マイナンバーカードの特急発行

令和6年12月2日から、マイナンバーカードの交付を速やかに受ける必要がある方（新生児・カード紛失等による再交付・海外からの転入者など特定の要件を満たした方）を対象に、申請から最短1週間以内でマイナンバーカードを受け取れる特急発行の仕組みが開始されます。
なお、紛失等の再交付申請時に特急発行を希望した場合の手数料は2000円（電子証明書の発行を希望しない場合は1800円）になります。

特急発行の対象ではない方は、通常の申請（申請から受け取りまでは約1か月かかります）をご案内します。

対象者と申請可能な期間

対象者	申請可能な期間
1歳未満の方	1歳になるまで（出生届と同時に申請が可能です。詳細は１歳未満の方のマイナンバーカードについてをご確認ください。）
国外から転入をした方 ※国外転出者向けマイナンバーカードをお持ちの方は継続利用手続きを行います。	転入届をした日から30日以内
マイナンバーカードを紛失した方	紛失届をした日から30日以内
転入や出生以外の理由（無戸籍等）で新たに住民票に記載された方	本人確認書類を入手した日から30日以内
新たに住民票に記載された中長期在留者等	住所を定めて転入届をした日または中長期在留者となった日から30日以内
マイナンバーや住民票コードの変更によりマイナンバーカードが失効した方	変更の請求をした日から30日以内または職権によるマイナンバーの変更によりマイナンバーカードの返納を求める旨の通知が到達した日もしくは当該通知に変えてその旨の公示をした日から30日以内
マイナンバーカードの再発行を希望する方 （焼失・著しく損傷・磁気不良等）	焼失・著しく損傷した日から30日以内またはマイナンバーカードの機能が損なわれた日から30日以内
マイナンバーカードの追記欄の余白がなくなった方	追記ができなかった日から30日以内
刑事施設等に収容されていた方	本人確認書類を入手した日から30日以内

カードの受け取り方法

1.自宅で受け取り（転送不要の簡易書留郵便で地方公共団体情報システム機構から直接送付します）

2.市民課窓口で受け取り

　なお、次にあてはまる場合は、「2.市民課窓口での受け取り」となります。

　・顔写真付きの本人確認書類をお持ちでない方

　・郵便物の転送手続きをされている方

　・顔認証マイナンバーカードを希望される方

　・電子証明書の代替文字を希望の文字としたい方

申請方法

特急発行申請は市民課窓口での申請となります。

【注意事項】

・インターネットや郵送での申請はできません。
・申請者本人が必ず来庁してください。代理人による申請はできません。
・15歳未満または成年被後見人の場合は、法定代理人の同行が必要です。
　ただし、出生届と同時にマイナンバーカードの申請をする場合は、申請者本人（1歳未満の人）の来庁は不要です。

申請時に必要なもの

・本人確認書類
　　下記の1.から4.のいずれか（AとBの詳細は下表をご覧ください。）
　　1. A2点
　　2. A1点＋B1点
　　3. A1点（但し、照会回答書が必要になります。）
　　4. B2点（但し、照会回答書が必要になります。）

・照会回答書（A1点またはB2点の場合）
・紛失届の受理番号（紛失の場合。警察署で遺失物届をした際に発行されるもの）
・法定代理人の本人確認書類（法定代理人が同行する場合）
・法定代理人の代理権が確認できる書類（戸籍謄本、登記事項証明書等）

※照会回答書は住民登録地の住所へお送りします。本人確認書類がA1点またはB2点の場合は、申請に来られる前に、市民課にお電話ください。初めてマイナンバーカードの交付を受ける場合は、通知カードまたは個人番号通知書を照会回答書に代えることができます。
※15歳未満の方の場合、本人と法定代理人の住所が同一世帯のときは、代理権が確認できる書類は不要です。
※顔写真は不要です。窓口で職員が撮影します。
※紛失や破損による再発行の場合、申請時に再発行手数料を徴収します。手数料は2,000円（電子証明書を発行しない場合は1,800円）です。ご本人の都合によりカードを受領できなかった場合でも、返金できません。

本人確認書類一覧

A	住民基本台帳カード、運転免許証、運転経歴証明書（交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る）、旅券、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書、一時庇護許可書、仮滞在許可書 （注）写真がない場合は本人確認書類Bとして扱います。
B	健康保険証、資格確認書、各種年金手帳、社員証（注）、学生証（注）、預金通帳、医療受給者証、母子健康手帳、生活保護受給者証等 （注）氏名と生年月日または住所が確認できるものに限ります。