豊前市消費者行政に関する首長表明 

　 消費者を取り巻く環境は、高度情報化やライフスタイルの多様化等により、大きく変化しています。

　それに伴い、インターネット関連の被害や巧妙化する悪質商法、新型コロナウイルスに便乗した詐欺など相談内容は複雑化・多様化しており、老若男女問わず深刻化しています。また、令和４年４月から成年年齢が引き下げられたことに伴い、保護者の承諾を得ずとも１８歳から様々な契約が可能になるため、消費者被害の拡大が懸念されています。

　このような消費者トラブルを防ぐため豊前市では、消費生活相談窓口を設けています。消費生活に関する相談、苦情等に相談員が対応し、情報提供や知識の普及、他の専門機関の紹介を行い、問題の解決を図っています。

　今後も皆様の安心安全な消費生活を守るため、身近で気軽に相談できる消費生活相談体制を将来にわたり維持するとともに、幅広い年代を対象とした啓発活動を実施し、より一層の消費者行政の充実に努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和６年３月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　豊前市長　後藤　元秀