行政改革大綱本文（html）

1. 事務事業等の全庁的な見直し
2. 組織・機構
3. 定員管理及び給与の適正化
4. 人材育成の推進
5. 公正の確保と透明性の向上
6. 電子自治体の推進
7. 自主性・自律性の高い財政運営の確保
8. 議会
9. 市町村合併
10. 推進期間
11. 参考資料

 

1　事務事業等の全庁的な見直し

(1)民間委託等の推進

1. 事務事業については、費用対効果・行政効率等を十分吟味し、コスト意識や経営感覚を持ちながら、抜本的な整理合理化を図ります。
2. 民間との競合関係にあるものに関して、一層の市民サービス水準の向上、業務の効率化、経費節減等が図られる事務・事業については、民間活力の導入を活かすべく積極的かつ計画的に民間委託等の推進をします。なお、民間が担える事業については行政が実施するものと同等以上の効果、サービス水準が維持できることを前提とします。
3. 事務事業評価については、先進的自治体等を参考に本市にあったシステムの構築を検討します。
4. 斎場業務、図書館業務、公用車運転業務の嘱託職員化を含む見直しを図ります。

(2)指定管理者制度等の活用

1. 公の施設については、管理のあり方について検証を行い、指定管理者制度等の活用を図ります。
2. 養護老人ホーム向陽荘は、より質の高い福祉サービスを提供することを前提に、民営化を検討します。
3. 現在、団体に管理委託している畑冷泉館、道の駅「豊前おこしかけ」、総合交流促進施設「ト仙の郷」、老人福祉センター「汐湯の里」の4施設については、指定管理者制度に移行し、市民へのサービスの向上を図ります。

(3)地方公営企業の経営健全化

1. 地方公営企業については、経営健全化を目指し、民間委託等の民間的経営手法の導入を促進するとともに、透明性の高い企業経営の推進のため、積極的な情報公開に努めます。
2. 料金については、県内の状況も勘案しながら、市民の理解が得られるように見直しを行い、公平性の観点から未収金については、夜間訪問等徴収対策の強化を行います。

(4)第三セクターの見直し

株式会社ぶぜん街づくり会社・北九州エアターミナル株式会社については、更なる経営の安定化を図り、市民に対する積極的かつわかりやすい情報公開に努めます。また、出資金については、出資の引き揚げを含めて3年毎に見直しを行います。

(5)PFI手法等の適切な活用

PFI手法(公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法等)の導入については、引き続き検討します。

(6)地方公社の経営健全化

豊前市土地開発公社については、財政運営の一層の健全化に取り組みます。事業実施にあたっては、プロパー事業をはじめ安易な土地取得を抑制するため、庁議・企画調整会議に諮り、慎重に審査します。また、公社保有地を整理・処分し、公社のあり方について解散を含めた抜本的な見直しを進めます。

(7)地域協働の推進

1. 市民・地域・行政の協働による開かれた行政運営のため、市民参加の機会の拡大と情報の提供に努めます。また、「自分たちのまちは自分たちでつくる」という市民の自主的・積極的な活動の支援に努めるとともに、道路や公園等の美化運動や公民館の管理を地域のボランティアに任せる制度を構築します。
2. 市民の自己決定・自己責任・自己負担のもとで、市民と行政がともに考え、ともに役割を担う協働による地域の主体的なまちづくりの推進を図ります。

 

2　組織・機構

1. 社会情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した行政サービスを効率的に展開できるよう、組織・機構を必要に応じて見直します。また、仕事の量や質に応じた機動性を考慮した職員配置のあり方について検討します。
2. 事務事業を円滑に遂行できる簡素で迅速な組織・機構とするため、職務職階制の適正な運用と専任の課長補佐制度を原則廃止します。
3. 市町村合併等地域の情勢変化に対応し、各課の調整機能を有する部長制度の導入を検討します。
4. 各種審議会等についても、その必要性について総合的に見直します。
5. 市長を補佐する特別職の体制について、見直します。

 

3　定員管理及び給与の適正化

(1)定員管理の適正化

1. 事務機構の改善等による人員削減により、職員数260人を平成22年度(平成22年4月1日)までに35人(13.5％)削減して、225人とします。
2. 年次別の定員適正化計画を策定し、引き続きの定員管理の適正化に取り組みます。

(2)給与の適正化

1. 職員の給与水準については、今後も国・類似団体の動向を踏まえ、市民の理解と支持が得られる適正な給与制度の運営を行います。
2. 諸手当については、全体的に点検し、適正化を引き続き推進します。
3. 調整手当については、平成17年度末に廃止します。

(3)定員・給与等の状況の公表

定員・給与等の公表については、現在市報・ホームページに掲載していますが、市民が理解しやすいような工夫を図ります。

 

4　人材育成の推進

1. 人材育成にあたっては、政策形成能力や法務能力等の向上を図るため、多様な研修機会の提供や研修レベルの向上、研修内容の充実に努めます。
2. 高度・専門的な研修については、関係機関への派遣をはじめ他自治体との人事交流等を推進します。
3. 職員のサービスの質的向上を図るため、個々の職員が責務を十分把握し、事務効率を高め、責任を持って事務を的確に遂行するという意識改革に努めます。
4. 本人の病気や家族の介護等により、職務の遂行が困難と認められる職員については、自己申告による希望降格制度の導入を検討します。
5. 人事評価については、職員の能力を重視した公正かつ客観的なシステムの構築を検討します。

 

5　公正の確保と透明性の向上

1. 市民と行政の信頼関係の強化と透明性の向上を図るため、個人情報の保護に配慮しながら情報公開条例の充実を図ります。
2. 市民の権利と利益を保護するため個人情報保護制度の確立を推進します。
3. 市の補助金交付団体については、補助金執行等の適正化と効率化を図るため、監査委員による行政監査の充実を図ります。

 

6　電子自治体の推進

1. 費用対効果を考慮しながら、公的個人認証サービス、住民基本台帳ネットワーク、総合行政ネットワーク(LGWAN)などを利活用して住民サービスの向上に努めます。
2. 「共同アウトソーシング」のサービス内容を検証するとともに、業務手順の見直しを実施し、業務の標準化を行い、当該サービスの費用対効果を判断しながら利活用の推進に取り組みます。
3. レガシー(旧式)システムから脱却し、インターネット技術を利用した各種サービスと親和性の高いオープン系システム(特定の機種やメーカーにこだわらず、仕様さえ合致すれば、異なるメーカーの情報機器、通信機器を接続できるシステム)の導入を図り、効率的な電子自治体運営に取り組みます。
4. 個人情報保護に配慮しながら、住民サービスの向上と事務の効率化を目指して、行政事務の電子化と地域情報化の推進に取り組みます。

 

7　自主性・自律性の高い財政運営の確保

(1)経費の節減合理化等財政運営の健全化

1. 逼迫した財政状況を打開するため、事務事業の徹底的な見直しを図り、全庁的に歳入財源の確保や経常的経費の抑制に向けた取り組みを行います。また、市民のニーズと行政サービスの調整を図る経費節減に努めます。
2. 市税等について、課税客体等の的確な把握、口座振替の推進、滞納整理の法的措置に基づき、可能な限りの手段、対策を講じ、徴収率の向上を図ります。また、その他の収入についても、受益者負担の適正化に努め、自主財源の確保に努めます。
3. 使用料・手数料等について、著しく低いものや他市町村と比較して低いものは、適正な料金に改めます。また、安易な減免を抑制し、見直しを検討します。
4. 市有財産については、適正な管理を行います。また、未利用になっている遊休地については、積極的に貸付等を行い財源の確保を図り、有効活用に努め活用の見込めないものについては売却します。
5. 児童・生徒数の減少が進み、建物が老朽化している現状から、適正な規模の学校として運営できるよう小・中学校の統廃合を推進します。
6. 効率的な情報の伝達を図るため、区長制度の見直しを検討します。
7. 地域コミュニティの形成を図るため、公民館のあり方について、見直しを行い、公民館の整理・統合を検討します。
8. 公用車については、運行効率を高め、集中管理を検討し、適正な管理を行い、台数の削減を進めます。
9. 平成18年度からは、予算を枠配分方式に変更し、各課の自己決定・自己責任による庁内型分権を推進するとともに、コスト意識の向上に努めます。
10. 学校給食については、親子方式を検討します。(隣接する学校の給食をどちらかの学校に設けた調理室で調理し、給食を提供する方式)
11. 敬老祝金の節目支給、イベントの廃止を含めた見直し、広告料の廃止等を行い、経費節減を図ります。

(2)補助金等の整理合理化

1. 団体補助金については、5年間で平成16年度決算額の10％の削減を目指します。
2. 原則として向こう5年間は、新規の団体補助金は凍結し、補助金事業の見直しを図るために評価機関の設置について検討を進めます。
3. 負担金については、各種協議会等への加入負担金は、他団体の状況を踏まえ、整理統合に努めます。また、会議出席負担金については、真に必要不可欠なものに限定し、より一層の経費節減に努めます。
4. 一部事務組合の負担金について、組合経費は、各構成市町村の負担金でまかなわれており、毎年事業費の増加が負担金の増加を招いています。したがって、本市の財政運営にとって一部事務組合負担金の削減が、重要課題になっています。現在加入している一部事務組合に対しては、行財政運営の改善を求め、各構成市町村とも協議しながら経費削減を強力に推進します。

(3)公共工事

1. 公共工事については、地域の実情等も勘案しつつ積極的にコスト縮減改革に取り組み、情報公開を推進します。
2. 入札制度の透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底等更なる適正化に資する取り組みを推進します。

(4)企業誘致の推進

雇用機会の創出、地域の活力の回復や自主財源の確保を図るため、企業誘致を積極的に推進するとともに、既存企業の育成・支援を図ります。

 

8　議会

地方分権の進展に伴い、議会の果たすべき役割が増大し、市民に対する説明責任の重要さが求められています。議会では、すでに定数削減による合理化、議会だよりによる情報公開の推進に取り組んでいますが、更なる取り組みを望みます。

 

9　市町村合併

市町村合併については、「豊築はひとつ」の理念のもと、住民福祉の向上・行財政の効率化の観点から、今後においても積極的に推進します。

 

10　推進期間

行政改革の推進期間は、平成17年度から平成21年度までの5年間とします。