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  後藤 元秀 市長

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市長の部屋 6月号

「若楽と天狗太鼓の舞台が不登校児を動かす」「私も学校に行く」

 夕暮れの小倉城の天守閣を仰ぎ見る、石垣と城の白壁に2方を囲まれた舞台。かがり火に似せた赤いライトに照らされながら、豊前天狗太鼓の和太鼓と篠笛、手拍子(チャッパ・チャンガラ)がはやし立てる曲にのって創作神楽を演じる「若楽(じゃらく)」の躍動する舞いが観客の集中力を高める。鬼たちが客席に散り暴れまくると客席から「きゃあ」という声が響き、子どもたちの泣き叫ぶ声が目を集める。最後は権現様が現れて円満に和で幕を閉じる。

 こんな舞台が終わって聞こえてくるのは「初めて見たけど豊前市にこんな神楽があったのですね」「驚きました、面白い。盛り上がりますね」「今度、豊前市に行ってみよう」などの嬉しい反応でした。中でも若楽のリーダーは、10歳前後の娘を連れたお父さんから「娘は不登校でしたが、若楽のおかげで学校に行く力をもらいました」と。「これまで多くの舞台を体験したけど聞いたことがない。こんな感謝の言葉は初めて」とリーダー。まさに若楽と天狗太鼓の舞台が心を動かし、不登校児に「私も学校に行く」力を授けたのではないでしょうか。

 感動が人を動かす、人を変えるのか。いくら言葉で訴えても、変わらなかったであろう心が、懸命に舞い踊る姿と、それを支える音の力で前向きに気持ちが方向転換したと考えられます。リーダーは「舞台はお客様があって成り立ち、天狗太鼓さんのおかげででき上がります」と挨拶しています。そのとおりであり、それで人がつながり、「成長」していく。

 小倉城は、接する庭園や勝山公園などとともに共同企業体が北九州市から管理委託を受けて運営しています。「家老」と称される責任者は「小倉だけではなく小笠原の家紋三階菱をいただく旧豊前の国の地域と連携して、一体となって地域を盛り上げたいですね」と語っています。

 歴史やそこにつくられた文化の力は感動を生み、感動は人を繋ぎ、人を動かし、人を育てていくのではないでしょうか。豊前市は、こんな素晴らしい、誇れる文化をもつ素敵なところです。市内から舞台にきていた小学生は、肩から若楽バッジをいくつも並べたたすきを掛け、満面の笑み。見て、感動して、育っていく。その姿を見た思いです。

 小倉の家老様から「市長にぜひ会いに行きたい」とも申出がありました。理由は「神楽もですが、今、我々は台湾との連携を目指しています。台湾といったら豊前市なのでいろいろ情報交換したい」「台湾とはもっと深く強くつながりたい」というのです。

 共同体として「台湾の学校から訪問団を受け入れ、この団を三階菱の地域にもつなげたい。教育交流だけでなく、観光などに広げたい」という希望もあるようです。豊前市も台湾と福岡にある総領事館(弁事処)との連携協定をもとに私立科学技術大学連盟(私立科学技術大学校院協進会)(59校、学生数43万人)および世新大学と連携しています。

 実は佐賀県であった九州市長会総会で、福岡市の高島宗一郎市長から提案がありました。「市長会としてもう一度九州・沖縄のブロックで『道州制』のように連帯し、新しい時代を築く動きを研究しませんか」と。意見を求められた私は「地方分権の流れで語り合っても国は政権が代われば何も変わらなかった。それより地理的歴史的に関係の深い台湾や韓国と市の連携で何ができるか研究すべき」と返答。これにすぐ反応したのが武内和久北九州市長「私もそう思います」と。市が連携・連帯すれば、何かが変わる予感がしています。

市長の部屋 5月号

「ふるさと豊前の学校づくり」「学校再編のための寄附金をお願いします」

 大阪万博の経費のニュースを見ながら不安が膨らんできました。「当初予算1250億円が約1.9倍の2350億円になった万博会場の建設費」の報道。万博だけでなく建設物価は海外での鉄鋼、木材の需要増や国内で3年ほど前から鉄鋼、コンクリート価格が約30%上がるなどの影響を受けて高騰。さらに働き方改革関連法がこの4月から適用された2024年問題。労働時間の厳格化や、建設現場で働く労働者の労働時間短縮により、もともと労働者が不足していた建設現場のさらなる労働力不足が懸念されます。このことにより工事を請け負う企業も影響を受け、入札参加企業の減少も予想されます。もちろん工事費が大幅に増えることも予測されます。

 豊前市制最大の教育改革である小中学校の再編に取り組んでいる豊前市にとって、この工事費急騰の流れは大きな心配につながっています。令和8年度開校予定の合岩小学校に建設する「義務教育学校・豊前蔵春学園」の建設費が設計時の予算に収まるのか。今の建設物価高騰の影響をどれだけ受けるのか。案じられます。

 令和9年度に旧築上中部高校跡地に開校予定の統合中学校「豊前中学校」はどうなるのか。さらに令和10年度開校予定の現八屋中学校を使う「豊前北小学校」と、現千束中学校の「豊前中央小学校」建設費用にどれだけの影響が生じるのか。建設物価が落ち着いて、少しでも値下がりしてくれないかと念じています。不安、心配は募るばかりです。

 市町村合併の恩恵を受けられず、厳しい財政事情である市として「財政を立て直しながら、次に打つべき施策の基盤をつくる」という使命を帯び、市民関係者のご理解、ご了解を得て、ここまで進めてきた再編計画です。財政面でのとん挫はありえないと考えています。何とかしなければなりません。

 教育は地域の将来をつくる最大の事業です。国や県の支援策を求めていくのはもちろんですが、おいそれとはいきません。「国の金をもらってくれば良いではないか」という声を耳にしますが、つかみ金のような筋の通らないお金が右から左にやってくるわけではありません。そんな時代ではありません。私の大学時代の親しい同級生が厚生労働大臣をしていますが「いくら大臣でもそんなお金は出せんよ」です。政治とお金が大問題となっている現状で、できる話ではありません。

 やらなければならない、実現しなければならない豊前市の学校再編。財政面から市行政だけでは極めて厳しい難局に直面しています。そこで市民のみなさまに相談です。何らかの形で歴史に残る大事業である再編に参加していただけませんか。市では、教育委員会とともに市民のみなさまに学校再編のための寄附金を呼び掛けたいと考えています。「ふるさとの新しい学校づくりに役に立とう」「将来の子どもたちのために一肌脱ごう」「校舎、校庭のどこかに使って」との志、寄附金をお願いします。改めて議会や教育委員会と連動し、みんなで新しい学校を創るために制度を作っていきたいと思います。具体的には別途お知らせいたします。ご協力ください。

令和6年度 施政方針

 令和6年元日、石川県能登半島を震源とする、最大震度7の大地震が発生いたしました。この地震により家屋の倒壊、土砂崩れ、津波や火災などによりお亡くなりになられた多くに方々に心からお悔やみ申し上げるとともに、冬の寒さが厳しい中で懸命に日々を繋いでいる被災された多くの皆様に心からお見舞い申し上げます。

 また、被災地に緊急支援物資を運ぼうとした海上保安庁の航空機に旅客機が追突し、海上保安庁の乗員5人が、犠牲となられました。併せてお悔やみ申し上げます。

 本市といたしましても市が備蓄していた食料品、飲料水の他、おむつ、生理用品、モバイルバッテリーなどの物資に加え、トイレットペーパー、うどん、ごぼう茶など市内事業者からも無償でご提供いただき、運送業者のご理解ご協力もいただきながら現状で必要とされる救援物資の搬送や義援金箱の設置などの支援を行っております。

 今回の震災により被災された皆様が、少しでも早く平穏な生活が取り戻せるよう今後もできる限りの支援を続けていきたいと考えておりますので市民の皆様には、引き続きご理解とご協力をお願い申し上げます。

 さて、コロナに苦しめられた4年の歳月から解放され、市民生活もようやく平穏を取り戻しつつある中で、これまで止まっていた市の事業も動き出します。

 国におきましては、コロナ禍から経済社会活動の正常化が進み、日本経済は緩やかに回復しているとしております。一方で、世界的な物価高騰とそれに対応する各国の金融引締めによる海外景気の下振れリスク、金融資本市場の変動が日本経済に与える影響に十分注意する必要があり、こうした経済環境の下、当面の経済財政運営については、足下の物価高や世界経済の減速等による日本経済の下振れリスクに万全の対応を図りつつ、持続的な成長と分配の好循環の実現に向けて、国内投資の拡大や研究開発の促進による生産性の向上とともに、価格転嫁を通じたマークアップ率の確保による賃上げを車の両輪として一体的に進めていくとしております。

 このため、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及びそれを具体化するエネルギー・食料品等に関する追加策等、物価や経済の動向を踏まえ、今後も機動的に対応するとともに人への投資の抜本強化、労務費も含めた価格転嫁対策の強化等により「構造的賃上げ」の実現に取り組み、重点分野への官民連携投資を実行することにより、潜在成長率の引き上げを図っていくとしております。

 本市においても、国の動向を注視しながら、市民の皆様のご理解ご協力をいただき、各事業を着実に実行してまいりたいと考えております。

 次に、令和6年度の主要な取組について申し上げます。

教育・文化の充実         

 学校再編につきましては、義務教育学校の校舎建設がはじまります。開校にむけて新たな学校の名称や校歌などハード面、ソフト面をともに進め、子どもたちにとって魅力ある学校づくりを行ってまいります。また、新設中学校につきましても実施設計を行い、新校舎の建設を着実に進めてまいります。

 教育面におきましては、小・中学校のデジタル機器の整備やAIによる英会話レッスンの導入など子どもたちにとってより良い学習環境の整備に取り組んでまいります。

 生涯学習につきましてもコロナ禍で中止を余儀なくされていた文化・スポーツ競技の大会もようやく通常開催にもどりつつあります。文化・スポーツ施設の整備を進めていくことで、市民の皆様が、快適に使用できる環境整備に取り組み、交流人口拡大を目指してまいります。また、地域づくり協議会につきましては、予算の枠組みを見直すことで組織の充実を図るとともに、市の管理体制の見直しにも取り組みます。

環境問題・広域行政        

 豊前市は、令和4年6月にゼロカーボンシティ宣言をし、民間と協力しながら官民一体で2050年カーボンニュートラル実現を目指すことを目標としています。

 これまで目標実現に向けての計画策定を進めてまいりました。今年度、策定が終わりますので、目標達成に向け、具体的取組の検討を進めてまいります。

 広域行政については、令和5年4月より吉富町、上毛町とのし尿の共同処理が始まっております。共同処理のメリットを最大限活用し、効率的、安定的な運営ができるよう二町と連携協力してまいります。また、同じ枠組みで行っておりますごみ処理におきましても、紙やプラスチックなどの資源ごみをしっかり分別・リサイクルを図り、焼却すべきごみの減量化に取り組むとともに、協働のまちづくりとして、市民の皆様にも取組に対する理解とご協力をお願いしてまいります。

国際交流             

 台湾の大学と覚書を結んでいるサテライトキャンパス事業につきましては、昨年の夏から3つの大学が4回に分け、延べ51人の学生と教授陣に豊前市を訪れていただいており、市内を視察する中で、多くの市民と交流を深めております。

 令和6年度も引き続き、台湾など国際交流事業を進めていく中で、民間活力の導入についても検討してまいります。

安全・安心なまちづくり      

 昨今の異常気象による記録的豪雨などの災害に備えるため防災・減災に資する施策に対応する施設整備を進めてまいります。併せて防災のハザードマップにつきましても内容の見直しを図るとともに、能登半島地震における甚大な災害を教訓とし、時間、場所を選ばない災害に備え、引き続き備蓄品、資機材の整備を図り、市民の皆様の生命・財産を守るべく災害対策の強化に取り組んでまいります。

 また、消防施設につきましても昨年の前川地区の消防車庫建築に続き、令和6年度からは、新たに宇島地区の消防施設改修に向け準備を進めてまいります。

 デジタル化の推進につきましては、本年度、新たにデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した、電子回覧板や公共施設の電子予約など新たなシステムづくりをおこなってまいりました。令和6年度からは、市民の皆様方の利便性向上に少しでも役立てていただけるよう利活用に向けた取組を進めてまいります。また、今回導入いたします電子予約等の新たなシステムについては、だれもが使用できるよう利用方法などの説明また、市民への周知を行ってまいります。

 なお、高齢者向けのスマートフォン教室もデジタル化の利益をだれもが享受できるよう引き続き行ってまいります。

健康・福祉の充実         

児童福祉については、国において、こども家庭庁が発足し、令和6年4月から市におきましても、妊産婦や乳幼児の保護者の相談を受ける「子育て世代包括支援センター」と、虐待や貧困などの問題を抱えた家庭に対応する「子ども家庭総合支援拠点」を統合させた「こども家庭センター」を組織することが求められますので、現在の執行体制を適宜見直しながら、効率的に運用体制の整備を図ってまいります。

 また、学校再編にあわせて放課後児童クラブの施設整備も行ってまいります。

高齢者福祉・健康増進については、高齢者や市民の皆様が活動的で生きがいのある生活や人生を送ることができるよう健康教室・介護予防教室などの充実に取り組んでまいります。

産業の振興            

 令和3年度より実施しております「地方創生事業ハレノヒ実現プロジェクト」につきましては、これまで駅前、中心市街地の賑わいづくりとして、ジグザグホールの1階を交流の場、2階をテレワークや地方移住といった、人口が密集している都市部から地方への人の流れをつかむためのサテライトオフィスとして整備を進めてまいりました。

 令和6年度が、最終年度となっておりますので、引き続き駅前の整備など中心市街地の賑わいづくり等、地域創生につながる取組を進めるとともに、これまでの事業を継承する取組みについての検討も行ってまいります。

 また、商業の振興につきましては、プレミアム商品券の発行をおこないながら、消費喚起を促し、地域経済の活性化を図ってまいります。

 企業誘致につきましては、これまでの県外からの進出企業に対する助成を引き続き行うとともに新たな工業用地造成に向け市の遊休地などの活用についても検討を進めてまいります。

ワンヘルス            

 豊前市は、昨年12月に豊前市ワンヘルス推進を宣言いたしました。

 福岡県が、全国で初めてとなる福岡県ワンヘルス推進基本条例を制定し、福岡県ワンヘルス推進行動計画を策定いたしました。本市といたしましてもワンヘルスの重要性を認識し、この行動計画に連携、協力するとともに実践施策を積極的に推進してまいります。

 また、市民へのワンヘルス周知に努め、理解の促進を図り、その実践活動に対し必要な支援を行ってまいります。

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