行政改革大綱及び集中改革プランの策定にあたって

　現在、国における社会経済情勢は大きな変革期にあるといえます。景気の大幅な好転も期待できず、少子高齢化の急速な進行、人口の減少化と併せて、高度成長期を支えたいわゆる団塊の世代の定年退職期を迎えるなど、これまでの社会構造からの大きな転換を迫られています。

　一方で、地方を取り巻く財政状況は未曾有の危機的な状態にあります。国・地方を合わせた借金は総額770兆円を超え、増加を続ける社会保障関係への負担等により、国は地方交付税の大幅な削減、補助金の統合・廃止、地方への税源移譲の「三位一体の改革」が進められています。これに伴い、本市においても大幅な財政計画の見直しが急務となりました。

　また、最大の行財政改革ともいわれる市町村合併についても、「豊築はひとつ」の理念の下、近隣町村に働きかけをしてきました。現時点においては実現しておらず、引き続き可能性を模索していきますが、市町村合併ができなくても、今後予想される財政悪化に対処できる自治体としての体力をつけるべく、大きな決意をもって行政改革に取り組んでいくところです。

　このような中、多様化する社会情勢にあわせて、市民からの行政に対するニーズも多様化、高度化しており、一層の住民サービスの向上と更なる健全な財政運営が求められています。まずは、市民からのニーズや新たな行政課題に柔軟かつ弾力的に対応するため、行政運営全般にわたり将来を見据えた事務事業の見直しを行います。さらに、職員一人ひとりの意識改革を図ります。いうまでもなく、行政の執行にあたっては「最小の経費で最大の効果」を上げることが命題でありますので、職員それぞれの事務効率をより高め、コスト削減に対して厳しい姿勢で取り組むとともに、新しい発想を取り入れた行財政システムを構築していく必要があります。

　具体的には、平成17年3月に示された総務省の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」を基本とし、民間委託等の推進、指定管理者制度やPFI手法の活用等、また、定員管理、給与の適正化、行政改革に伴う財政効果等あらゆる角度から簡素で効率的、効果的な行政運営のあり方を目指し、策定委員はもとより、関係職員を交えて慎重に協議を行い、平成17年度から平成21年度までの「豊前市行政改革大綱」及び「豊前市集中改革プラン」を策定いたしました。この計画を最重要課題に位置づけ、今後とも更なる市民福祉の増進、市民サービスの向上に取り組んでいきます。