地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附の事業について
全国各地の地方創生の取組をさらに加速させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が平成28年4月に創設されました。
豊前市では、この制度を活用して企業の皆様から寄附を募り、令和2年2月に策定した「豊前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。
制度の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
この事業に対して企業が寄附を行った場合に、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、課税の優遇措置が受けられます。
≪税額控除の内容≫
| 1.法人住民税 | 寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限） |
| 2.法人税 | 法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。（法人税額の5％が上限） |
| 3.法人事業税 | 寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限） |
≪対象となる寄附の要件≫
寄附額の下限は10万円
豊前市に本社が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりません
寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること
制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
企業にとってのメリット
1.社会貢献する企業として公表、PRができる
2.SDGsを通じて、企業価値が向上される
3.地方公共団体との新たなパートナーシップが構築できる
寄附を募集する地方創生に向けた取組
豊前市では、「豊前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた以下のような取組を推進しています。このような地方創生に向けた取組にご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆様からのご連絡をお待ちしています。
現在実施中の具体的な事業はこちらをご覧ください。
総合戦略の詳しい内容については、「豊前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をご覧ください。
寄附手続きの流れ
1寄附の申出
「寄附申出書」にご記入いただき、郵送、FAX又はメールにて提出してください。
【寄附を活用する事業について】
現在実施中の事業は以下のとおりです。この中から寄附を活用させていただく事業お選びください。
事業ごとに寄附をお受けできる上限がありますので、事前にご相談ください。
Re:ぶぜんプロジェクト サーキュラーシステムが紡ぐ豊前版小さな拠点2.0
ひとりひとりが主役の豊前市「ハレノヒ」実現プロジェクト
国際共生推進事業
その他（豊前市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく事業）
【提出先】
〒828-8501
福岡県豊前市大字吉木955番地
総合政策課地域創生推進係
電話：0979-82-1124FAX:0979-83-2560（代表）
e-mail：sousei@city.buzen.lg.jp
2寄附金の納付
「寄附申出書」の受領後、豊前市から企業のご担当者様に納付方法についてお知らせいたします。
3受領証の交付
ご入金を確認次第、「受領証」を郵送いたします。
「受領証」は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。
4税の申告手続き
「受領証」に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）である旨を申告し、税額控除を受けてください。
寄附企業ご紹介
次の企業様から寄附をいただきました。心より感謝申し上げます。
地方創生事業へご協力いただきました企業様をこちらで紹介しています。
