農地を売買するには

農地を耕作目的で所有権移転する場合は、農地法第3条により許可を受けるか（売買または贈与）、農業経営基盤強化促進法に基づき所有権移転（売買のみ）を行う必要があります。

1.農地法による農地の売買・贈与

農地法第3条の許可を受け、売買や贈与をします。許可を受けずに売買（贈与）しても、法律上その所有権移転は効力を生じません。

農地法3条の主な許可基準

許可を受けるためには以下のことを満たす必要があります。

　農地のすべてを効率的に利用すること

　必要な農作業に常時従事すること

　買い手、譲受人の耕作面積が申請農地を含め下限面積（30アール）以上であること

令和5年4月1日施行の改正農地法により、下限面積要件が廃止となる予定です。

この改正農地法は、令和5年4月許可分（令和5年3月申請受付分）から適用となる予定です。

改正を受けて様式も変更されますので、ご注意ください。

　周辺の農地利用に支障がないこと

（新様式）農地法第3条許可申請書（エクセル：88KB）

（旧様式）農地法第3条許可申請書（エクセル：94KB）

委任状（エクセル：17KB）

添付書類（PDF：61KB）

「農地法第3条（農業委員会許可事案）標準処理期間」をお知らせいたします。

標準処理期間の設定について（PDF：10KB）

2.農業経営基盤強化促進法に基づく農地中間管理機構を介しての売買

県農業振興推進機構では、農業経営の規模拡大・農地の集団化等を促進するため、経営規模を縮小する農家から農地を買い入れ、営農意欲の高い農家へ売り渡す事業（特例事業）を行っています。

受付・手続は農業委員会にて行います。

公益財団法人　福岡県農地中間管理機構ホームページ

メリット

• 農地法第3条の許可は不要です。
• 契約・登記等の煩雑な事務手続きは推進機構が行います。
• 税金の控除・軽減措置があります。

要件

• 売買の対象農地は農業振興地域内であること。
• 買い手の経営面積が申請農地を含め市町村の基準面積（72アール）以上であること 。

買い手又は売り手が認定農業者である場合は、基準面積等が異なります。詳しくは農業委員会におたずねください。