起債制限比率の推移(普通会計）

※全国都市には大都市、中核市、特例市を除く
	7年度	8年度	9年度	10年度	11年度	12年度	13年度	14年度	15年度	16年度
豊前市	9.8	10.9	11.9	12.6	12.7	12.4	12.2	12.1	12.2	12.2
類似都市	11.8	11.4	11.5	11.8	11.9	11.4	11.3	11.1	11.1	0
全国都市	10.3	10.4	10.6	11.0	10.8	10.7	10.6	10.5	10.6	0

グラフ

起債制限比率：

現行の地方財政制度では、公債費の一部が地方交付税によってまかなわれる仕組みになっている。起債制限比率は、公債費比率の算式の分母、分子から事業費補正等交付税
措置額を控除した指標となっているので、自力で（すなわち交付税以外の財源で）公債費を償還する度合いを見るための指標となっている。
※20%以上になると地方債の許可について一定の制限を受ける。
※30%以上になるとほとんどの地方債が許可されない。