても補助事業の活用も視野に入れ、時代の流れ、また他の自治体に遅れをとらないようデジタル化の取組を進め、マイナンバーカードの利活用や人材育成といった課題に取り組んでまいります。また、市民の皆様がデジタル化の利益を享受できるよう公民館を中心とした学習の場の提供・充実を図るとともに、これまで行ってまいりました高齢者に向けたスマートフォン教室の実施などにつきましても誰もが取り残されないよう引き続き進めてまいります。

環境問題及び広域行政

 環境問題については、温室効果ガスがもたらした気候変動は、多量の雨を集中的に降らせ大災害を引き起こしています。豊前市は、令和4年6月にゼロカーボンシティ宣言をし、2050年カーボンニュートラル実現を目指すことを目標としています。目標達成のためには、温室効果ガスを増やさない再生可能エネルギーに転換しなければなりません。地域全体としてどう取り組むか。近隣市町との連携も視野に、計画策定に取り組んでまいります。

 広域行政については、この4年間し尿等前処理施設である環境センターの運営を単独で行ってきましたが、本年4月から吉富町、上毛町とのし尿の共同処理を開始することとなりました。同じ枠組みでごみ処理を共同で行ってきた豊前市外二町清掃施設組合が環境センターの運営を引き継ぎますので、共同処理のメリットを最大限活用し、効率的、安定的な運営が継続できるよう、2町と連携協力してまいります。

健康・福祉の充実

 高齢者福祉については、加齢とともに運動機能や認知機能などの心身の活力が低下した状態であるフレイルを予防することで、認知症へと進行することを予防し、高齢者が活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう健康教室・介護予防教室などの充実に取り組みます。

 健康増進については、「国民皆歯科健診」の具体的な検討が政府発表の「骨太の方針2022」に明記され、国もその重要性を示しております。

 豊前市は、国に先駆けて口腔ケア事業に取り組んでまいりました。口の中の衛生環境をきれいに保つことが全身の健康につながりますので、これまで協力いただいてきた大学や歯科医師会の先生方ともさらに連携、協力し、国の方針も注視しながら継続、充実を図ってまいります。

 児童福祉については、少子化が進む一方で増加する児童虐待問題や子どもの発達の問題などの子どもにかかわる様々な問題やその保護者などに専門的知識を持つ人材により支援を行うため、令和4年度から福祉課内に子ども家庭総合支援拠点を設置しました。国においても、「こどもまんなか社会の実現」を最重要コンセプトとして、子どもにかかわる政策を強力に推進するため、令和5年4月からこども家庭庁が発足いたします。市におきましても、母子保健法に基づき、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける「子育て世代包括支援センター」と、児童福祉法に基づき、虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応する「子ども家庭総合支援拠点」の機能は、維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う機能を有する「こども家庭センター」を設置することが求められますので、現在の執行体制を適宜見直しながら、効率的に運用体制の整備を図ってまいります。

 生活困窮者の支援については、コロナ禍から社会経済活動の正常化が進みつつある中、その一方で国際的な問題の影響による原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰など生活環境の厳しさは増しており、生活に困窮する方はまだまだ増加の傾向にあります。今後も社会福祉協議会と協力し、引き続き生活の支援、自立支援に取り組んでまいります。

産業の振興

 令和3年度より地方創生事業ハレノヒ実現プロジェクトとして、駅前、中心市街地の賑わいづくりとして、ジグザグホールの1階を交流の場として、2階をテレワークや地方移住といった、人口が密集している都市部から地方への人の流れをつかむためのサテライトオフィスとして整備を進めてまいりました。新年度から本格的に稼働いたしますので、指定管理者や関係機関と連携を図り、しっかり取り組んでまいります。

 観光の活性化につきましては、豊前市の観光施設である、うみてらす豊前や道の駅豊前おこしかけ等さらなる来客数の増を目指すとともに森林セラピーや求菩提キャンプ場などを通して、リピーターや関係人口の獲得に努めてまいります。

 企業誘致につきましては、今回整備されますサテライトオフィスを利用する県外からの進出企業・社員の定着化を図るため、地元企業と連携し、地域資源を活用した地域の活性化に貢献する取組への助成を行ってまいります。

 農林水産業につきましては、豊前市の強みである海山の恵みを活用し大都市圏の方々にも知っていただけるよう、さらなる魅力アップ、特産品化に努めてまいります。また、新規就農者及び畜産業への支援も引き続き行ってまいります。

総合計画

 このたび令和5年度から14年度までの10年間を計画期間とした第6次豊前市総合計画基本構想及び前期基本計画を策定いたしました。今後、この基本計画に基づきその時々の社会情勢にしっかり対応しながら、本市の恵まれた自然環境やこれまで受け継がれてきた歴史文化、人のつながりを大切にし、“旬”を感じながら誰もが生き生きと暮らすことができるまちを目指してまいります。

 以上、申し上げてまいりましたとおり、豊前市の将来の飛躍と発展のため全庁をあげて取り組んでまいりますので、議員並びに市民の皆様のご指導とご協力をよろしくお願い申し上げます。

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