農地所有適格法人について
平成28年4月1日施行の農地法改正により、農業の6次産業化等を通じた経営発展を促進するため、農地を所有できる法人の要件が見直されました。
制度の変更点
・名称を「農業生産法人」から「農地所有適格法人」へ変更
・役員の農作業従事要件について、「農業に常時従事する役員の過半が農作業に従事」から「農業に常時従事する役員又は重要な使用人のうち1人以上の者が農作業に従事」に緩和
・議決権要件について、農業者以外の者の議決権を「総議決権の4分の1以下」から「総議決権の2分の1未満」に緩和
報告書の提出について
農地所有適格法人の要件を満たす場合、毎事業年度終了後 3 カ月以内に、農業委員会に報告書を提出してください。
※廃業、撤退をする場合も、必ず農業委員会に報告書を提出し、その旨を届け出てください。
制度の要件について
要件については農林水産省のホームページをご覧ください。
