農地を貸借するには
農地を耕作目的で貸し借りするには、農業経営基盤強化促進法による利用権設定と、農地法第3条の許可を受ける方法とがあります。
農地を借りたい方は、地区の農業委員、農地利用最適化推進委員又は、農業委員会へお気軽にご相談ください。
1.農業経営基盤強化促進法による農地の貸借（農用地利用集積等促進計画によるもの）
農業経営基盤強化促進法の改正により、農用地利用集積計画の相対契約は廃止されました。
今後は新たに貸借する場合には、福岡県農地中間管理機構を介した貸借（農用地利用集積等促進計画）に切り替わります。
なお、現在設定中の利用権については、設定終期まで有効です。また、設定終期までに今後の手続きについてご案内の通知を送付します。
メリット
- 期間終了時に、必ず貸出人へ農地が返還されます。※更新の手続きをしない場合
- 返還時に離作料の発生もありません。
- 法律に基づき農地中間管理機構を介した貸借契約ですので、貸人・借人ともに安心して契約できます。
- 期間は自由に決められます。（長期の場合は10年間をおすすめしています。）
手続
- 「農用地利用集積等促進計画（兼申出書）」に貸人・借人双方で記入・押印のうえ、農業委員会へ提出してください。
※3月20日までに申請された分は6月1日から、8月20日までに申請された分は11月1日から効力が生じます。
- 貸人・借人双方に期間満了を通知しますので、継続して貸借を希望する場合は契約の更新を行えます。
農用地利用集積等促進計画（兼申出書） ※Excel様式-記入例付
※提出の際は、A4サイズ、裏表両面印刷してご提出頂きますようお願い致します。
農用地利用集積等促進計画（兼申出書）記入例（PDF：573KB）
2.農地法による農地の貸借
農業委員会へ農地法第3条の許可申請をしてください。
3.賃借料について
農地の賃借料は、貸し手・借り手の話し合いによって決めることが原則です。
この賃借料を決める際の参考として、賃借料情報の提供を行っています。詳しくは下記をご覧ください。
なお、無料での貸借（使用貸借）も可能です。
4.解約について（農地法第18条第6項）
農地の賃貸借契約について、賃借人と賃貸人の間で合意解約がなされた場合は、農業委員会へ通知をしていただくことになります。
農地の賃貸借契約について合意解約があった際に、以下の書類を、農業委員会事務局まで届け出てください。
必要書類
- 農地法第18条第6項の規定による通知書（合意解約）
- 合意解約書の写し≪参考様式あり≫
【 PDF様式（PDF：110KB） 】
