男女共同参画

「男女共同参画」とは?
「男女共同参画」とは、男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって政治、仕事、家庭、地域など社会のあらゆる分野に参画することができ、また、それにより均等に利益を享受し、責任を分かち合うことを言います。
豊前市では、「男女がともに輝くまち ぶぜん」の実現に向け、様々な施策に取り組んでいます。
男女共同参画を推進するための施策
毎年6月23日から29日は「男女共同参画週間」です!!
令和8年度のキャッチフレーズ "あなたらしさが、社会のチカラ”
令和8年度「男女共同参画週間」キャッチフレーズは、こども家庭庁の「こども若者★いけんぷらす」を活用し、
中学生から20代の皆さんと一緒に考え、「あなたらしさが、社会のチカラ」に決定されました。
一人ひとりの個性を認め合い、それぞれの能力を生かし、
みんなが協力して支えあう社会づくりができたらいいですね。
・男女共同参画週間について(内閣府 男女共同参画局HPより)
図書館企画展
「男女共同参画週間」にちなんだ企画展を豊前市立図書館にて行います。
『男女共同参画の窓』と題して、関連の本を、子ども向けから一般書まで幅広く集めて展示しています。
ぜひご利用ください!
期間 2026年6月19日(金)~8月31日(月)
場所 豊前市立図書館(1階 玄関ホール、2階 新着コーナー横)
~ 我が家の“とも家事”を考えよう! 〇〇家 作戦会議 を開催しました ~
“とも家事”とは、家事や育児を“手伝う”ではなく、ともに“分かち合う”とういう考え方。
なんとなく役割を固定されがちな、家事、育児。
そんな”とも家事”に関するモヤモヤをスッキリさせたい!
今の暮らしを振り返りながら、家族の生活が、快適に楽しくなるために、
「夫婦が本音で話せる魔法のシート」を使いながら、夫婦の作戦会議を行いました!!
〇〇 参加者の声 〇〇
・お互いの得意・不得意を考えながら家事や育児をしていきたいと思いました。
相手の思いを知れてよかったです。
・日々やっている事を実際に可視化してみると、自分が自信を過大評価していた点があり、
残念に思いました。
・自分が行っているつもりの家事について、自分と家族の認識に良くも悪くも差があった。
皆さんも、「夫婦が本音で話せる魔法のシート」や「とも家事チェックリスト」を使って、作戦会議をしてみませんか?
ぜひご活用ください!!
・「夫婦が本音で話せる魔法のシート」(内閣府)(PDF:711KB)
・「とも家事チェックリスト」(現状をみてみよう)(PDF:234KB)
・「とも家事チェックリスト」(理想的なシェアを)(PDF:301KB)
やったこと、出来上がっていることが当たり前ではなく、お互いに感謝を伝え、
少しでも家事シェアを上手に、そして夫婦円満になるように・・・。
3月8日は「国際女性デー」です!
国連が定める「国際女性デー」とは・・・?
この日は、国や民族、言語、文化、経済、政治の壁に関係なく、女性が達成してきた成果を認識する日です。
国際婦人年である1975年3月8日に国連で提唱され、その後、1977年の国連総会で議決されました。
世界中で様々な取り組みが行われすべての女性をエンパワメント(勇気づける)する日となっています。
※3月8日は「ミモザの日」とも呼ばれ、黄色いミモザの花がシンボルとして親しまれています。
【福岡県男女共同参画センター「あすばる」】あすばる国際女性デー企画(外部リンク)
男女共同参画行動計画
第2次豊前市男女共同参画行動計画(後期計画)を策定しました
豊前市では、誰もが大切にされ、一人ひとりの個性と能力を十分に発揮することができるまちづくりに取り組んでいます。そのための基本的な指針である「第2次豊前市男女共同参画行動計画」を、社会情勢や施策の進捗状況を踏まえて見直し、後期計画を策定しました。
行動計画はこちらからご覧いただけます
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性的指向や性自認にかかわらず、安心して生活できる社会に
2022年4月1日から「福岡県パートナーシップ宣誓制度」がスタートしています
パートナーシップ宣誓制度とは
双方又は一方が性的少数者のカップルが、日常生活において相互に協力し合い、人生を共にすることを自治体(県や市)に宣誓し、自治体が「パートナーシップ宣誓書受領証カード」を交付する制度です。カードの提示により、公営住宅への入居申込や公立医療機関における病状説明など、行政のサービスが受けられるようになります。
豊前市で提供できるサービスについて(R4年11月~)(PDF:126KB)
性的少数者(性的マイノリティ)とは
女性委員の登用
調査
- 男女共同参画社会づくりに向けての市民意識調査結果報告書(令和7年)
- 男女共同参画社会づくりに向けての市民意識調査結果報告書(令和3年)
- 男女共同参画社会づくりに向けての市民意識調査結果報告書(平成27年)
相談窓口
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