児童扶養手当の制度改正について（令和６年１１月１日から）

令和６年１１月１日から児童扶養手当法等の一部が改正され、所得限度額と第３子以降の加算額が引き上げられます。

１．所得限度額の引上げ

児童扶養手当の支給には、前年の所得に応じて、手当の全額を支給する「全部支給」と、一部のみを支給する「一部支給」があります。このたび、全部支給及び一部支給の判定基準となる所得限度額を表のとおり引き上げます。

例えば、お子さま１人の場合、全部支給については１６０万円から１９０万円に、一部支給については３６５万円から３８５万円に引き上げられます（収入ベースによる算定）。

２．第３子以降の加算額の引上げ

第３子以降の加算額が引き上げられ、第２子の加算額と同額になります。

※令和６年１１月分の児童扶養手当から所得限度額及び加算額の引上げが適用されますが、１１月分・１２月分は、令和７年１月に支払われます。