議事録（平成21年5月29日）

平成21年5月29日(1)
開議　10時30分
○議長　秋成茂信君
　皆さん、おはようございます。
只今の出席議員は17名で全員出席であります。
それでは、只今から、平成21年第2回豊前市議会定例会を開会し、本日の会議を開きます。
議事に入る前に、去る5月27日に開催されました第85回全国議長会定期総会において、磯永優二議員が長年にわたり、市政伸展に尽くされました功績により表彰されましたので、ご報告いたしますとともに、表彰状の伝達式を行いたいと思います。
また、先般、春の叙勲等において、私どもの先輩議員であられました、鍛冶田正一氏が旭日単光章を、尾家清美氏が旭日小綬章を授与されました。ここに改めてご報告いたしますとともに、お二人の栄誉を讃えたいと思います。
それでは、磯永議員、前のほうへお願いします。
(表彰状、伝達、拍手)
以上で伝達式を終わります。
　それでは、本日の議事に入ります。
日程第1　会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、議会運営委員会で協議のとおり、本日から6月17日までの20日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
ご異議なしと認めます。よって、会期は20日間と決定いたしました。
　日程第2　会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、6番尾澤満治議員、11番渡邊一議員を指名いたします。
　日程第3　諸般の報告をいたします。監査委員から、平成21年2月分から4月分までの出納例月検査の報告がありました。各報告書については、閲覧できるよう事務局に保管していますので、ご了承願います。
　日程第4　議案の上程を行い、提案理由の説明を受けることにいたします。
今定例会には、市長から議案9件、報告3件の提出があっております。
これを一括上程し議題といたします。
　それでは、市長から提案理由の説明を求めます。市長。
○市長　釜井健介君
　本日ここに、平成21年第2回豊前市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位には、公私ご多用のところご臨席を賜り誠にありがとうございます。厚くお礼を申し上げます。
　本議会は、平成21年度の市政運営の基本となる当初予算をはじめ、多くの重要案件について、ご審議をお願いするものでありますが、議案の説明に先立ちまして、今後の行政課題等、市政に関する私の所信の一端を申し述べ、議員並びに市民の皆様方のご理解と一層のご協力を賜りたいと存じます。
　私は、去る4月の市長選挙において、無投票という形で市民の皆様の信託を受けまして、引き続き市政の重責を担うことになりました。これまでの3期12年間、清潔、公平、公正を市政推進の基本方針として掲げ、市勢発展と住民福祉の向上に全力を傾けてまいりましたが、このことは、私の市政運営に対して、市民の皆様から幅広い信任と、ご理解を頂いたものと受け止めております。誠に身の引き締まる思いであり、その使命と責任の重さを痛感すると同時に、ふるさと豊前のまちづくりに対し、新たな闘志を燃やしているところであります。
今日、政治、経済、社会が激変する中で、市民の皆様からも様々な意見が寄せられております。こうした声にしっかりと耳を傾けながら、市民生活の現場で生じている課題にスピード感をもって取り組み、市民皆様にお約束いたしましたマニフェストの実現に向けて、全身全霊で頑張る所存でございます。
　さて、昨今の経済状況につきましては、アメリカに端を発した金融危機が、我が国経済にも大きな影響を及ぼし、これまで景気を牽引してきた輸出の勢いは衰え、企業業績は大幅に後退しております。この100年に1度とも言われる深刻な経済情勢の中で、地方自治体の財政状況は、これまで以上に厳しくなっております。
更に、社会を取り巻く状況は、本格的な少子・高齢化社会を迎えたことにより、年金、医療、福祉など、様々な分野において、国民生活の根幹に関わる諸制度の改革が必要な状況となっております。
　当市におきましても、地域経済の低迷による影響に加え、少子・高齢化社会への対応、広域合併や中心市街地の活性化など、社会構造の変化に伴う多くの課題に直面しております。しかしながら、危機はチャンスでもあると言われております。こうした厳しい状況下にあってこそ、新たな活力の創造に向け、地域の総力を挙げて困難に立ち向かい乗り越えていくことが求められております。
福岡県東部は、多くの可能性を秘め、発展を約束される地域であります。その中心に位置するのが豊前市です。今こそ、地域の総力を結集して地域づくりに邁進していくときです。歴史と文化を守り、過去と未来をつなげていくために、更に挑戦、更に変革を目指してまいります。私は、こうした基本認識にたち、本年度の市政推進に3つの主要課題を掲げ、積極的な取り組みを進めてまいります。
最初に、当面する緊急かつ重要な政策課題として、地域経済の活性化と雇用の安定について申し上げます。地域経済の低迷と雇用情勢の悪化など、厳しい経済情勢が続いていることから、地域経済の活性化と雇用の安定確保に向けて、的確な経済対策を講ずる必要があります。このため、景気刺激策としてプレミアム商品券の発行支援や、地元中小企業の資金調達の円滑化に加え、公共事業の確保や国の緊急雇用対策事業を活用して、雇用・就業機会の創出を進めてまいります。
更に、地域農林、漁業を支える担い手の育成・確保、地産・地消の推進や農家所得の向上対策に取り組むなど、地域産業の振興を図ってまいります。
また、当市の中心駅でありますJR宇島駅の利用向上と、バリアフリー化を推進するとともに、赤熊南区画整理事業や、旧築上北高校跡地の整備の推進など、中心市街地の再生や賑わい創造を目指してまいります。
　次に、広域合併と広域連携について申し上げます。広域合併につきましては、将来の豊築地域の方向性を見据える中で、豊築は一つの考え方に変わりはなく、引き続きコンセンサスが得られるよう合併への道筋を検討してまいりたいと考えております。
　また、新たな広域連携の取り組みとして、今年度、中津市が歴史的、文化的、経済的に深い結びつきがある周辺自治体と、圏域全体の活性化を図るために、国が定める定住自立圏構想を策定することとしており、当市も医療、公共交通など連携を進めてまいります。
県境の地域にあって、豊前市の役割りをしっかり果たし、京築地域として進める京築連帯アメニティー構想とともに、より深く、より広く、より強く連携を図りながら、広域圏としてともに発展していくことを目指してまいります。
　次に、規律ある行財政運営の推進について申し上げます。行財政改革につきましては、市議会をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を得て、これまでの間において予定した取り組みを着実に実施し、効果額も目標以上の実績を達成いたしております。
平成21年度におきましても、人件費や一部事務組合負担金などの抑制をはじめ、予定している取り組みを実行し、職員一丸となって目標効果額の達成に努めてまいります。
また、平成21年度は、集中改革プランの最終年度であると同時に、新たな行財政改革プログラムの作成年度ともなります。固定資産税率0.1％引き下げに必要な、約1億2000万円の財源について、しっかり議論し、速やかな実施を目指します。更なる改革を進め、京築・筑豊地区で最も身軽な市政をつくり上げてまいります。
　次に、本年度の主要施策と、その取り組みについて申し上げます。
まず、安全・安心のまちづくりについてであります。防災対策につきましては、近年、頻繁に発生している大地震を教訓とした大規模災害への対策とあわせ、地域防災計画の見直しを行うとともに、浸水時の避難方法などの情報を市民に分かりやすく事前に提供するため、防災ハザードマップを作成することとしております。
地域医療体制の充実につきましては、救急時にも必要な医療を受けることのできる体制づくりとして、広域的な連携を深めながら、安心の医療体制を構築することが必要であります。小児救急医療センターの設立と、中津市民病院を核とした医療連携を推進してまいります。また、病院利用者の利便性を図るため、関係自治体と連携をしながら、市バスの中津市民病院への乗り入れを目指してまいります。
新型インフルエンザに対する危機感が高まっておりますが、発生時における感染の拡大防止や、社会機能の維持を図るため、対応マニュアルの策定を進めてまいります。
　次に、健康・福祉の充実についてであります。子育て支援につきましては、これまで大変厳しい財政状況の中にあっても、重点施策と位置付け、出産祝金や保育の充実を行うなど、子育てし易い環境づくりに全力を注いでまいりました。今年度は、更に、妊婦健康診査の公費負担を14回まで拡大するほか、子どもに対するインフルエンザ予防接種費用を助成することとしております。
また、県外における乳幼児医療費の窓口負担を軽減をする取り組みにつきましても、関係自治体と連携して早急に実現してまいります。そのほか、少子化対策を総合的に推進するために、次世代育成支援地域行動後期計画を作成してまいります。
障害者福祉につきましては、豊前市障害者計画、障害者福祉計画に基づき障害のある方が、地域で安心して生活することができる社会を目指し、地域生活への移行促進や、就労支援等に対応したサービス基盤の整備を進めてまいります。
　高齢者福祉・介護保健につきましては、高齢者やその家族をはじめとする、市民の誰もが住みなれた地域で、安心して生活が営まれるよう事業の推進を図ってまいります。
　次に、産業の振興についてであります。農業につきましては、農業振興地域整備計画の見直しや、景観農業振興地域整備計画の見直しや、景観農業振興地域整備計画の策定により、適正な農地の利用や、農業のもつ良好な景観の維持・保全に努めてまいります。
更に、ほ場整備や、ため池など、農業基盤整備を引き続き推進するとともに、担い手の経営安定、認定農業者の育成・支援、営農集団及び組織による生産施設の機能強化に取り組んでまいります。また、各種野菜などの特産品の振興や、朝市などによる地場産物の消費拡大を図るとともに、学校給食において、安心・安全の地場野菜の安定供給を図るなど、地産・地消の推進に努めてまいります。
　林業につきましては、森林・林業・林材産業づくり事業により、木材流通加工施設の整備を推進するとともに、広域基幹林道豊築、松尾線の整備を促進し、林業の開発と林道網の整備に努めてまいります。更に、里山エリア再生交付金事業や、森林環境税による荒廃森林再生事業などを活用しながら、荒廃した森林の保護と再生を目指してまいります。
　また、カキやガザミなどの海産物をはじめ、京築ヒノキなど地域資源のブランド化を推進するとともに、関係団体との連携により、新たな販売ルートの確立や、新規商品開発に伴う支援を積極的に進めてまいります。
観光につきましては、宣伝活動を積極的に推進するとともに、観光資源のルート化を進め特色あるふるさと豊前を推進してまいります。
企業誘致につきましては、かつてない経済危機により大変困難な状況下にありますが、引き続き優良企業の誘致及び立地企業のフォーローアップに努めてまいります。
　次に、都市基盤の整備についてであります。東九州自動車道につきましては、用地買収等が順調に進み、本年度一部で工事が着手されます。引き続き早期整備に向け、関係機関に要望してまいります。市内の主要幹線につきましては、国道10号線からインターチェンジへのアクセス道路となる犀川、豊前線バイパスの整備促進を図ってまいります。
更に、街路事業上町、沓川池線の整備をはじめ、道整備交付金事業により、市内各地域間を結ぶ道路網の整備を進めてまいります。また、景観条例を制定し、景観形成に努めるとともに、街路計画の変更など都市計画マスタープランの見直しを進めてまいります。
住宅政策につきましては、上町南団地2期工事54戸の完成を目指します。
更に、雇用促進住宅サン・コーポラス豊前の買取について雇用・能力開発機構と協議を進めてまいります。また、赤熊南区画整理事業の完了により、宅地分譲を促進するとともに、県営住宅跡地や薬師寺地区の宅地造成事業を推進してまいります。
　環境につきましては、なんと言っても地球温暖化防止に向けての取り組みの強化が求められております。このため市が率先をして、地球温暖化防止を実行していくために、豊前市地球温暖化防止実行計画の策定に向けた調査を行います。また、自然エネルギーの利用促進を図るため、公共施設に太陽光発電システムを導入するなど、持続可能な低炭素社会の形成に向けた取り組みを進めてまいります。
　次に、教育文化の充実についてであります。学校教育については、知育・体育・徳育のバランスの取れた教育を目標に、研究の成果を各校に広める研究指定校制度に取り組むとともに、英語指導助手の派遣や、加配教員の配置も引き続き実施してまいります。
　また、学校米飯給食を週3回から週4回に引き上げるとともに、食育教育を推進してまいります。喫緊の課題となっております学校施設の耐震化につきましては、耐震化優先度調査に基づき、角田小学校と八屋中学校の耐震調査を行うこととしております。
　社会教育につきましては、身近な学習交流の場である公民館活動の充実に努めるとともに、世代間交流を通じて子育てを支援するこどもゆめ応援事業に取り組んでまいります。
　文化施設の整備につきましては、旧築上北高校跡地施設を活用して、10万冊収納が可能な図書館、豊前の歴史をたどる文化財センター、神楽など、伝統芸能の公演が可能な芸術文化センターを順次開設し、新しい文化の創造に努めてまいります。
更に、求菩提山保存管理計画の策定や史跡整備事業を進め、貴重な文化財の保護・保存・活用を推進してまいります。
以上、主な事業や施策につきまして、第4次総合計画後期基本計画のほか、私の公約の実現に向け、その所信の一端を申し述べさせて頂きましたが、今後も市民生活の安定と、市勢の限りない発展のために、職員ともども一丸となって全力を尽くしてまいる所存であります。議員各位をはじめ、市民の皆様方のなお一層のご指導と、暖かいご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、議案の順序により、提案理由の説明を申し上げます。
本会議に提案いたしました議案は、条例案件3件、専決処分案件4件、市道路線の認定案件1件、予算案件1件、報告案件3件の合計12件であります。
　議案第33号は、豊前市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。平成21年5月1日に人事院勧告が出され、国家公務員の給与改定の方針が閣議決定されたことに伴い、豊前市職員の給与を改定するための案件であります。
　議案第34号は、地方自治法第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例の制定についてであります。近隣市町村と圏域の発展のために行う定住自立圏形成に関する協定について、定住自立圏構想推進要綱にて議会の議決が要件とされるため、関係規定を整備する案件であります。
　議案第35号は、豊前市景観条例の制定についてであります。求菩提地区の歴史的、文化的景観を保護及び育成するために、景観法に基づき関係規定の整備を図るための案件であります。
　議案第36号は、専決処分についてであります。地方税法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、緊急に豊前市税条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。
　議案第37号は、専決処分についてであります。健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、緊急に豊前市国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。
　議案第38号は、豊前市道路線の認定についてであります。道路法第8条第1項の規定に基づき、豊前市道路線を認定するに当り、同法第8条第2項の規定により、市議会の議決を求める案件であります。
　議案第39号は、平成21年度豊前市老人保健特別会計補正予算(第1号)、議案第40号は、平成21年度豊前市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第1号)、いずれも専決処分についてであります。平成20年度末において、歳入が歳出に不足する見込みとなり、予算措置について急施を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定により、これを報告し承認を求める案件であります。
　議案第41号は、平成21年度豊前市一般会計予算であります。その概要について、ご説明を申し上げます。
　本市の財政状況につきましては、歳入におきまして、その根幹である市税収入が、法人市民税などの落ち込みによって減額となる見込みですが、国の景気対策等もあり、地方交付税や臨時財政対策債の特例的な増額によって、一般財源の総額は、前年度より増額しました。一方、歳出におきましては、地域経済の活性化や雇用安定対策、少子・高齢化社会を見据えた福祉・医療・教育の充実など、緊急かつ重要な課題に対応しながら、地域の安全と市民生活の安心を高める施策などにも、積極的に取り組むことが求められておりますが、厳しい財政状況に変わりなく、引き続き、豊前市集中改革プランに基づき、総人件費の抑制をはじめ、行政経費全般について、更に徹底した見直しを行い、財源の確保を図ったところであります。
投資的経費につきましては、上町団地建替事業、上町・沓川池線街路事業、道整備交付金事業、文化施設整備事業などの継続事業をはじめ、新規事業として森林・林業・木材産業づくり事業や、宇島駅バリアフリー化施設整備事業などを措置いたしたところであります。このことによる一般会計予算の総額は、116億7580万円で、対前年比3億3020万円、2.9％の増となっております。この歳入予算は、歳出予算措置に伴う国・県支出金及び市債などの特定財源のほか、一般財源として市税・地方交付税などを予算措置いたしたところであります。
以上、歳入歳出予算の概要について、ご説明を申し上げましたが、各細目別につきましては、それぞれ関係委員会において、ご審議をお願いいたします。
　報告第1号は、平成20年度豊前市継続費繰越計算書の報告についてであります。
地方自治法第212条の規定による継続費を逓次繰越したので、同法施行令第145条第1項の規定により報告するものであります。
　報告第2号は、平成20年度豊前市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告についてであります。地方自治法第213条の規定により、年度内に、その支出を終らない見込みのものについて翌年度に繰越したもので、同法施行令第146条第2項の規定により報告するものであります。
　報告第3号は、平成20年度豊前市水道事業会計継続費繰越計算書の報告についてであります。地方公営企業法施行令第18条の2第1項前段の規定による継続費の逓次繰越をしたので、同項後段の規定により報告するものであります。
　以上、提出議案の概要について、ご説明を申し上げましたが、いずれの議案も市政運営上、緊急かつ必要な案件でありますので、議員各位には慎重にご審議の上、速やかにご議決くださいますようお願い申し上げます。
なお、議案第33号につきましては、本日、ご審議の上ご議決くださいますよう重ねてお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。以上です。
○議長　秋成茂信君
　以上で、議案の上程、提案理由の説明を終わります。
日程第5　議案第33号を議題といたします。
　本議案につきましては、本日中に採決を行ないたいと考えております。よって、只今から議案第33号についての質疑を受けたいと思います。質疑の方ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって質疑を終わります。
　只今議題となっております議案第33号を総務委員会に付託いたします。
ここで暫時休憩いたしますので、休憩中に総務委員会の開催をお願いいたします。
関係者の方は、第2委員会室にお集りください。
暫時休憩いたします。
休憩　11時00分
再開　11時32分
○議長　秋成茂信君
　休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第6　議案第33号についての委員長報告を求めます。永委員長、お願いします。
○17番　吉永宗彦君
　総務委員会から、ご報告いたします。
先の本会議から付託を受けました職員給与に関する条例改正の案件であります。
全委員参加のもとに審議をさせて頂きました。カットの内容につきましては、平均職員で6万5000円、総額1500万円の減額ということでございました。委員の皆さんから沢山の意見が出されましたけれども、特に、報告を申し上げたい意見がございます。
現在、大変不況の中で官民の格差が、いよいよ拡大している今日の状況は明白でありますだけに、市役所職員が今回の減額措置で、業務に対する意欲を低下させるようなことがあってはやはりいけないじゃないか。執行部においては、そのことを十分留意しながら職員とともに業務を遂行するようにお願いしていきたい、という基本的な部分が委員から出されました。執行部も、それに向かって努力するということでございました。
　当然のことながら、関係の及びます豊前市役所にある労働団体と十分な協議をし、時代の状況を相互認識しながら、今回この減額提案をしているということでございました。
それから、今1つ、議員の関係はどうなのかということですけれども、豊前市議員の場合も地方議員の場合も、大体、人事院勧告の内容に従って増額したり減額したりするのが、ずっと社会常識、通例になっておりますので、今回も議員につきましても、所定の金額を減額させて頂くという内容になっております。重ねて申し上げますけれども、全会一致で承認・可決することにいたしました。報告を終わります。
○議長　秋成茂信君
　以上で委員長報告を終わります。
委員長報告についての質疑に入ります。質疑の方はありませんか。榎本議員。
○4番　榎本義憲君
　委員長報告の中で、論議の中に現在の景気が非常に落ち込んでいる状況の中で、市もいろんな景気対策を行なっています。当然、市の職員のそういった賃金を引き下げれば、景気に悪影響を与えるのではないか。益々デフレを呼び込むのではないかという心配の議論はなかったのかどうか。また福岡県をはじめ近隣の市町村も、引き下案を今回提案してないといった理由等の協議があったのかどうか、その辺お聞かせ願いたいと思います。
○議長　秋成茂信君
　総務委員長。
○17番　吉永宗彦君
　2つの質問でございます。1つは、地域的にも大変な不況の時代ということが、社会的にどう影響するかという懸念についてでありますが、はからずも全く同じ内容の質問が、総務委員会で出されました。やはり生活設計が大幅に狂ったりして、地域の消費者意欲も含めて、経済に及ぼす影響が心配されるという質問も出ております。執行部といたしましても、そういうことについては、できるだけ職員ともども配慮していくという考え方が示されていました。
　それから、この京築地方では、私の知る限りでは、豊前市と行橋市が、5月議会を設定して審議していると思います。周辺町につきましては、それに対応が実際的にできないということで、秋に人事院勧告が出ますが、それとプラスして、夏分も12月議会で措置するという提案になうかと思います。そういう意味で、その分につきましては、12月に6月の分と次の勧告分が2つ一緒に重なってきますので、12月に一時的に職員に多額の減額を迫ることになる。豊前市の場合は、5月議会で決定して頂いて6月で一部減額し、また次の勧告が出れば、それに対応するということで負担を2分していくというようなことが報告されています。以上です。
○議長　秋成茂信君
　他にありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって質疑を終わります。
これより討論に入ります。討論の方はありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって討論を終わります。
これより議案第33号を採決いたします。
本案に対する委員長報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(起立)
起立全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　日程第7　議会制度調査特別委員会の設置について議題といたします。
地方分権の進展に伴って、自治体の権限と責任は大きく拡大しようとしています。
そのような中、私ども地方議会においても、分権時代に対応した新たな議会像が求められています。ご承知のように、北海道栗山町議会において、全国初の議会基本条例が制定され、今多くの地方議会において議会制度の見直し、活性化策が検討されております。
本市議会においても、この問題について9人の委員をもって構成する議会制度調査特別委員会を設置し、これに付託の上、調査終了まで、閉会中の継続調査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
ご異議なしと認めます。よって、本件については、そのように取り扱うことに決定いたしました。
お諮りいたします。
只今設置されました議会制度調査特別委員会の委員については、委員会条例第8条第1項の規定により、2番鎌田晃二議員、4番榎本義憲議員、6番尾澤満治議員、7番山崎廣美議員、8番古川哲也議員、9番爪丸裕和議員、12番中村勇希議員、17番吉永宗彦議員、それに私、秋成を指名いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　只今、選任されました委員の方は、本会議終了後、第2委員会室にお集り頂きまして、正副委員長の互選をお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
一般質問は、6月8、9、10の3日間を予定しております。なお、議案質疑については一般質問の最終日に行います。一般質問並びに議案に対して質疑のある方は、本日、午後5時までに発言通告書を提出されますようお願いいたします。発言の順序は、発言通告書提出の順序といたします。
それでは、本日はこれをもって散会いたします。お疲れ様でした。
散会　11時42分