議事録（平成20年6月13日）
| 平成20年6月13日(4) 開議 10時00分 ○議長 秋成茂信君 皆さん、おはようございます。 只今の出席議員は17名です。これより本日の会議を開きます。 日程第1 一般質問、3日目を行います。 順次、質問を許可します。初めに、鎌田晃二議員。 ○2番 鎌田晃二君 皆さん、おはようございます。この度、初当選させて頂きました公明党の鎌田晃二と申します。私利・私欲を捨てて豊前市民のために、一生懸命動いて回りますので、よろしくお願いいたします。それでは通告書に沿って質問させて頂きます。 成年後見制度について、お尋ねいたします。私の近くにも、88歳のおじいちゃんがおりますが、身寄りもなく東京に姪がいるということです。最近、認知が進んで財産管理に大変困っております。豊前市も、こういった方がたくさんおられます。また、これから益々増えていくのではなかろうかと思われます。まず、制度の利用促進についてであります。 成年後見制度は、認知症や知的障害、精神障害などで、判断能力が十分でない人の財産管理や、診療・看護についての契約や、遺産分配などの法律行為等を、自分で行うことが困難な方々を保護し、支援する制度です。介護保険とともに、平成12年4月にスタートしましたが、未だ制度が十分知られておらず、後見人の認定の難しさなどから、介護保険制度ほど利用されていないようであります。 こうした中、国は利用促進のために、これまで自治体の長が後見人を立てる場合、要件の大幅緩和や、成年後見制度利用支援事業の創設に取り組んでまいりました。 そこで、お尋ねいたします。今後、高齢者人口の増加、障害者の社会参加の促進につれ、同制度の活用が重要でありますが、本市の取り組みの現状と、今後の課題についてお示しください。 次に、成年後見人の育成についてであります。制度が普及しにくいのは、安心して頼める後見人が身近にいないことも大きな要因の1つと言われています。現在、後見人の8割が親族ですが、相続権のある親族に委ねるために、財産の奪い合いも起きているようです。 私の両親は八王子に住んでおりますが、ここでは、民生委員が1000万円のお年寄りの貯金を使い果たした、このような事件も起こっております。 残り2割が、弁護士・司法書士・社会福祉士・第三者が担っています。こうした専門職の人数は限られている上、月3万円程度の謝金の支払は、年金暮らしのお年寄りにとっては大きな負担となっているとのことです。このような問題を解消する切り札として期待されているのが、ボランティアによる後見人ですが、精神的な取り組みをしている自治体がいくつもあるようです。市の後見人育成に対するお考えをお示しください。 次に、支援センターについてであります。東京の世田谷区では、社会福祉協議会に委託して、支援センターを運営しております。センターの業務は、専門相談員による成年後見相談、弁護士による法律相談、成年後見の申請に必要な書類作成など、手続きの支援、適当な後見人がいない人や、自分で後見人を探すのが難しい人のために、成年後見広報の情報提供などであります。支援センターの必要性については、日本成年後見学会理事長、筑波大法科大学院長の新井氏は、高齢化社会のニーズに応えて、今後、市民後見人やNPOの活動が増えていくことを考えると、利用者も後見人も安心して頼れる公的センターの整備が必要であると話されています。支援センター設置に対するお考えをお示しください。 2項目目のジェネリック医薬品普及について質問いたします。 最近、テレビコマーシャルで、ジェネリック医薬品という言葉をよく耳にします。 このジェネリック医薬品については、現在、医療費削減の有効な手段として、国や福岡県で使用の促進策が図られています。ジェネリック医薬品とは、後発医薬品とも呼ばれ、先に開発された薬の特許が切れた後、同じ有効成分、同じ効き目で厚生労働省が承認した薬です。先に開発された薬、いわゆる先発医薬品は、開発するのに莫大な費用と時間がかかります。そのため薬の公的価格である薬価が高めに設定され、特許期間中の20年は、独占的に販売されて、これが次の薬の開発費に向けられるわけです。 これに比較し、ジェネリック医薬品は、先発医薬品が20年もの歳月をかけ、安全性や効果、副作用が確認された薬の効き目の元である有効成分と同じ有効成分で、国の承認を得ることから、開発費用はあまりかかりません。従って、薬価も先発医薬品の7割から2割と低く抑えられているため、患者本人の負担が少なくなり、ひいては医療費全体も抑制される結果となるわけです。 例えば、高血圧の人などは、1年間ずっと降圧剤を服用する方が多いと思いますが、後発医薬品に変えるだけで、本人が支払う薬剤費は、1年で約1万円も安くなる場合があります。国では、国民皆保険の維持のため、このジェネリック医薬品の使用促進を打ち出しております。骨太の方針2007に後発医薬品の使用促進が盛り込まれ、昨年5月の経済財政諮問会議において、後発医薬品のシェアを数量ベースで、現在の17.1％から、5年後の平成24年度までに、30％以上にするとの目標を打ち出しました。 その後、厚生労働省は、10月に目標達成の手立てとして、後発医薬品の安心使用促進アクションプログラムを作成いたしました。本年度から、処方箋の様式の変更や、診療報酬も改定し、医師が処方箋の後発薬への変更付加の欄に署名しない場合、薬剤師が患者の同意を得れば、後発品を優先して調剤できるようになるなど、後発医薬品の使用促進が図られています。 福岡県でも、全国に先駆け、後発医薬品の使用促進に取り組んでおります。 県では、昨年8月、有識者の医療関係者等で構成する、福岡県ジェネリック医薬品使用促進協議会を設置し、使用促進策の検討、県民啓発等を進めております。 また、老人医療費を中心に、福岡県の医療費が、今後、益々増加することが予想されることから、平成20年4月に、福岡県医療費適正化計画が取りまとめられたところであります。この中にジェネリック医薬品の普及率を、平成24年度までに30％以上にする数値目標をあげ、医療費の適正化に取り組んでおります。 アメリカは50％以上のシェアがございます。健康保険組合においても、医療費削減に向けた取り組みが進められております。トヨタ、JR、JAL、東京電力などでは、あなたの医療費の通知の中に、ジェネリック医薬品を使用した場合の費用の差額を合わせて通知しております。これを見た被保険者の3割が、次回、医療機関にかかるとき、後発医薬品を希望しており、その結果、本人負担と組合が支出する医療費を合わせると、毎月約250万円程度抑制されております。 市町村でも、ジェネリック医薬品の使用促進に向けた取り組みが始まっています。 東京都国立市においては、日本ジェネリック研究会考案のジェネリック医薬品お願いカードを窓口に配置し、希望者に配布しており、茨城県日立市、常陸太田市や、長野県中野市では、後発医薬品希望カードを、国民健康保険被保険者に配布するなど取り組みがなされております。 更に、広島県呉市では、市町村では初の取り組みとして、今年7月から、あなたの医療費通知の中に、後発医薬品を使用した場合の費用の差額を合わせて通知することとしており、全国的にもジェネリック医薬品の使用促進に向けた取り組みが始まっています。 そこで質問いたします。これまでお話しましたジェネリック医薬品に対する市長の認識は如何でしょうか。 2番目に、何処の自治体でも、国保財政が逼迫していると聞いております。 そこで、当市の国保財政は、どのような状況にあるのか、教えて頂きたいと思います。 3番目に、市民の個人負担軽減と、医療費抑制の観点から、ジェネリック医薬品の使用促進する施策を講じる考えはないのか、お聞きいたします。 3項目目の災害防止対策について、お聞きします。第1回定例会で、市長は頻繁に発生しております水害につきましては、浸水被害の防止や軽減を図るため、排水路整備や河川整備を進めてまいります、と表明されております。的をしぼった質問になりますが、塔田地区を流れる経済川は、国道10号線を挟んで、上が用水路、下が河川となっております。何時ごろからそうなったのでしょうか。また、何故そうなったのか、お聞きいたします。 2点目に、参考資料として、災害時の写真等お渡ししております。年に2度から3度このような状態になります。なにぶん用水路ですので、整備するには、工事費の3分の1を地元が費用負担しなければなりません。減反や農業従事者の高齢化等で、どの地域も難しいのが現状です。上塔田、中塔田、下塔田、東吉木、西吉木の区長が連盟で、経済川の整備改善について陳情を行ったのも、工事費の全額を市に負担して頂かないと、工事が出来ないからであります。 市管理の河川にして工事をして頂くか、災害復旧ということで、工事をして頂けないでしょうか。10号線では20から30cmの水が溜まり、車に急ブレーキがかかり、大変危ない状態になっております。千束小学校の通学路にもなっております。事故があってからでは遅いのではないでしょうか。よろしくお願いいたします。 4項目目の豊前市営住宅管理条例につきましては、8条のみお聞きしますので、時間を見ながら自席より質問させて頂きます。以上、壇上から質問を終わります。 ○議長 秋成茂信君 市長。答弁。 ○市長 釜井健介君 鎌田晃二議員の一般質問の中で、成年後見制度について福祉課長、ジェネリック医薬品普及について市民健康課長、3番目の災害防止対策については建設課長、市営住宅は、自席からということですので、同じ建設課長からの答弁となります。 私は自席からの質問に答えていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長 秋成茂信君 福祉課長。 ○福祉課長 戸成保道君 成年後見制度について質問にお答えいたします。成年後見制度は、認知症・知的障害・精神障害などにより、判断力が十分でない方が不利益を蒙らないように、家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助してくれる人を裁判所が選任する制度です。この制度は、法定後見制度と任意後見制度から成り立っております。法定後見制度は、利用者本人の判断能力により補助・補佐・後見と3つに分かれております。 補助は、判断能力が不十分な人、補佐は判断能力が著しく不十分な人、後見は、殆ど判断が出来ない人とされており、その状況により開始の申し立てを行います。申し立てのできる者は本人・配偶者・4親等以内の親族に後見人・検察官・豊前市長となっております。 また、関連事業といたしまして、福岡県社会福祉協議会において実施している、日常生活自立支援事業19年度までは、地域福祉権利擁護事業というのがありましたが、現在、日常生活自立支援事業となっております。この事業は認知症・知的障害・精神障害などの判断能力が不十分なため、日常生活で困っている人を支援する事業です。 窓口は、地域の社会福祉協議会が受付け、審査・調査を行い、利用者の金銭管理、重要書類を保管しております。現在のところ、法定後見制度の相談については、うちの福祉事務所管轄の中では1件もありませんが、今後この支援制度につきましては、民生委員、介護委員等の施設の関係者の意見を聴きながら検討していきたと思っております。以上です。 ○議長 秋成茂信君 市民健康課長。 ○市民健康課長 福田信順君 ジェネリック医薬品の普及について、質問が2点あったと思います。1点につきましては、国保財政の状況について、お答えします。 平成18年度の加入世帯数は6221世帯、1万1059人で全人口に対する加入率は38％です。平成18年度の財政状況を申しますと、歳入合計で36億9983万1000円、歳出合計32億6542万3000円で、差引合計4億3440万8000円になっており、この分は翌年度に繰り越しています。単年度収支で見ますと、5273万9000円の黒字となっています。 平成19年度の財政状況は、現在、決算額の積み上げ作業を行っている最中で、概算額を申しますと、単年度収支で6800万円程度の赤字となる見込みです。今後、医療制度は変更されることが予想され、国保の財政は不透明な状況でございます。 続きまして、ジェネリック医薬品を促進する施策を講じる考えについてお答えします。 医師から処方してもらう薬には新薬、先発医薬品と、治療学的に同じ成分、同じ効果であるものとして、製造されているジェネリック医薬品、後発医薬品があります。 一般的に、開発費用が安く押えられることから、先発医薬品に比べて薬の価格は安くなっています。このためジェネリック医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療、保険財政の改善が図られると考えられますが、現在のところ日本では、ジェネリック医薬品の数量シェアは、18年度で約17％であり、欧米諸国と比較して普及が進んでいません。 その要因の1つには、医療関係者の間でジェネリック医薬品の品質、情報提供、安定供給に対する不安が払拭されていない、ということがあげられます。こうした状況を踏まえ厚生労働省では、平成24年度までに、ジェネリック医薬品の数量を30％以上にするという目標を掲げ、使用促進策に取り組んでいます。 その1つとして、平成20年4月から医師の出す処方箋の様式が変わり、医師の指示がない限り、患者の同意に基づきジェネリック医薬品を選択できるようになり、普及促進を図っています。しかしながら、品質等で市民・医療関係者の不安は完全に払拭されているとは言い難く普及は進んでいません。推進につきましては、医師会、薬剤師会、歯科医師会、住民代表であります市議会議員等の連携が必要と思われます。その代表で構成されています国民健康保険運営協議会に提案したいと思います。以上です。 ○議長 秋成茂信君 建設課長、答弁。 ○建設課長 加藤久幸君 それでは、建設課から災害防止について、塔田、経済川が国道を挟んで用水路と河川、市管理になっているのは何故か。災害で工事は出来ないかについて、ご質問について、お答えいたします。 ご質問の用水路と河川の区域境界については、昭和47年度に河川法が改正され1・2級河川以外の小河川についても、治水対策、都市環境及び生活環境の保全上、必要とあれば河川法に準ずる河川として指定し、適正な管理に努めることとされています。 本市においては、河川法の改正に基づき、昭和48年度に、14本の準用河川の指定を行っております。また、指定する河川については、区域を明確にするようになっており、明確にするに当っては、一定の地物、施設、工作物で明示するようになっております。 ご質問の経済川の水路と河川の境でありますが、当時は、県道豊前・万田線、現在の国道10号線より南側は農業が主で、農業用水の取水等考慮して用水路として位置付けをし、国道10号線より北側下流は、人家等も多くあり、また、水質汚濁や不当な工作物の設置、開発等により、河川の機能が損なわれ、降雨時による浸水被害等により、地域住民の生活環境に悪影響を与える恐れがあるなどを考慮して区域を区切り、河川区域を明確にするため、国道10号線までを河川区域と指定したものです。 また、災害で工事が出来ないかということですが、河川・用水路にあっては、災害復旧要件を満たし採択された場合には、災害復旧工事としての工事が可能であります。 また、河川として今後、見直しということですが、河川区域の指定につきましても、指定後35年経過しております。地域の実状、周辺環境の変化、今回、議員さんご指摘のように用水路から増水災害が起こったわけですが、その管理において、そういう状況で、あふれたとお聞きしております。用水路なのか河川なのか、宅地が浸水して生活河川として、治水対策や環境に必要なことなどを考慮して、全体として見直しの時期に来ており、今後、見直しも必要と考えておりますので、ご理解の程よろしくお願いいたします。 ○議長 秋成茂信君 鎌田議員。 ○2番 鎌田晃二君 それでは、成年後見制度から、再質問させて頂きます。 先ほど、豊前市では1件もないというお答えでした。実際は、私の周りにもたくさん困っている方がいらっしゃいまして、自分で家庭裁判所に申し込んで、後見人、この場合、保証人ですが、そういったケースが、市に頼らず何とかしているという状況であります。 そこで自治体によっては、弁護士・司法書士・社会福祉士らの第三者に、補助金または全額申し立てに要する経費とか、助成の一時金を半分出してみたり、そういうことをやっている自治体もありますが、豊前市はどうでしょうか。実施する気持ちがありますか。 ○議長 秋成茂信君 福祉課長、答弁。 ○福祉課長 戸成保道君 今、議員さんがおっしゃられる分については、一応申し立てに対する補助ということだろうと思います。一応申し立てについては、4親等以内の方がおれば代行してどうこうということにはなりません。まず財産権、その他諸々がありますので、まず、身内の方に来て頂いて、それからと思っておりますので、まず、4親等以内の方がおられれば、その方々にお願いしたいと思っております。 おっしゃられるように、市におきましては、この審判の申し立てに対する費用の助成は、私の聞いている範囲では行橋市がございます。行橋市に確認したんですが、今まで1件もないということで回答頂いております。先ほど申し上げましたとおり、今後、高齢者とか認知症等の関係がありますので、検討していきたいと思っております。以上です。 ○議長 秋成茂信君 鎌田議員。 ○2番 鎌田晃二君 じゃ、もし4親等がいなくて申し立てのない場合は、いよいよ困ったときには、市長が申立人になるわけですが、その場合は助成の考えもあるということですね。前向きに検討するということでよろしいでしょうか。 ○議長 秋成茂信君 福祉課長。 ○福祉課長 戸成保道君 その点、個人的には、そういう制度をつくりたいと思っておりますが、予算も絡むことで申し立て、それから、後見人が選任されて財産管理等の金額等について、どのくらいの経費がかかるかと。その人に対して、月々日当をいくら払うかという分もありますので、その点は検討させて頂きたいと思っております。 ○議長 秋成茂信君 鎌田議員。 ○2番 鎌田晃二君 私も最初の質問で、4項目も出しましたものですから、時間がございませんので、次に、いきたいと思います。簡潔にお答えください。豊前市でボランティアによる後見人の育成と言いますか、そういったことは全く考えてないわけですね。 ○議長 秋成茂信君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 成年後見制度につきましては、今まで、ご案内が2回ありまして、福祉センターの学習会に私も顔を出しまして、確か角田の中村の税理士の方も名刺を頂きました。おそらく、これは地方自治体としても、しなければならないことだろうと認識しております。 ただ微妙な所もありまして、八王子と違って豊前は田舎であります。八王子は町であるから、横の人が誰であるかわからない状況だが、豊前市の場合、親族とか、或いは、横の人は誰か殆ど知った中のことでありますので、微妙な発言も出るのではなかろうかと思います。そういうことで、まだ隠れた部分とか、言いづらい部分という点もあるのじゃなかろうかと思いますので、3回目の学習集会に、ご連絡があれば行こうと思いますし、ちょっと対策を検討していきたい。検討は知らないじゃなくて、前向きに当ってみたいと思っているところでございます。そのために4人の中の1人になっておりますので、それについての答は前向きにいきたいと思います。 ○議長 秋成茂信君 鎌田議員。 ○2番 鎌田晃二君 それに合わせて、社会福祉協議会委託ということも、支援センターの運営も考えて頂きたいと思います。すみません。時間がないでですね。 次に、ジェネリック医薬品の普及について再度質問します。豊前市では、あまりやられてないんですが、福岡県は、医療費が日本で一番多い県であります。この中で、今から国保財政は大変な状況になると思います。そこで、このジェネリック医薬品を欧米並みといきませんが、30％ぐらいのシェアにしていきたいと、国も県も思っているようであります。そこで呉市は、医療費の通知の中に、あなたの医療費はいくらでした。これをジェネリック医薬品にかえるといくらになり、支払が安くなります、というような表現を盛り込んでいる市もあります。 それから、常陸太田市では、希望カードというのをつくっております。これは表にジェネリック医薬品希望カードと書かれておりまして、裏に、医師・薬剤師の皆様へ、ということでジェネリック医薬品でお願いいたします。ジェネリック医薬品への変更を可としてください。または、一般名での処方をお願いいたします。ジェネリック医薬品を処方することが出来ない、或いは、ふさわしくない場合は、その旨の説明をお願いしますということで、医者と薬局に提出するカードがあります。 各家に配布するときに案内文として、市長名で、市の医療費が増大している現状と、ジェネリック医薬品の使用推進が明記されています。また、特許との関係、生物的同等性実験、また、品質再評価という説明も、Q＆A形式で記載されているものをお渡しして普及に努めております。豊前市は、このようなお考えはないでしょうか。 ○議長 秋成茂信君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 私も、今こういう形で、インターネットで取り寄せてみまして、はっきり言いまして、鎌田議員の質問の前には認識がありませんでした。読みながら、また思ったんですが、今、組織としては国保の運営協議会等もあります。先ほど課長が言いましたが、そこに提案というか、論議してもらったらどうかと。まず鎌田議員が言うような前に、何故ならば、地元の医師会の方も、どんな捉え方をしているのか、という論議も一度もせずに、そういうことには、なかなか抵抗もあるのじゃなかろうかと思っておりますので、国保の運営審議会は、今までお金の件とか、新しい方向とか、人事とかで終わっておりましたが、こういう関係の動きがあると、している市もありますよ、皆さんどうですかという形で、まず審議して頂いたらどうだろうかと。事の初めに論議から始めて、一定の方向が出たら何らかの措置をすると。国保の会計も後期高齢者と分かれましたので、なかなか微妙な所も出てくるわけですので、そんなふうに考えていきたいと思います。 ○議長 秋成茂信君 鎌田議員。 ○2番 鎌田晃二君 私もそう思います。しかし、私もある知り合いの医者に聞いたところ、後発薬は使わないという所に署名をするということで、私は処方しないということをお聞きしました。 かなり強い抵抗もあると思います。市長が、豊前市は、このジェネリック医薬品に変えていくという強い意志でリードしていって頂きたいと思います。 それから、3項目目の災害防止対策について、お聞きいたします。先ほどの説明の中に10号線を挟んで、南はよく考えてみると、家の件数もそんなに変わらないですが、48年ごろに指定されたということで、そのときはそうだったのかなと思っております。 これは、本当に毎年、平成19年の第4回定例会で、渡邊議員が質問されていますが、本当に豊前市のあちこちで、こういった水害が起こっております。私が今日取り上げたこの地域は、台風とかのときにじゃなく、9月とか梅雨もそうですが、年に2度、3度こういう状況になって、土木事務所の車が1車線封鎖して誘導したり、こういう状況がずっと続いておりました。 私も議員になるまでは、全くそういうことに目が行かずに、お恥ずかしい話ですが、今回どうにかしなければいけないということで、取り上げさせて頂きました。そして、千束ローソンから吉野工業まで、本年度予算で、国が国道のバリアフリー化で、歩道と同じ高さに工事するということをお聞きしましたが、これは本当でしょうか。 ○議長 秋成茂信君 建設課長、答弁。 ○建設課長 加藤久幸君 ちょっと認識が不足しておりますので、調べてから、お答えしたいと思います。 ○議長 秋成茂信君 鎌田議員。 ○2番 鎌田晃二君 私は、国土交通省の行橋の道路事務所に行ったときに、そうお伺いしました。 予算はついているが、ガソリン税等の問題で、今ちょっとストップしているということでありました。これが、もし本当に本年度予算で工事がされた場合には、今でも水の行き場がなくて溜まっているのに、これが高くなったりすると、ネットサポートさんや、山田歯科さん、あの辺にある民家は、必ず浸水になるのは目に見えております。こういった意味で課長が言っていましたように、そろそろ水路を河川に見直しする時期じゃないかと、早急にお願いしたいと思います。どうでしょうか。 ○議長 秋成茂信君 建設課長。 ○建設課長 加藤久幸君 議員ご指摘の特に経済川上流につきましては、国道10号上の話になりますが、東九州自動車道に取り付ける犀川・豊前バイパスの計画も予定されております。今後、地域の状況が、かなり変化してくるのじゃなかろうかと思っております。今後そういう状況を判断しながら、早い時期に見直しを出来るだけさせて頂きたいと考えております。 よろしくご理解の程をお願いいたします。 ○議長 秋成茂信君 鎌田議員。 ○2番 鎌田晃二君 時間がどんどんなくなって、次回は2つぐらいにしようと反省しております。 それでは、4項目目の豊前市営住宅管理条例につきまして、ご質問いたします。 私の所に、最近、離婚されました母子から相談を受けました。現在、住む家がなく大変困っています。車の中に寝泊りしたり、遠方の友人の所に泊まったり、そういう状況を続けております。そして、私はどうにかならないものだろうかということで、この豊前市営住宅管理条例を読んでいたときに、第8条にぶち当たったわけです。 ちょっと8条を読まさせて頂きます。入居者の選考ということです。入居の申し込みをしたものの数が、入居させるべき市営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号の1に該当するもののうちから行う。これはどういうことかというと、豊前市が3戸なり募集して、それを超えた場合に、すぐ抽選するとは書いてないです。まず、この6項目の中から、当てはまった者から先行していくということが書かれております。 まず、1番目に、住宅以外の建物もしくは場所に居住し、また、保安上もしくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者、車の寝泊りは、これに当てはまります。 他の世帯と同居して、著しく生活上の不便を受けている者、また、住宅がないため親族と同居することが出来ない者、これも友達の家に泊まるということは、これに当てはまります。住宅の規模、設備、または間取り等と世帯構成との関係から衛生上、又は、風教上不適当な居住状態にある者、正当な理由により、立ち退きの要求を受け、正当な立ち退き先がないため困窮している者、これも離婚して家を出たわけですから、これも当てはまります。住宅がないため、勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者、友人の所に寝泊りすれば、これも当てはまります。 全各号に該当する者のほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者、という6項目があります。これは読んだときに、この条例というのは、本当に困った人を救おうという愛情のようなものを感じられます。そして、豊前市もこういう素晴らしい条例があるんだなということを思いました。その現実はそうじゃなかったわけです。 実際は、募集3戸に対して、また10戸、10人の方がこられた場合、即、抽選を行っております。それは申し込みの欄に困ったことを書く欄もありませんし、また、市は聞き取りはプライベートのこともあるということで、していないというご返答でありました。 それでは、この8条は全く意味を成していませんし、これを生きた条例にするというお気持はないでしょうか、お聞きいたします。 ○議長 秋成茂信君 建設課長。 ○建設課長 加藤久幸君 豊前市営住宅管理条例の8条について、ご質問にお答えいたします。 まず、現在、市では、ご指摘のように公平を保つため、広報を行った上で、公開抽選を行い入居者を決定しております。議員ご質問の第8条1項は、入居者の選考に関しての基準を示しております。これを実際に運用するとなりますと、住宅の困窮度の高いものから選考することになります。その具体的困窮状況評価基準等は、法では定められておりませんので、選考方法についても、基準を設ける必要もあります。 また、入居者を選考する場合には、住宅困窮の実状・実態を調査して、困窮度を評価することなど、総合的、また客観的に判断する等して、公平さを保たなくてはならないと思っています。実施に向けては、かなり課題があり検討の必要はあると思っております。 議員の主旨は十分理解できます。実施に向かって、今後、検討させて頂きご主旨に沿うように努力したいと考えております。ご理解の程よろしくお願いいたします。 ○議長 秋成茂信君 鎌田議員。 ○2番 鎌田晃二君 現実に、市営住宅に入っている方は、私も友人・知人たくさんいらっしゃいます。 本当に、この8条にあるように困窮されてという、申し訳ないけれども違う方もたくさん入っています。例えば、今、住んでいる所は高い費用で入っているということで、当れば市営住宅に入ろうという考えの方もいますし、様々な例があります。 そうした中で、現在、困っているこういった母子の方を、どうにかして助けてあげようという市の姿勢を示して頂きたい。また、今おっしゃられたように、公平にということでありました。課長とも、この問題でかなり話し合ったんですが、やはり選考委員会が、この8条を実施するなら必要であろうということが、話合の中でありました。 私もそう思います。今8条が全く機能していません。申込書の中に、例えば困った欄に書くとか、聞き取りするとか、そういったこともして頂きたいし、この8条は、そういった困った方が、いっぱい来たときに抽選すると書いてあるだけで、全くこの8条が無視された状態になっておりますので、考え直して頂きたいと思います。そして、県営住宅は、寡婦の方には2度抽選をさせております。豊前市はそういった考えはないでしょうか。 ○議長 秋成茂信君 建設課長。 ○建設課長 加藤久幸君 議員ご指摘の書類については、改善させて頂きたいと思っております。 選考方法については、先ほども言いましたように、非常に公平性を保つ上で、しっかり考えてやらなくてはならないと思っております。やる方法としては公募が原則であります。 でも選考基準を設けるなど、条例整備ですね。住宅に本当に困っているとか、そういうものの実態調査、今議員さんが言われたように、学識経験者を入れた中の入居者選考委員会を設けて、意見を公平に聴ける、どういう状態で聴けるのかとか、どういう状態なら公平なのかも加味して、検討しなくてはいけないと思います。選考方法につきましては、実態を点数制度、登録制度いろんなことがあります。 先日、磯永議員から、ご指摘・ご提案もありましたが、倍率優遇措置とか、倍率優遇制度とかいうような考え方もあります。そういうのも含めて、今すぐというわけにいきませんが、検討させて頂きたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長 秋成茂信君 鎌田議員。 ○2番 鎌田晃二君 今すぐというわけにいかないと言われましたが、今困っている方がいらっしゃいますので、早急に考えて頂きたいと思います。本当にこういったいい条例があるので、本当に活用して頂きたいという思いです。私の質問を終わります。以上です。 ○議長 秋成茂信君 鎌田晃二議員の質問を終わります。 次に、永議員。 ○17番 永宗彦君 私は、既に通告しております1項目のみについて質問させて頂きます。 より開かれた住民本位の市政の推進について、ということであります。開かれた市政、これはすべての市民、団体そして職員・議会も含めてでありますけれども、行政の情報をすべて公開しながら、事業を推進していくというのは、地方自治の根幹に当たるものであります。住民本位の市政につきましても、納税者であります住民の皆さんが最も大切にされて、皆さん方の不安や不信を招かないようにするために、全力を投入するというのも、これも地方政治の根幹に当たる部分であります。 そこで、より開かれたと書いておりますが、ならば、今日は開かれた市政と言えないのかという読み方もありますが、そうは思っておりません。従来の行政は別として、昨今の豊前市政のあり方については、相当部分開かれていることはご承知のとおりであります。 しかしながら、その程度がどうかということになりますと、やはり行政、政治は生き物でありますし、自治体も、こうして歴史的に存続していくわけですから、地方政治にとって普遍の課題であるという開かれた市政、住民本位の市政、このことについては、やはり過去との比較・対照を考えるのも、その一助になるのではないかというふうに思っております。豊前市の市政の過去、現在、このことの比較・検証なしには、やはり未来に向かって生き抜くということは、非常に困難ではないかということも考えるわけです。 この3月、市議選の洗礼を受けまして、続けて議席を与えられたことに対して皆様に感謝を申し上げます。そこで、私28年間に及ぶ議員活動を振り返りながら、過去に私の主張により実現した制度・政策、或いは、議会の決議などについて、主要なものを若干述べさせて頂きたいと思うんです。 今回、市議選にあたりまとめをいたしましたところ、この28年間、少なくとも豊前市の政治にとって、非常に記憶に新しいであろう重要な項目もございます。私の人生の中でも、この28年間の私の主張は、やはり私の人生の宝として温存していきたい。35の項目がありましたけれども、その中から開かれた市政、住民本位の市政という基本理念に合致するもの、或いは、近いと思われる問題について、いくつか述べてみたいと思います。 私は、昭和55年に市議会議員選挙に初当選いたしましたが、まず、この年に青少年市民育成会議の設置について要望いたしました。これは当事、若者の非行化が、非常に顕著に出てきた時代であります。豊前市だけでなくて、近隣町村においても、そうでございました。そこで、青少年市民育成会議の設置と運動の展開を提起して実現いたしました。 昭和58年度には、市議会議決を行っております。議員は、市の発注工事を請負ってはならないと、全会一致で可決に及びました。この背景は当然のことながら、市議会議員という職にありながら、豊前市発注工事に、受注資格をもって参画していくということになりますと、当然のことながら工事内容、必要予算等も一目瞭然、議員は承知するわけでありますので、公正な入札制度にはならないという観点からでありました。 昭和62年には、いくつか大事なことがございました。1つは、議会議決であります。暴力団の組事務所の立ち退きを求める決議についても、当時そういう状況でしたので、議会として立ち退きを求める決議を、全会一致で議決いたしました。 議会の中では、暴力団員といっても、命きがある、生活があるではないか、組事務所立ち退きなどはするべきではない、という論法を持つ議員もいらっしゃいましたが、このことは当時、マスコミに社会面のトップに報道されて、大変な顰蹙をかった経過もございます。この62年という年は、豊前市が合河町四王寺谷に建設しようといたしました市営火葬場を、当時の市長さんが、この会議場で、合河町には建設しないという市長表明がありまして、合河に建設することを断念した年であります。 ここまで、市長が議場で表明するには、数年かかっていますけれども、合河・下河内地区4つの区の殆どの住民の皆さんが、建設反対という表明をしたわけですけれども、市としては、この施設は、1日も早く建設が必要であるという立場から、強行しようとしたのでありますが、このことは申し上げましたように、市長さんがこの議場で建設しないという旨、公表して、その後、場所を変更しながら、今日では素晴らしい火葬場が建設されていることは、ご承知のとおりであります。 平成2年に入りましてから、合併浄化槽、今、ずっと年々100基前後の合併浄化槽が設置されまして、この工事に対する市の補助金を支給する制度の新設が出来ました。 これは大変有難いことに、当時の職員の中に、やはり河川の浄化、そして環境保全のために、公共下水道がない豊前市であるだけに、当時はなかったわけでありますが、何としても、個人別に合併浄化槽を設置していきたいという気持ちがあって、その事を頂いて議会でお願いし、これも実現することになりました。 平成3年度には、地方自治の制度上の中心的な課題であります、情報公開条例、政治倫理条例、資産公開条例、この3つについて、これは同席の釜井市長も当時議員でありましたので、私ども議会の中から原案をつくり、議員提案として議会に上程し、ご審議を頂きました。ただ始めての試みでありましただけに、非常に困難がありまして、それぞれその3つの各条例案が日の目を見るについては、長いものでは5年かかりましたけれども、そういう長い経過の中で、今日の地方政治の根幹をなす3条例案が可決したのであります。 平成5年度には、市議会だよりの第1号の発行をみました。やはり豊前市の政治のすべての情報を広く市民に周知する。そして啓発をしながら、地方政治に対する関心度を深めて頂くという意味合いの市議会だよりの発行でありましてが、これも1、2年の議論の末に、平成5年に第1号の発行となりました。 平成7年度は、山田町のゴルフ場建設を中止するということを、市長が、この壇上から表明いたしました。山田町四郎丸杉ヶ谷の狭い谷あいの一番奥まった所に、ゴルフ事業建設を推進した市でありますが、なんと言っても上水道が行ってない。すべて地下水に頼って生活しております、杉ヶ谷の数十世帯のすべての住民の皆さんが、そんな所につくらないでほしいということで強く反対したのであります。私は議員として、そのパイプ役として、声を市長に届けることをさせて頂きましたが、平成7年に、これを中止することが表明されました。 平成9年には、釜井市長が誕生いたしました。そして、非常に情報が氾濫するこの世界の日本の中で、個人情報があたかも見放されてるというか、あまりこれを守るという方向に進んでないという社会情勢の中で、豊前市におきましても、個人情報保護条例を早くつくってほしいということも、この議場で訴えました。大変忙しい中でありましたが、総務課を中心にして取り組んで頂き、本年2月の議会で市長提案の形で、審議され可決したわけであります。振り返ってみますと、議員活動というより、市政正常化と発展のための闘いの連続であったような気さえするのであります。 そこで質問でありますが、豊前市の情報公開のあり方について、1つ、お尋ねしておきたいと思います。豊前市は、今、広報誌ぶぜんの発行を毎月しておりまして、全世帯にお配りしておるわけであります。この市報が読まれているか、いないかということは詳細に調査したことはありませんが、やはりいろいろな人と接して感じる限りでは、一方的な情報の押し付けという印象になっているのではないか。読みづらい点もありましょうし、また難しいこともありましよう。そして、それだけで、なかなか有効に活用されてないという状況は感じられます。 更に問題なのは、それらの情報を受けて、市民の皆さんの声が、豊前市当局に入ってきているだろうか。一方的な情報の押し付け、押し付けというのは、ちょっと言い過ぎですが、そういう形の公報のあり方というのは、やはり全く効果がないとは言いませんが、行政としての責任を果たしていると言えばそれまでですが、本当にそれが有効であるかどうか、そして豊前市政運営のために、市民の意見がたくさん寄せられるなど、本当に効果があるかどうかという点に触れると、これは問題だろうと私は思っておりますので、この点については、今の広報ぶぜんのあり方についても、今日的な見解をお知らせください。 私は、むしろこの情報のあり方というのは、行政、市の職員、議会、そしてたくさんの市民の皆さん、この4者の間を循環するような、総合行政の1つの道具として生かされるべきではないか。そういうことによって、新しい真に市民の思っている思いや願いが、行政のほうに返ってくる。それを受け止めて、また、新たな次の展開をしていくという形の情報の発信の仕方が望ましいのではないかと思っております。 同時に、そういうことを通して、すべての関係市民、関係機関が、情報の共有化ができるという部分でも素晴らしいのではないかと思ったりしております。 そのことについて、お尋ねしますと同時に、釜井市長になって、目安箱というのを設置して、市民の声を吸収するように、そういう方法を取っておられました。初めのうちは目安箱は大変もの珍しさもあったのか、多くの人から書いて入れたよという話は聞いておりましたが、最近ややそのトーンが下がったようにありますが、この目安箱の今日の状況はどうなっているのか、お尋ねいたします。 今度、選挙をさせて頂いて、いろんな所で、それなりの市民の皆さんと対話してまいりましたけれども、豊前市の政治のことはよく分からん、という人が大変多いような気がいたします。議会は何をやっているのか、なお分からんというようなことを言う人も随分おりまして、私も大変困惑いたしました。そういう市民の受け止め方が、どの程度あるかは把握しておりませんが、少しであるかもしれませんが、そういうふうな声を受け止めていかなければいかないと思います。 次に、1つの質問項目を申し上げますが、かつて60年代ですから、今から20年以前の話ですが、こうして議場で討論がされていますが、このことをモニターテレビで、この内容の実況放送をつぶさに出来ないか。例えば市役所のロビーなど、そして、今のことですからいろんな方法があると思いますが、せめて各公民館ぐらいにモニターテレビジョンがあって、そこに訪ねた人たち、或いは、その放送の時には、その周辺の人たちが集まって、この実況生中継をご覧になって頂く、こういうことも必要ではないかと申し上げたのは20数年前でありますが、当時は、大変な工事費がかかるということで、実現しないままになっていますが、今日は、も早や、そういうことは言えない時代ではないか。 莫大な金がかかるとしても、最も少ない予算で出来る方法だって考えれば出来ないことはない。そういうことと考え合わせて、テレビジョンによる議会の実況放送、放映は出来ないのかどうかについて、ご答弁頂きたいと思います。 京築の自治体の中では、特に、一般質問の声を役場の中の庁内のスピーカーを通して、全職場に、職員の仕事の邪魔にならない程度に、ボリュームを調整しながら放送している町があります。そこの者に聞きましたら、とにかく、わしがしている仕事が、議会でどう町長が言っているのか。そして、うちの課長がどう答弁しているのか。どの議員がどういう考えで質問しているのか、その辺が分かるから、ものすごく勉強になるよ、という大変素晴らしい学習機能にもなるわけでありますので、このことを考えていく、これは、そう金のかかる話ではありませんが、このことについても、どうお考えかをお尋ねします。 お話の延長は、今、大変、全国各地で先進的な自治体で取り組んでおります議会の基本条例の制定であります。議会の基本条例ということでありますから、これは当然、議会が本来、主体的に計画し研究・検討して成案をつくって、議会議員からの提案という形で進めていくことになろうかと思います。議会基本条例を、執行部につくってちょうだいなどということにはなりません。 そういうものでありますが、特に、平成12年4月の地方分権一括法の施行以来、地方議会の役割が非常に広範囲になってまいりましたし、その責任の重さ、従来に比較できないほど重くなっているという現実もあります。そこで申し上げました全国的に先進的な所で取り組まれております、この基本条例の調査・研究が、非常に大事であろうというふうに思います。 いくつか質問させて頂きますが、それは本来、この基本条例は議会のほうで作成していく問題でありますので、執行部、或いは、職員の皆さんに、この制度の制定の是非について答弁をして頂く必要はございません。ただ私が集めました資料の中で、そうではあるけれども、やはり執行部とのかかわりが大変大きい部分がある。或いは、執行部の考えを全く無視しては、条例案文すら出来ないという課題もいくつかありますので、その中から2、3点拾って質問させて頂きます。 私自身、資料収集の段階で、素案も出来てないわけでありますから、全く架空のものですけれども、執行部におきましても、質問書を出しておきましたので、この基本条例についての若干の情報収集はしていると思います。その中に執行部とのかかわりの大変深い項目を2、3拾って質問しますので、仮定の話という前提がついても結構ですので、ご見解を聴きたい。 1つは、本会議、こういう一般質問等もそうでありますが、委員会等での議員からの質問に対して執行部、職員も含めて、皆さん方から逆質問をすることに対してどのようにお考えか。基本条例をつくるとすれば、逆質問を保証するという1条文が入ることになりますので、そういう方向の中で、ちょっと今日的にその見解を承りたい。 議会が質問をします。そして特に職員、課長さんたちの答弁の関係においては、これは同じ豊前市政に関わる問題の討議でありますので、力関係などというのは、全く平等であってほしいんですが、ややもすれば議員の私どものほうが、少し大きな声で威圧的に構える場合もあったりしますが、そういうことになってはいけません。またそれを防ぐためのものでもありませんが、執行部のほうから議員に、それはどういうことでそうなるんですかとか、逆質問する権利を保障するという項目、条文が入ることになりますので、それについてのお考えを頂きたい。 それから、執行部の答弁でありますが、本日も鎌田議員の質問に対して、執行部から検討しますとか、前向きにとかいくつかありました。非常に大事なことだったと思います。 これについては議事録にも残ってまいりましょうし、議員との約束でありますので、今日まで、どういうふうに扱ったかは定かに私は知りませんが、この新しい条例案の中では、検討するとか、前向きに調査をするとかの答弁のその項目につきましては、期日を定めて何時いつまでに、質問者に書面をもって報告するという義務を、はっきりと明文化しておくということもございます。これについても、それはしかし無理だとか、それはそのくらいの事はせないかんと思いますか、その辺のご見解をお聞きしておきます。 それから、今、豊前市議会は17名の定数議員でありますが、これは前議長さんが市長提案で確かされたと思います。勿論、議会に全く相談もなしにしたわけではないと思いますが、私もそのとき現職でありましたが、私どもには事前にそういうご相談は一切なかったわけで、特定の議員さんたちとの話し合いしながら、豊前市長さんが市長提案で17議席を提案されたと記憶しています。 それで本来、議会はある種の立場から考えますと、執行部、市長と議会は対等であるというものの考え方から、議会の存在の意味を見直すというか、もう少し高く評価して頂くというような立場から、議員の定数、或いは、議員の報酬の改定などについては、これは議会側にすべて委ねる。執行部は感知しないというようなことに定められたときに、どうなるか。それも1つの見解でありましょうということになるかどうか。是非ご見解を聞きたいと思います。 いずれにいたしましても、この基本条例の研究というのは、今、豊前市ではじまろうとしていますし、はじめての試みでありますので、これから先、議論の過程で執行部の協力も必要な場合があると思いますが、その時には、それこそ前向きにご協力頂けるかどうかについてのまとめのご見解をお願いします。 るる申し上げましたけれども、本件に関して、現状は市議会の3つの会派で、今、調査研究中でありますが、このことは、しかし単に会派の問題ではありません。議会全体の課題であると考えておりますので、これから先、準備が出来次第、機会を見て正副議長さんにご相談し、ご尽力を頂くことになると思いますが、その節には、なにぶんよろしくご指導くださいますようにお願い申し上げて、壇上からの質問を終わります。 ○議長 秋成茂信君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 永議員のご質問、テーマは1点でしたが、いろんな関係にふれております。 内容につきましては、総務課長の見解を、まずさせて頂きます。 その中で、私は壇上で、まず気のついた点だけ申し上げたいと思いますが、開かれた市政の中で市報のあり方、1つ不足しているのは読者の声、市民の声欄等も研究したらどうかなと思っております。 2番目のモニターテレビの設置は、20年前から、私自身も議員のとき提案してたんですが、当時は皆さんも、そんなのせんでいいぞ、ということでしたが、時代はどんどん進んでいっているので、かなりの自治体はこれをしておりますので、お金がどのくらいかかるか分からないけれども、いいんじゃないかなと思っております。 そして、今日やっているとき、この庁内だけでなくて、市役所の中に放送をするということは、確か、みやこ町がしているのではないでしょうか。そういうことも、こういう論議をしているな、行政に生かせるなということで、もうそういう時代ではなかろうかと。 一方的な話だけではなくて、お互いに共有するということでいいんじゃなかろうかと思っております。 議会基本条例は、実は6月4日に苅田町議会で初めて出ております。全国的には、基本条例は、北海道栗山町議会が2006年に入札制定したのが草分けですので、先ほど項目にわたってご質問、ご提案がありましたが、今からだろうと思います。 まず、総務課長から答弁をいたさせます。以上です。 ○議長 秋成茂信君 総務課長。 ○総務課長 相本義親君 かなり具体的にご質問頂いておりまして、すべての項目、手短に答えないと、またお叱りを受けますので、工夫して答えていきたいと思いますが、まず、28年の議員生活を通じて、歴史を振り返って、ご指導頂いていることに感謝を申し上げたいと思います。 私ども後輩として、また市民の声を代表する議員の皆さんのいろんなご意見については、真摯に受け止めながら、今後の市政運営を実現していきたいと考える立場でございます。 まず、市の情報公開のあり方の手法については、市長からも市民の声を掲載していくということですので、これについては、そう難しい技術的な問題ではなかろうと思っておりますので、早急に担当課とも協議いたしまして、速やかに実現をしていく取り組みをやっていきたいと思っております。 2番目に、目安箱の状況について、お尋ねがございました。目安箱につきましては、月1回それぞれの設置場所に、確か、昨日の質問でもお答えいたしましたが、回収いたしております。設置場所については、郵便局や公共施設、市民会館はじめ駅、市役所内とか、各地域の公民館とか設置しておりますが、この回収について、議員もご指導頂いておりますが、設置当時は、約60件近く要望が年間にありましたが、年度ごとに50件前後に減りまして、平成18年は38件、目安箱に要望があがっております。 答えておりますように、氏名、住所がはっきりして回答ができる内容については、責任をもって担当のものが起案いたしまして、回答文書を準備しまして、市長に質問内用もチェックを受けておりますので、市長から回答しろということで、原案をつくれという指示を頂きますので、担当課と課長が協議しながら文案を作成して、市長の点検、或いは、副市長の点検を受けて、最終的に発送という手続きをとっております。 また、こういった目安箱は、どのような声が起こっているかということについては、貴重なご意見ですから、今後どのような形で公開していくのかということも、時代の流れの中で、私どもとしては考えていかなければならない時代になっているのではないかと。 聞く者と私どものやり取りだけでいいのか、ということについても真摯に検討していきたいと思っております。 また、政治が分からないということで、いろんなご意見を頂戴してまして、市長のほうからもモニターテレビの設置については、時代の流れだということで、少しお金がかかっても考えようということですので、財務当局とも、どのような形であれば、最少の経費で最大の効果が上がるのか、議会の皆さんのご見解はどうなのか、といった問題もご意見を頂戴しながら、現在こういうテレビ放送のあり方が、デジタル放送という時代になりつつあります。こういう最新式のものを使ってやること、或いは、私ども職員がもっておりますコンピュータとの連動で、低コストで出来ないのか、いろんな角度で論議を頂きながら最少の経費で最大の効果をあげるべく、検討作業をお約束しておきたいと思います。 市長がやると言っているようですから、私どもとしても、実現に向けて全力で努力しなければと考えております。 また、議会質問のやり取りの答弁は、こういうものを庁内に流せないのか、ということについては、みやこ町が流していることは、私どもも把握しておりますし、確か中津市も一部流しているのではなかろうかと把握しております。こういうことについては、時代の流れですし、私どもも緊張いたしますし、市政を預かるものとして、きちっと、より実現できるのではないか。むしろ議員の皆さんより、私どもに対する付加は大きいかと思いますが、それも時代の変化であり時代の流れでありますから、市民に情報を提供するという責任がありますので、逃げ腰ではなくて前向きに、こういった問題も仕事との共存という問題で、どう考えたらいいのか。実務を担当する職員等の意見も聴きながら、これも取り組む時代になっていると思っておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 また、議会基本条例の制定の問題で、議会の自主性は尊重してくれということですので、これは当然のことでありまして、大原則でございますので、議会の自主性については、私ども執行部が脅かすものではないということについて、まず表明しておきたいと。 そういった観点に立ちまして、基礎自治体である市役所の自主的な決定と責任の範囲が、議員ご指導のとおり、日ごとに拡大しておりまして、議会も、もてる力を十分に発揮したい。そして、市民の信託に応えていきたいという決意の表れだと理解しておりますので、私どもといたしましても、身を引き締めて議会とともに、情報の公開に向けて取り組みをしていかなければならないと基本的には考えております。 それで、基本条例の制定の中で、逆質問に対して、どのように評価するかということでありますが、私どもが議会に聴くというより、私どもの仕事の内容が多岐にわたり複雑化していますので、まず、議員の皆さんから、私どもの仕事の内容のチェックを受けるのが中心だろう。しかし事と次第によっては、自由トークもあっていいのではなかろうかと。 これからの未来のこととか、意見、見解が分かれるときに、私どもの見解も答えさせて頂く、また、議会の質問等について、どういう状況かということをお尋ねさせて頂くということは、何時もあっていいとは思っていませんが、内容によっては、そういうこともあってもいいのかなということは思いますが、私どもが時間をたくさん取るということでは、議員の皆さんから顰蹙をかいますので、まずは議会が、我々をチェックする、そして、私どもが一部分かりにくいことについては、お尋ねさせて頂くということで、そういう関係を明確にすれば、そういうこともあっていいのではなかろうかと思っております。 また、答弁の内容等を前向きだとか、検討ということは曖昧ではないか、というご意見でございますが、昨日、磯永議員から前向きとは、何もしないことではないか、というふうにご指導頂いているようでありまして、私ども決してそういうつもりはないのですが、なにぶん行政は、予算主義とか、前例主義とか、事なかれ主義とか、なかなか臆病なものでありまして、そういうご批判を頂くのではなかろうかと思っておりますが、時代は大胆に、そして積極的に失敗を恐れずに、知恵と汗を流せというのが、昨日の議員のご指導の精神ではなかろうかと考えています。 こういった問題につきましても、出来るだけ書面で明らかに出来るものは書面で明らかにしていくのが、時代の要請ではなかろうかと思っておりますので、こういった点も議会の方で、そういうものを明確にするぞということであれば、共に歩んでいきたいと考えております。 また、定数と報酬、基本的な議会の根幹をするものについては、議論の手を議会にある程度任せろと。主体性を尊重しろと。議会は権限があるんだということについても、異存はないところであります。私どもが、議会に土足で踏みにじるとか、入っていくというのは失礼な話でありまして、市民の信託を受けて、選ばれた議員の皆さんの活動やあり方については、議会の主体を尊重していきたいと考える1人でございます。 但し、そういった部分に対して、市民の側からいろんな声や運動があるのも事実であります。こういったものも加味していかなければならないと。執行部としては、そういった世の中の動きに対して、一定程度どうしろということは言いませんが、こういった動きもありますということについては、述べさせて頂く機会も必要ではなかろうかと考えます。 どちらにいたしましても、永議員のご指導頂いております、より開かれた市民本意の市政は、釜井市政の基本であります。私どもも、そういった基本姿勢は、明確に一緒になって実現していかなければならないと思っているところであります。 今度の議会活性化につきまして、基本条例等の制定を議員の皆さんが、積極的、果敢に大胆に論議をするというようであれば、執行部の立場は今後、仕事を通じて仕事の内容の情報公開を積極的に進めていくということ。それから、政策への多様な市民参加の実現を目指していくということ。それから、自由な討議ができる雰囲気をつくり上げていくということ。執行部と議会の持続的な、心地よい緊張関係と言いますか、心地よいといえば、また馴れ合いと言われそうですが、緊張関係をもっていくといった我々の姿勢、或いは、何よりも議会議員の皆さんが、活動を活性化するような条件整備を整えていく等の仕事が、我々にあるのではなかろうかと考えます。 今後とも、議員各位の多面にわたるご論議と、ご指導を頂きながら、今後とも真摯に耳を傾けて、議会と執行部、両輪の輪をもって、市民の期待に応えるべく、開かれた市政実現に向けて前進していかなければと考える次第でございます。 よろしくご指導のほどをお願い申し上げます。以上です。 ○議長 秋成茂信君 永議員。 ○17番 永宗彦君 質問通告を細かくしていなかった関係で、本当にぶしつけになった点は、お許し頂きたいと思いますが、特に、議会基本条例に関する部分、例えば、執行部からの逆質問権の保障とか、報告の義務化とか、定数、報酬は議会の専決事項であるとか、こういうことに関しては、実は壇上からも申し上げましたが、そういうことで、今、進めていこうとしているというわけでは決してないので、先進自治体の基本条例の内容の中に、そういうのがしっかり入っているので、私は仮に本日、執行部にお尋ねしましたが、総務課長の答弁では、いずれも同感であるみたいなご答弁を頂きまして、非常に心強く思っています。 これから先、今まで開かれた、そして住民本位のという、このフレーズは、永久不変的なものでなければなりませんが、それに実体が伴う豊前市の内容になるかどうかという所は、これからの私ども議会、執行部におきましても、双方の重要な研究課題だろうと。 そういう中に住民の人がどう参画して頂くのかというのも、これは更に重要な課題になってくるという大事な時代に入ったような気がします。いずれにしても、質問しました具体的にいくつかの点についても、前向きなご答弁を頂きました。どうぞ、ご検討、ご研究頂ければと思っています。 それから、この席で議会の皆さんには、そういうことで、これは私たちが、何名かで今、調査・研究中の問題であるということでありまして、しかし、いずれにしても、これは議会全体の問題ですので、議長さん、副議長さんのご配慮を頂いて、議会全体的で研究する課題になればいいな、というふうに思っているという段階ですので、どうぞ誤解のないようにお願い申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長 秋成茂信君 永宗彦議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 11時30分 再開 13時30分 ○副議長 中村勇希君 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。山崎美議員。 ○7番 山崎美君 皆さん、こんにちは。私は、今回の市会議員選挙において、心も新たに2期目の挑戦をさせて頂きました。市民の皆さんの暖かいご声援、心強いご支持を頂き当選の栄誉を頂きました。市民の皆様には、心からお礼申し上げたいと思います。 本議会から実質2期目のスタートであります。市民の皆様の負託にお応えするため、自分を律して、今後の4年間、粉骨砕身、誠実さと実行力で頑張りたいと思いますので、執行部の皆様にもよろしくお願いします。 今議会には、少子化対策、子育て支援、高齢者の安心で豊かな老後についてと、1期目からの一次産業の振興と、今後の豊前市政についての5項目について質問いたしますので、市長並びに関係課長の明快なご答弁をよろしくお願いいたします。 桜の季節が過ぎ、豊前の祭りの季節も大変賑やかなうちに終了した今、まさに大地の力強い息吹を感じる新緑の候を迎えました。しかしながら、4月から日用品・食料品の値上げラッシュで、市民の生活は苦しくなっています。原因は、昨年夏ごろからのマネーゲームにおどろされる原油の高騰とされていますが、現在も上がっています。 5月から、ガソリン税の暫定税率が復活しましたが、失効していた1ヵ月前より、原油の値上がり分が5円上乗せされています。今後も物価の更なる値上げが危惧される中、子育て世帯や高齢者世帯は、特に厳しい状況になっていると言わざるを得ません。 後期高齢者医療制度は、4月からスタートしましたが、新たな保険制度などの負担で、高齢者の生活難に拍車をかけられることも考えられます。 4月15日の天引き開始は、全国的にミスや説明・啓発不足で大混乱でしたが、本市の苦情の状況はどうだったのでしょうか。件数も合わせてお伺いいたします。 また、政府も、新制度への移行による混乱や批判で、扶養者の保険料の9月までの徴収をしない等、激減緩和措置などの対応策が講じられていますが、その後、具体策はどうなるのか。また、対象者への周知方法はどうするのか、お答えください。 次に、豊前市の3月までの老人医療対象者で、子どもの扶養等で保険料の負担をしていなかった世帯が、新制度で新たな負担を強いられる世帯数をお答えください。その世帯数への制度内での減免措置の周知等、市で出来る支援策はあるのか、お答えください。 次に、少子化、特に、子育て支援について、お尋ねします。市は昨年、少子化対策を立てられましたが、何点かお聞きいたします。昨年、第1回目の出会い支援事業を教育課で実施したと思いますが、実施時期、募集方法、応募者数、また結果や、参加者のアンケートなどお尋ねします。今後、継続していくため、また成果を挙げるために参加者の意見が必要と考えられるからです。 次に、妊婦の健診について、お伺いします。現在の無料回数と、今後、何回まで無料化するのか。また、その1回あたりの経費と、近年の平均妊婦数を、お伺いいたします。 健康な赤ちゃんを出産して頂くため、健診は欠かせないと思いますが、若い夫婦にとってかなりの負担になると思います。是非、多くの回数を段階的にでも無料化する必要があると考えられますが、どうでしょうか。 次は、乳幼児医療の6歳就学までの無料化についてでありますが、これまで何回となく論議されたところでありますが、今議会に条例改正案が上程され、本年10月1日より実施予定とのことであり、歓迎いたしたいと思います。これにより、子育て世代の負担が軽減され大変喜ばれることと思います。 次に、小学生になってからの支援ですが、現在の子育て家庭では、男女共同参画社会の浸透や教育費の負担で、殆どの家庭が共働きになり、また核家族化で、学校から子どもが帰っても家に誰もいない状態になっています。しかしながら最近は、子どもを狙った残酷な事件が後を絶ちません。豊前市では、両親が安心して働けるようにするため、子どもが安心・安全に過ごせる学童保育が実施されていますが、昨日の質問とダブりますが、現在の人員、学童保育時間は何時までか。また、その時間帯で保護者は満足されていますか、合わせてお尋ねします。 私には、もう少し時間の延長が出来ないか、6年生まで対象にならないか、と市民からの声が寄せられています。財政上、厳しいことは理解できますが、現在の少子化の時代は、子どもは宝であります。昨年から敬老祝金が節目支給にかわり、その財源を充てることが出来ないのか、お伺いします。 次に、農林水産業の振興について、お伺いします。皆さんご承知のとおり、昨年来の原油高騰の影響で、漁船や農業用機械及びハウス等の燃料の値上げ、各種生産資材の値上がりと、今、1次産業の生産現場では悲鳴をあげています。しかし一方、農林水産物は、安価な輸入品の横行や価格の低迷で、1次産業の所得は下落している。甚だしいものは、赤字の報道があっています。豊前市でも同様だと思います。県では4月から、機構改革で農政部と水産林部が一緒になり、1次産業を一体的に振興するとの部長の言葉が、新聞報道でありましたが、新しい振興策は示されているか。また、新農林水産課長の意気込み等があれば、お伺いいたします。 次に、学校給食の完全米飯化について何回も質問しましたが、給食費の保護者負担増がネックで実施に至りませんでしたが、昨年の質問で、20年度から、米飯給食を学校に試行的に実施するとのことでしたが、実施できていますか、お伺いします。米飯を中心とした食事は、健康面でも数々の効果がありました。日本古来の食文化、ただ食べるだけでなく食事の躾、マナーも学べる米飯給食の完全実施の取り組みを、お伺いいたします。 今後の豊前市政と政策の詳細については、自席から再質問とし、壇上からの質問を終わります。 ○副議長 中村勇希君 市長。 ○市長 釜井健介君 山崎美議員のご質問で、少子化対策と子育て支援については、福祉課長、そして後期高齢者医療制度の施行については、市民健康課長、1次産業の振興については、農林水産課長、4番目の食育地産地消、米飯給食については、教育長並びに農林水産課長からの答弁といたします。よろしくお願い申し上げます。 ○副議長 中村勇希君 福祉課長。 ○福祉課長 戸成保道君 子育て支援についての山崎議員のご質問に答弁いたします。先日の答弁と重複いたしますが、平成20年の学童保育の全体として265名となっております。内訳につきましては、7つの学童保育で253名、これは通常の学童保育ということです。1つはひまわり学童と言いまして、障害者対象の学童保育が1箇所ありまして、これが12名で265名ということになっております。 学童保育につきましては、年々利用者が増加しておりまして、大体の延びが2割ぐらいが順次延びている状態であります。現在、学童保育を利用している1年生から3年生までの4年間の利用率の割合を考えますと、1年生が約40％、2年生が38％、3年生が22％と利用者の割合としては、高学年になるほど減っております。理由としては、高学年になるほどクラブ活動、学習塾等の習い事が多いために、高学年になるほど利用者が減っているという状態でございます。 それから、開所時間の問題ですが、通常、月曜日から金曜日までは下校時より6時までとなっております。土曜日については、午前8時から午後6時までということで、夏休み、春休み、冬休みには同じく8時から6時までとなっております。 現在、この時間を下げるということについては、利用者等の一部の話がありますが、現在時点では、まだ考えておりません。以上です。 ○副議長 中村勇希君 市民健康課長。 ○市民健康課長 福田信順君 少子化対策と子育て支援の中の妊婦健診の現状と、無料回数の増について、お答えいたします。妊婦健康診査の公費負担については、平成19年度までは、妊婦さんが医療機関で健康診査を受ける際は、前半期と後半期の2回分を豊前市が負担していました。 全国的にもほぼ同じ傾向であります。平成19年1月に、厚生労働省より妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方についての通知があり、公費負担回数の考え方が具体的に示されました。少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の経費負担軽減が求められて、妊娠・出産にかかる経済的不安を軽減し、少子化解消の一助に資すると記されています。 この背景には、妊婦健康診査を受けないままの飛び込み出産があり、その際に受け入れ医療機関が、妊婦の妊娠数等の重要な判断要素がなく、受け入れ先の紹介に時間を要したり、適切な対応が出来なかったという事例の発生もあったそうです。 健康な妊娠・出産を迎える上で、最低必要な妊婦健康診査について、経済的理由等により、受診をあきらめるものを生じさせないことを基本として、5回程度の公費負担が原則であると示されたところであります。 豊前市におきましても、検討を重ねてきたところですが、健診・検査項目の内容に超音波検査や、B型肝炎抗原検査、血液型検査が充実し、検査料金の単価が引き上げられたこともあり、平成20年度においては、3回を公費負担として実施しています。 財政が大変厳しい折でありますが、妊婦健康診査の公費負担の充実については、今後、積極的に取り組んでいく計画であります。 2番目の後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の現状と今後の対応について、お答えいたします。後期高齢者医療制度は、今年の4月1日よりスタートいたしました。 本市の4月1日現在の対象者は、4352人となっております。この制度の発足当初より、保険料が高い、保険料の計算方法が分かりにくい、勝手に年金から天引きされる、保険証が分かりにくくお粗末だ、との苦情が多く寄せられました。 豊前市に苦情と問い合わせ件数は、全部で411件で、その内の問い合わせが327件、苦情が84件ございました。この制度の周知のために、窓口に訪れる皆さんにはパンフレット等を利用し説明、高いと言われている保険料については、計算シートを用い、国民健康保険料と比較しながら説明、年金からの天引きについては、制度と仕組みを説明、いずれの件についても、対象者の皆さんに理解が頂けるように個別に対応し、詳しく説明してまいりました。お粗末だと言われている保険証については、広域連合に改善するよう要望し、破損防止のために豊前市独自の保護カバーを窓口で配布しております。 国では、現在、この保険制度について、与野党間で修正や廃止等、いろんな議論が沸騰し、かけ引きが行なわれていますが、高いと言われている保険料については、先日、政府与党内において、保険料の負担軽減案が協議され、その修正案が大筋で合意され、昨日、政府与党案として正式決定いたしました。 豊前市におきましても、今後とも、この制度の益々の周知を、窓口は勿論、広報誌、後期高齢者医療制度の新規加入者に、すこやか教室説明会等において図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長 中村勇希君 教育課長。 ○教育課長 寺光正博君 ご質問の出会い応援事業の成果について答弁いたします。成果につきましては、主催者の立場での成果と、参加者の立場での成果の2通りあろうかと思います。昨年8月26日に、豊前市内の独身男女に出会いの機会を提供するという目的で、求菩提キャンプ場におきまして、出会い応援事業として実施しております。募集方法については、市報等の広報は勿論ですが、スターコーン、新聞等のマスメディアを活用して募集しております。 当日は、市内在住、もしくは豊前市内に勤務されている男女、それぞれ19名ずつの参加がありました。当日ゲームやフリートーク、バーベキューなどで、非常に楽しい時間を過ごされたということで、アンケートにも書かれていました。参加者には、イベント終了後にアンケート調査を行っております。今後とも継続して開催してほしい。或いは、普段出会いの機会が少ないので、こういう機会は引き続きして欲しいとか、非常に助かりました、というふうな意見が多数でした。 主催者としては、こういう意見がたくさんありましたので、成果があったとして、今後も市の人口増になればということで、引き続き開催していく予定であります。 なお、参加者のほうの成果については、プライベートに関する事項ですので、その後の報告は求めるようにしておりません。従って、詳しい状況については把握しておりませんが、噂では一定程度、現在、続いているとか、そういう成果が上がっているという話があります。以上です。 ○副議長 中村勇希君 農林水産課長。 ○農林水産課長 山下 正君 ご質問のうち1次産業の振興について、お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、原油価格の上昇によって、燃料費の高騰、石油製品を中心とした飼料、農薬、輸送費等の生産コストが上昇し、農林水産業に多大な打撃を与えております。 このため農業では、省エネルギー対策として循環扇の導入、電熱線の地中埋設等を行っております。また、林業におきましては、散在する作業地を集約して計画的な施業、運搬等を行っております。また、水産業においては、天候不順等で収穫量が見込めない場合は、出漁を控える等により経費を抑える努力を行っております。 原油価格の高騰については、現在も上昇している状況でありまして、今後とも価格の動向を注視し、農林水産業の経営状況の把握に努め、省エネルギー対策にかかる技術、農林業セーフティーネット資金制度の紹介、農林業用A重油、揮発税等の免税、特例等の紹介等、国・県の指導を仰ぎながら、関係機関及び関係団体との連携を行い、支援を行ってまいりたいと思っております。 また、新任課長の意気込みは、ということでしたが、豊前市におきましては、山のほうでは京築のヒノキ、農業においては、合河のユズ、イチジク、レタス、水産業においては、クルマエビ、ガザミ、ヨシエビ、ひとつぶカキ等、特産品がいろいろとあります。 そのような特産品については、地産地消を推進してまいりたいと思っております。 それにつきましては、関係機関や団体の協力のもと、生産者や団体による食育活動や、直売所向けの農林水産物の生産拡大を支援するとともに、学校・福祉施設及び外食産業や、量販店等における地場産の農林水産物の利用促進、異業種との連携を含めた地元農林水産物のブランド産地化及び特産品化の支援を進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長 中村勇希君 教育長。 ○教育長 森重高岑君 食育地産地消と米飯給食について、完全米飯給食の試行について、お答えいたします。 完全米飯給食の試行につきましては、児童・生徒及び保護者宛の完全米飯給食の試行についてのアンケートを取ったり、或いは、昨日は築上町に出向いて、築上町の状況を調査したり、こういったことをしながら、2学期中にまとめ、業者などの発注関係を考慮しながら、3学期を目処に1校か2校の試行をしてみたいと考えております。以上です。 ○副議長 中村勇希君 答弁もれはありませんか。山崎議員。 ○7番 山崎美君 それでは、1つずついきたいと思っております。学童保育は、課長から8箇所と言われましたね。私が持っている資料は、ひまわり学童保育の障害者入れて7箇所ですが、八屋、宇島、三毛門、黒土、山田、千束、後、何処があるんですかね。 ○副議長 中村勇希君 福祉課長。 ○福祉課長 戸成保道君 角田でございます。 ○副議長 中村勇希君 山崎議員。 ○7番 山崎美君 すみません。地元の私の所が抜けています。これは大変申し訳ないと思います。 確認不足ですね。後、学童保育の時間、当然、夏場と冬場あるんですよね。冬場も当然、6時までということで、親御さんたちの意見で、時間帯が6時で満足しているのかね。 それとも時間の延長をしてください、という声を私は聞くんですよ。そういうところはどのようにお考えか。学童保育について、それなりのアンケート調査なんか取って、今の時間帯で満足しているのか、それとも延長して頂きたいとか。夏場は多分6時でいいと思うんです。ただ冬場はやはり6時では暗い。今、仕事は5時までというと、1時間の間でいろんな場所での仕事があるでしょう中で、1時間の間で子どもを迎えに行かれるのかとか、いろんな問題もありまして、そういう面について、時間延長ということは、検討なされたか、お聞きしたいんですけれど。 ○副議長 中村勇希君 福祉課長。 ○福祉課長 戸成保道君 午後6時ということで、現在、やっておりますが、一応、学童保育の運営については、その地区の学童保育運営委員会という所に豊前市は委託しております。 その関係で、一応、その運営委員会とも協議しながら、この時間を考えていかなくてはならないと思いますが、一応、下校時ということになりますと、大体3時から4時で、2時間から3時間の学童の時間だと考えております。一応、保護者の意見は聴いておりませんが、指導員さん等の話を聴きますと、低学年は預かるのに、大体2時間が限度ぐらいだとお聞きしております。それで現在、勤務時間が変則的になりまして、なかなか、その時間帯にはまらないという家庭もあるようですが、その点は、学童に預かる段階で、了承頂いて入所して頂いている状況であります。 それから、県下の学童の時間を見ますと、殆どが18時までということになっておりまして、出来ますれば、この時間帯でやっていきたいと思っております。 それから、予算のことを申しますと、予算は本年5051万6000円の予算計上しております。現在、学童の利用者が増える関係で、補助員・指導員等の確保もなかなか困難な状態になっておりまして、時間の延長になりますと、また新しく補助員をつくらなくちゃならない状態になりまして、なかなか難しいという状態でございます。以上です。 ○副議長 中村勇希君 山崎議員。 ○7番 山崎美君 厳しいのは分かります。当然、それは地元の協議会等の意見を聴きながらやって頂きたい。ただ利用率は当然1、2、3年生と、高学年になればパーセントは下がりますよね。ただ6年生までという声もあるんですよ。それと他所の市では、6年生まで無料化というような所も打ち出していますが、豊前市として、先々6年生までという考えの検討なり意見は親御さんの中でなかったでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 福祉課長。 ○福祉課長 戸成保道君 6年生までという希望はあります。昨日の中で一応、今言われている分で、京築地区で築城地区の学童が、6年生まで受け入れているということで、お聞きしています。 その内訳につきましては、4年生が18名、5年生が1名、6年生が1名ということになっていまして、高学年になればなるほど人数が減ってきておりますし、先日も申し上げましたとおり、一応、低学年を重視して考えておりますので、出来ますれば今の時点でやっていきたいと思いますし、昨日も申しましたが、なかなか上学年まで受け入れるとなると、空き教室、施設を確保するのが、現在で非常に困難な状態になっております。 それで将来的には、そういう形で受け入れなくちゃならないかと思いますが、現状で出来ますということは、返答出来ない状態でございます。以上です。 ○副議長 中村勇希君 山崎議員。 ○7番 山崎美君 そういう要望があるということであれば当然、これから検討すべき課題だろうと思いますし、特に、こどもさんについては、いろんな面から少子化対策の一環でありますので、十分検討頂いてよろしくお願いしたいと思います。 次に、後期高齢者制度の中で、今、苦情状況、件数、対象者がありましたが、今日の新聞も課長が言われたように、軽減措置は反映困難ということで、当然いろんなシステム上軽減措置の反映したシステム上の配布が、7月初旬になることが原因だろうということですが、殆どのお年寄りの方が心配しているし、大変分かりにくいことなので、当然、対象者に周知・徹底はしているのですが、完全な周知・徹底は出来てないだろうと思います。 今日の新聞は載っておりますので、多分読まれたと思います。出来るだけ早く、そういう対象者については、当然、市報等に載せると思いますが、それ以外に、個別にそういうチラシを送るなり、ただ、ここに尋ねてきたからとかということではなく、当然そういう制度がある前に、苦情がある前に、そういうサービスとして、高齢者のある家庭には、そういうものを先にやるというサービス精神を持って頂きたい。 それをすることによって、いろんな苦情の状況・件数が少なくなるであろうと。 これは大変な仕事であろうと思います。今、著しく国会の中で論議されて、いったり来たりしておりますが、はっきり7月に市町村に送ってくるだろうということでありますので、多分また混乱を招かないように、その前に善後策をうって頂きたいと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 市民健康課長。 ○市民健康課長 福田信順君 市民皆さんの周知については、徹底的に全力を傾けてしたいと思います。 ○副議長 中村勇希君 山崎議員。 ○7番 山崎美君 特に、今、高齢化社会ですので、要は豊前市の高齢者に、安心感を持って頂くということが大事だろうと思っていますので、とにかく、お年寄りに心配がかからなければ、多分非常に厳しいだろうという状況下にありますが、とにかく、周知・徹底を早急に対応をうって頂きたいと思います。 それから、少子化対策の中で、昨年、豊前市が新たな少子化対策ということで、この中の一環で、出会い支援事業ということで、今、課長から説明がありました。 当然、これは19年2月に立てておりますが、いろいろ事業名があります。これは当然これから少子化対策の中で是が非でも、この項目は全項目、当然やっていることだろうと思いますし、進めていかなくてはならない課題だろうと思いますが、項目について、事業が全部で13項目です。その1項目ずつはいいですが、全体の流れとして、課長としてのニュアンスと言いますか、昨年の事業のそういう流れの中を、もし分かれば今回はじめてですので、引継ぎがなされてないかも分かりませんが、いろんな事業があるんですよ。 これ見てます。見てないですか。それじゃ、後からゆっくり見て頂いて、今から、また何をやっていかなくちゃいけないのか。当然、私は引継ぎされているだろうというふうに思ってましたので、後は当然、初めてですので、出会い事業はこれからアンケートも取って、これから何回もやるということですので、これは是が非でも継続して頂きたい。 13項目あります。これを全部、次の機会にいろんな事業の取り組みを聴きたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それから、先ほど言いました妊婦の健診無料化の回数です。一応、国から5回とありますが、今3回ということですが、3回で今の回数が妥当だとお思いでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 市民健康課長。 ○市民健康課長 福田信順君 近隣の市町村の回数につきましては、築上町が5回、上毛町が5回、吉富町が5回、苅田町が5回、行橋市、みやこ町が3回ということで、是非とも5回にしたいと思います。ただ財政課とその辺は協議いたしたいと思います。 ○副議長 中村勇希君 山崎議員。 ○7番 山崎美君 近隣の町村でも今5回でしょう。当然、本年度から、それは私が言う前に5回にしますということですね。私は国が基準は5回と言っても、5回ではまだ少ないだろうと。 やはり、今から子供さんを本当に育てて、人口増の目標も豊前市は立てていますよね。 その中で、周りの市町村が5回なら豊前市が3回は、はっきり言ってもう5回ですよ。 じゃ今年度から5回実施しますね。市長。 ○副議長 中村勇希君 釜井市長。 ○市長 釜井健介君 行政レベルを合わせ、また進んでということで5回にしたいと思います。 ○副議長 中村勇希君 山崎議員。 ○7番 山崎美君 ありがとうございます。当然、やはり豊前市が抱えている少子化・高齢者対策の少子化の第1歩だろうと私も思っていますし、とにかく、そういう無料化をいろんな面から助成しながら、増に結び付けて頂きたいと思っております。 それで、近年の平均の妊婦数は分かりますか。分かったら教えて頂きたいですけれど。 ○副議長 中村勇希君 市民健康課長。 ○市民健康課長 福田信順君 豊前市が220名ということで、近隣の市町村については資料がありません。 後ほど出したいと思います。 ○副議長 中村勇希君 山崎議員。 ○7番 山崎美君 220名の方が、かなり多く妊婦さんがおるということで、220名の方が1人ずつ産むんですよね。双子を産めば倍になりますが、そのくらい人口が増えると。逆に、お年寄りが亡くなるという方もいるでしょうけれど、その方たちに、そういう助成をやっていくと。ただ、すこやか赤ちゃん出産祝金事業ですか、これは昨年580万円ほど使っております。それで当然、経費はかかります。敬老祝金を節目にしましたね。その節目にした差額は金額にしてどのくらいありますか。 ○副議長 中村勇希君 財務課長。 ○財務課長 池田直明君 正確な数字じゃないですが、2000万円前後あったかと思います。以上です。 ○副議長 中村勇希君 山崎議員。 ○7番 山崎美君 その祝金は、当初は、少子化対策に充てるということで聞いております。その全額、少子化対策に充てておるでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 財務課長。 ○財務課長 池田直明君 そのうちの一部でございますが、出産祝金を2人目、10万円というのを新設いたしまして、一部その財源に充てたところでございます。以上です。 ○副議長 中村勇希君 山崎議員。 ○7番 山崎美君 あのですね、それは分かります。一部でしょう。私が言っているのは敬老の日とか、私たち呼ばれて出席して、ご挨拶をするときに、なんで節目になったのかと。当然、その中にも市長もそうでしょうが理由があったんですね。これは少子化対策に充てると。 当然、その節目で残ったお金2000万円は、当然、全額少子化対策に充てるものではないでしょうか。どうでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 財務課長。 ○財務課長 池田直明君 全額新設の事業につきましては、今の事業ですね。その他に子育てサポートセンターという事業に100万円ほど充てております。その他、学童保育の利用人員が毎年増えておりますので、その辺を見通して財源に出ていったというところです。後、老人対策についても温泉等の利用者が非常に多くて、その辺の部分に変更しているという状況であります。 ご理解頂きたいと思います。以上です。 ○副議長 中村勇希君 山崎議員。 ○7番 山崎美君 それじゃ、その2000万円は、殆どそういう関連の中で使っているということで理解していいですね。はい。 それでは、第1次産業、今、課長の意気込みをお聞きしました。特に、第1次産業を取り巻く環境は非常に厳しいという中で、いろいろ後期基本計画の中にあるんですよ。 もう目を通されておりますが、とにかく、農林水産業の取り組みですね。 昨日、岡本議員が森林環境税のことも言いましたが、環境税についても、今後は十分検討しながら、いい方向の使い道を検討しなくちゃいけないだろうと思っておりますが、私何時も言うんですが、ブランド化とか、いろんな養殖等しておりますが、何時も、豊前市は、中途半端で終わっているんですね。何故かというと、ユズ祭りはするでしょうが、合河の方に1日に何万と来ますが、ユズがないと。既存のユズをして新しく移植してない。少しずつしているかも分かりませんが、これではどこかで切れるんですよ。 それと、本当にガザミにしても車エビにしても実際、ここでは1粒ガキにしても、台風が来たりいろんな自然の状況の中で、なかったり、それと1つ、漁協の取り組み方も問題があるのかなと。特に、行橋市の簑島はよく新聞に載っているんですよ。 豊前市があまり新聞に載ってないというのは、1つのPR不足ではなかろうか。 当然、水産試験場もありますので、十分これから、そういう養殖にかけて放流も考えて、それと、今、漁獲高が減っております。当然、今の漁師さんの中で、こんなに油が上がったら行っても合わないですね。今の話の中では、夏休みをつくろうかというような、期間を限定して休業をやろうというような取り組みをやっております。 先ほどいろんな説明がありましたが、油が上がっておりますので、木材を使ったり電気を使ったりして電気代も上がります。殆どの生産資材から農機具も上がるんですよ。 3％から7％。7月から各種が。これで今、本当に農業がやっていけるのかと。農業も林業も漁業もですね。 それで先ほど課長が言いましたセーフティーネット資金は、富山市が独自で助成を早くからやっているんですね。だから、そういう取り組みも、今後、必要だろうと思いますので、計画は非常にいいんですが、やはり計画イコールものができなくちゃ何にもならない。する人がいないから、そういういろんな農林、漁業セーフティーネット資金という活動をやっております。そういうものがあれば、いろんな所から情報提供して頂いて農業者なり、漁業者にこういうのがありますよ、というサービスをして頂きたいと思っております。 それから、特に、今ブランド化ということで、いろいろお話がありましたが、特に今、この近辺では、レタスが1位だということでありますので、当然、JAが主体ですが、JAと行政は一体化となって、これから農林水産業の取り組みをやっていくというのが、多分やっているだろうというふうに思いますが、なお一層こういう厳しい状況の中でやるべきであろうと。JAも重油はリッター10円か5円か助成をやっているんですね。 それと、いろんな面から育苗センターも還元するし、カントリーも還元をやっているということの中で、当然、農協自体もそういう面から農家の方に還元しておりますので、行政も非常に厳しい情勢の中でしょうが、やはり、そういう打つべき手は打って頂いて、安心して各部門で生活、命きができる制度にもっていって頂きたいと思っております。 4番目の食育地産地消の米飯給食は、私が当初、地元の学校には地元のおコメをということで、岩屋・合河のコメを今学校給食で使って頂いております。 それで、教育長は農業新聞を取られておりますか。お伺いします。 ○副議長 中村勇希君 教育長。 ○教育長 森重高岑君 農業新聞は取っていません。 ○副議長 中村勇希君 山崎議員。 ○7番 山崎美君 取っていないですか。取られて見てください。毎日、農業新聞を隅から隅まで読んで頂くと、毎日、この米飯、コメのよさ。各いろんな所が早くから取り組みをやっているんですよ。私、当初から米飯、それから地産地消、いろんな事例があるんですよ。 今、小麦が高いでしょう。麺類が高い。当然、共働きしていますので朝パンを食べるんですよ。パンか牛乳、玉子焼きか、目玉焼きか知りませんが、学校で、またパンを食べさせますか。それと国が需給率を上げましょうと言っている中で、まず、市町村から進んでコメを食べて、昔のいろんな事例がいっぱいあるんですよ。特に、去年から築上町がやっているんですよね。当然、豊前市は私早くから提案していますので、おコメは取り組んで頂いたけれど、そういう取り組みを早くから、いろんな面で、これは循環型の農業を学ぶということで、排泄物の役割を知るというのも出ているんですよ。 大阪の保育園では、和食給食で食べ残しなしと。逆に今給食代は上がっているでしょう。 自場産でコスト半減、食べ残す児童がいなくなり、アトピーとか便秘がよくなって、健康面でも効果が現れていると、いろんなメリットがあるんですよ。今年だけではないですよ。 昨年も、その前も私は4年間ずっと言って来た。それで今年からやると。もうちょっと早めにそういう取り組みをやって頂きたいですね。 それと教育長、私何時も言うんですが、この農業新聞には、何時も学校関係、いろんなそういう面が載っていますので、取られて勉強して頂きたいというふうに思います。 後、当然、完全米飯化して頂いて、センター方式とは言いませんが、そこでまとめたやり方が出来ないものか。そして、コストを下げるということができないのか。協議会等あると思います。それ十分協議して考えて頂きたいと思いますが、どう思いますか。 ○副議長 中村勇希君 教育長。 ○教育長 森重高岑君 給食をつくる所を今、豊前市内の小・中学校は自校方式ということでつくっています。 センター方式でしている、みやこ、行橋はありますが、傾向といたしましては、自校方式が、大体、皆さんから好まれておるし、経済的には、ちょっとお金がかかるかと思いますが、それのほうがおいしいということで、国のほうも自校方式を教育審議会や、或いは、食育基本法の中でも、そういうことがうたわれていると認識しております。 それから、農業新聞は、実際問題、いろんな市役所が取っている新聞はありますが、新聞を読む時間が非常に少のうございまして、ダイジェスト版みたいな小さなものであれば、いいかなと思っております。そういうものがありましたら、またお知らせください。 ○副議長 中村勇希君 山崎議員。 ○7番 山崎美君 私は何十年と農業新聞を講読していますが、本当にいいこと載っているんですよ。 だから、まず先に、各市は、お手本を見せるものだろうと思ってますし、町村よりやはり先になんでも取り組むであろうというふうに思っております。だから、今後とも早め早めな取り組みをお願いしたいと思います。 それと後に戻りますが、特定非営利活動法人、NPOですかね。豊前市の方で、ふるさと未来研究所というのが、豊前市の方が県を通じて国に申請をしています。これは農林水産課長、知っていますよね。知りませんか。 ○副議長 中村勇希君 農林水産課長。 ○農林水産課長 山下 正君 ちょっと勉強不足ですみません。 ○副議長 中村勇希君 山崎議員。 ○7番 山崎美君 これは豊前市の八屋の方が主になって、何人かでNPO法人をつくって、ここに私は持っているんです。研究所と。特定非営利活動法人、この中を見ますと、まちづくり推進を図る活動、健康、医療、また福祉の増進を図る活動、学術、文化、芸術、環境保全、子どもの健全育成、いろいろあるんです。これは実際、農協とか、行政がやるべきことを、ある方が何人かでやろうと、農業を守っていこう、環境を守っていこう、豊前市を守っていこうというのをやっているんですよ。当然、私が活動計画を持っています。 いろんな、これは大したものだなと。耕作放棄地の草刈もやるんですよ。こういうものが、本当は行政がやるべきものを、ある何人かのグループは、これを国に申請してやるんですよ。だから、こういうものについても、私は出来れば今後助成して頂きたいと。 これはまた後でゆっくり勉強して頂きたいと思います。 最後に、今後の豊前市政についてということで、これは市長にお伺いします。 特に、昨日、1昨日と人口増とか、いろんな環境問題で目標を立てていましたが、実際いろんな問題を豊前市は掲げています。その中で当然、市長、いろんなこれは企業誘致もありますし、北高跡地、中部跡地、いろんなものが蓄積と言いますか、これからやっていかなくちゃならないことがいっぱいあります。そこで、当然、市長の今後のいろんな方面からの方向性と、来年、市長は3期務めて、また4期目、よく分かりませんが、来年の市長選に向けての意気込みがあれば、ここでお伺いしたいと思います。 特に、今後の豊前市政治についてを重点的にお伺いしたいと思います。 ○副議長 中村勇希君 釜井市長。 ○市長 釜井健介君 3分しかないですね。3期12年しまして、いろいろ課題等も残されております。 特に、集中改革プランの後、完全実施、目標達成、そして、築上北高校の跡地の合理的な利用、また加えて、一応、財政的には、団塊の世代が来年終わりますので、少し余裕ができるかなと思っております。住民負担の軽減に向けて知恵を出していきたいと思います。 で、自動車150万台推進のための企業誘致、東九州自動車道の用地交渉も始まりましたので、開設。そして市民の協働のまちづくり、こういうために、今日の今やってみろうかなと思っているところでございます。以上です。 ○副議長 中村勇希君 山崎議員。 ○7番 山崎美君 1分しかありませんが、とにかく、4次豊前市総合後期計画を、折角いいものをつくっていますので、無駄にしないように頑張って頂きたいと思います。 これで私の質問を終わります。 ○副議長 中村勇希君 山崎美議員の質問を終わります。次に、渡邊一議員。 ○11番 渡邊 一君 最後の質問者になりました。緊張した時間が続きましたので、どうぞ皆さん、大きく伸びをしてください。ご苦労様でございます。 午前中、同僚の永議員さんも話していましたが、3月30日の選挙を得て新しく改選され、また、新人として誕生した議員さんの初めての一般質問の今日の議会でございます。 選挙では、いろいろな人と会いますね。いろいろな市内の所にいきます。いろいろの人の話を聞くんですが、最近は、永さんも言っていましたが、議会がどうしよるのか、何しよるか分からんという表現でしたが、私の印象では、どうもオール与党みたいな形になってしまって、議会が活性化してないのじゃないか。本来のチェック機能とか、切磋琢磨して執行部を督励しながら、豊前市民のための生活の向上、それらに資する所があるのかというようなお叱りをたくさん頂きました。だから、今度あんた当選したら、しゃんとしなさいというような市民の方々から、永さんと同じように私も多かったと思います。 まず、質問通告書に基づきまして、第1番目は、入札制度とは何か。これは申すまでもなく、初日から激論を執行部と議会側が、丁々発止で交わしました1000万円の随意契約、三毛門駅の改修工事ですか、新築工事ですか、に対する、いろいろの問題について締めくくりの質問を、まずしてみたいと思います。 1000万円の随意契約と言いますと、まず皆さんびっくりします。そんなことがあるわけないじゃないですか、というふうに言います。そして皆さん方が、これに関心を持ち出したのは、読売新聞が4月10日頃だったですかな、豊前市内規に違反し随意契約1000万円の駅舎改修工事という見出しで報道したことから、皆さんの話題に上るようになりました。私は、なんでこういうことが起こったのかと年長議員並みに考えてみました。 やはり市民の皆さん方が心配しているように、今、豊前市の執行部と議会は、お互いがよりよく励まし合い、刺激し合い、切磋琢磨しながら、車の両輪の如く、市政に向かっていくという形じゃなしに、どうも市長の市政の中には、先ほどは続けてというような意思表示もありましたが、3期後1年足らず残した市政の中に、慣れとおごりみたいなものが出てきたんじゃなかろうかと。それに対して議会側にも責任があると思います。 議会側としても、それをいろいろ正すことなく、両輪がぴたっとくっついてしもたような形で、執行部に寄り添ったと。或いは、議会のほうに執行部が寄り添ったのか。いずれにしても正常な市政運営ではないんじゃないかと。なあなあの世界が、今の市政の中であるのじゃないか。それが、この1000万円の随意契約という形を生んだんじゃないかなと私は思います。 その上ですね、どうも先の人事を見ますと、全く傍若無人、恐れを知らんと言いましょうか、そんな人事じゃなかったかというように私も思いますし、そう思っている市民も多いような話を聴きます。これは私の聞くところによりますと、この読売新聞の報道の前に、私が今言ったような市政を心配した有志の執行部の職員の中にも、おったんじゃないかと思いますが、また、議会人の中にもおったような気がします。投書か何かの手段で、警察のほうに通報しまして、警察でも重大な問題には関心をもって見守っているということ、これは市長さんご存知と思います。私の耳には入っています。 これが、このまま昨日、1昨日、丁々発止の質問と答弁がありましたが、何時まで続いていいわけありません。お互いが豊前市政のために、しっかり研磨し合いながら、いい知恵を出して、そして車の両輪を取り戻して、市政の推進を図らなきゃならんと思います。 そこで市長に、ここまできたこの問題を、どういうふうな形で処理するか。今までの執行部側の答弁ですと、どうしても何箇所か随意契約していいという、しなければならんということじゃないですね。値段が安いとかいろいろありましたが、それに対するしっかりした反論もありました。資料を出してくれと言っても、資料は出せんというような問題もありました。諸々ありますが、ここでどう収拾するか市長の決断だと思います。 この問題に対する市長の決断をお聞かせ願いたいと思います。 その問題はこれくらいにいたしまして、次に、私は、今一番、豊前市で緊急に取り組まなければならんのは、市長もよく言ってますけれども、築上を1つにする市町村合併ではないかと思います。それで、4つの通告2番目として、合併の経過と今後の方針という形で通告いたしました。何故、合併しなければならんかということですが、合併は、私は目的ではない手段だと思います。今、豊前市の置かれている現状は、市長もよくおっしゃいますが、自動車150万台、100万台が150万台に繰り上がりました。 それを如何に、この地域に有利に取り込んで、若い人たちが安心して働ける場所、安心していい給料が頂ける働く場所を確保することにあると思います。そして、それには、個々の市町村が束になってかかっても、どうにもならないわけなんです。 5月16日、金曜日の毎日新聞ですが、総務大臣に総務省の定住自立圏構想研究会が答申を出した。一番当たり前のことですが、地方都市にとって、何処でも生活に必要な機能というのはほしいわけです。何かというと、学校であるとか、病院とか、文化施設、高等教育なんかもそうですね。今本先生が昨日、話していますが、企業誘致にも、高等教育が必要なわけです。それらを1つの市町村ではどうにもならん。 ですから、その地域が広域行政として合併してくれと。その合併の力で、そういう中心、例えば、この辺ですと豊前市ですよ。豊前市を中心に築上郡が1つになりますと、総務省のいう中心市になり得るし、榎本議員もこれには注目していましたね。 大体30万が都市構造的には、中心都市というんですが、だけれど、なかなかそれが難しいので、総務省も5万の中心都市、それにいろいろさっき言ったような病院、学校、いろいろな人間の住む快適な機能をつくろうじゃないかと。それに対しては、補助率やなんかは入っていませんが、総合病院、高等教育機関を中心市に集約し、周辺市町村は人材や資金を提供しつつ、中心市の機能を利用する方向性を打ち出しているとあります。 そして、今1日も早く力をつけんと、どんどん150万の整備が進んでいるんですよ。 それを私は一番心配するわけです。喫緊の例を言いますと、ここに私は資料を持っていますが、これは平成16年ですから、4年前ですか、4月12日にあった北部九州自動車100万台生産拠点推進会議をつくった、市長これ見たことありますか。 やはり、この中にトヨタ自動車、日産自動車みんな入っているんですよね。その中の地図を見ますと、要するに企業を誘致するためにはインフラ整備が必要だとあるんですね。 その中に、もう国道201号、飯塚・田川バイパスというのは、現実にそろそろ開通じゃないですか。八木山のバイパスから直接、田川バイパスにつなぐトンネルが、大きな口を開けてますよね。これはそろそろ完成です。それから、国道201号仲哀トンネルの開業、これは開通しました。そして苅田臨海工業線というのがありますが、これは既に開通していて車が多いから、通行車がこれではさばき切れませんと。日産さん、トヨタさんは時差出勤してくれませんかという形で、話が進んでいるというふうに伺っています。 これを見ますと、早くここは取り組まんことには、だんだん田川から飯塚、博多、久留米の方に勢いが行ってしまっている。それから苅田から小倉のほうに、そんな感じがしてならないわけです。それで、今、私はここで提唱したいんですが、周防灘湾岸道路という構想があります。これは市長ご存知でしょう。これが今どういうことになっているか。 このときのインフラ整備の中には、その道路は入っていません。勿論16年のことですから、まだ、東九州縦貫道に一生懸命になっていて、東九州縦貫道はものにもならんのに、あんな大きな金をかかる道路を今頃いっても駄目ですよ、というような雰囲気もありました。しかし、東九州縦貫道の目鼻がつきました。 もう苅田・豊津のあたりは、工事はどんどん進んでいますし、我が豊前の周辺も、そろそろ個人的な測量が始まって、用地の買収が今年の秋ぐらいには続くんじゃないでしょうか。そうなってくると、この次は何をするかというのは、豊前地域を中心とした築上、みやこあたりにインフラ整備を持ってきて、150万台自動車基地の中津からゾーンをつくる。こういうことに取り掛からなきゃならんのじゃないかと思います。 それが、この地域を延ばすことですし、ひいては、日本の国のお家芸である自動車産業を、大きく伸ばす方策になると思います。そして、愛知県、神奈川県から自動車産業をこっちに移ってくるという構想が、国の中にあるんだと理解いたします。 何故ならば、中国、インド、東南アジアに最も近い場所に位置するのは、この地域一帯だということですし、中国も今地震で大変ですし、経済のことですから、何があるか知れませんが、この自動車産業については、私はなんと言っても、日本の自動車の生産技術、日本人の生産能力は世界1だと。これは日本人の手には、神様が宿っていると思います。 テレビで見ましたが、1000分の1mmだそうです。1000分の1mmの旋盤を使って、塗料を綺麗にきちっと赤から黒に色が変わるのを、削るのを見ましたが、1000分の1mmというのは機械、コンピュータでは駄目だそうです。操作不可能なんです。 日本人の手でないと駄目なんです。世界技能オリンピック技能検査で出ていましたが、そういう神の手を持っている日本人の最も得意なのが、自動車生産であり、これの基地をここにインフラを整備しながら誘致するというのは、この地域にとっても、日本のためにとっても、非常に大きな貢献になるのではないかと私は思います。 そのためには、豊前市と吉富が何時までも、ごちゃ、ごちゃして、なんというか、小競り合いしているようなことでは前向きに進みません。なんとしてでも早く、少なくとも、そろそろ動きが始まったなというのが、県にわからなきゃ県は動きませんよ。 昨日、1昨日と企業誘致の話が出まして、ちゃんと企業立地課といろいろ話しながら、今の工業団地の北側の話が出ていましたが、私の知り得た情報では、そう県は簡単に動きません。今、一緒にそういう形になったら益々合併は難しくなります。 豊前市だけがいいことして、吉富・上毛あたりがやきもちやいて何時までも固まりません。だから、少なくとも、その辺の話合の糸口、何かをもっていかんと動きが県はないのじゃないかというふうに思います。で、今言ったような自動車150万台を軸に、この地域の将来の見通し、そのための合併を如何にするかについて、お伺いしたいと思います。 以上、この2点を壇上からお伺いして、後は自席からということにさせて頂きたいと思います。よろしくご答弁をお願いします。 ○副議長 中村勇希君 市長。 ○市長 釜井健介君 それでは、渡邊一議員のご質問で、1番目の入札制度とは何かということでしたけれども、昨日、1昨日の議論の中で、随意契約に対して、きちっとした考えをもってくれということではなかろうかと思うので、昨日、今日、1昨日と議論した中で、まとめていますから、今の私の見解を出させて頂きます。この議論の中で、行政の透明性度を高めていかなければならないということを、もっともっと強く感じたわけであります。 2番目が、18年度中の工事とはいえ、ご質問のような関係で不審を抱くということ、随意契約の場合よりも、もっと一般契約、指名競争入札ということについて、特に、随意契約の場合は注意していかなければならない、慎重を期していかなならんということを、ご指摘頂いたかなと思います。今回のご指摘の中で真摯に受け止めながら、これからの入札運営に生かしていこうと思っております。 また、随意契約はうちの場合、かなりやっていたわけですが、これからの随意契約につきましては、情報開示をしていこうと思っております。以上が、1番目の質問の答弁になるだろうかと思います。 2番目の市町村合併の経過、今後の方針の中で、答弁書を書いていたんですが、議員の質問は、大体、今までの築上郡との件が1つ、2番目が、周防灘臨海道路がどうなっているかということですね。企業誘致の場合の県のやり方で、近所からそねまれないようにということについて、お答え申し上げます。 ご承知のように、豊前市が1人で大きな声を出して合併を言っているんじゃなくて、合併問題協議会は、今から5年前に発足しまして、執行部6名、議員6名で対応させて頂いております。この2年間開催しておりませんが、もう1つ、議員全員が入る合併問題調査特別委員会は、議員の全協的なものをもって、常に相談して対応したつもりでございます。 それで築城・椎田が行橋に行きがちだったのは、築上郡、豊前の方に戻りまして、合併協議をもちましたが、最後、築城はOKだったんですが、椎田は住民投票で約束しておりまして、100票差で白紙になったわけですが、両町とも今は築上町ですけれども、しょっちゅう連絡を取っております。市としては、いろんな関係をきちっと整備して、スリムになって頂くということの注文をつけているところであります。 東部のほうは、吉富とも話してなかなかですが、喧嘩ばかりしているのじゃなくて、新しい町長で大変だろうなということで、1年間、静観しておこうということでしたので、もう1年経ちましたので、そろそろ腰を上げなければと。また先ほど言いました委員会も開催していきたいと思っておるところでございます。 難しい面が非常に強いわけですけれども、今、吉富と豊前は13ぐらい一緒にしております。吉中、ごみ、消防、休日急患、介護保険、もう吉富の行政の中の間違いなく3分の1は一緒にしているわけでございますので、また、吉富の中の議員の半数の方が、豊前と合併をやろうということで、吉富の中では、きちっと意見を表明しているし、うちとも連絡を取っていることも認識して頂きたいと思います。 上毛町のほうも合併したばかりですが、一番つながりも深いし、これから是非ご相談していくことになろうかなと思っております。そういう事情でございますので、孤立無援に1人ぼっちになっているということではなくて、つながりをもってしていると。 そして道州制の導入の論議になって、これは出来るできんじゃなくて、その時には、苅田から中津まで、やはり同じいいゾーンですので、中津、行橋、苅田の中にもう1つ豊前・築上というのが、これから道州制を臨んだときには連携していかなければ、今してしまえば吸収されるだけですから、そこを、これからの戦略として大事じゃなかろうかと思っております。 次に、周防灘臨海道路ですけれども、これは私が市長になる前から、十数年論議しています。問題は、当時は、築城基地の下を通ることがなかなか難しいということで、はっきりしてなかったわけですけれども、今一番大事なことは、吉富に今度、日豊本線の上、うどん屋さんの所から工事がはじまります。県の工事が。その道路が三楽からうちの東部工業団地に来るわけです。 そういうことに加えて、山国川に第3の橋を架けようと。ダイハツの道が中津の海岸まで出来ています。その道を吉富に引っ張っていこうと、100億円かかるわけでありまして、半々を県が持つということですが、福岡県は非常に熱心にしていますが、大分県はお金がないということになっていますが、そうすると吉富も県と喧嘩しても、何もメリットがないんですよ。県の力と協力を借りるのが、一番いいだろうと思っております。 具体的に、今言いました道路の問題、橋の問題は、上毛も豊前の組織の中に入っています。こういうことをご理解頂きたいと思います。 最後に、企業誘致の関係ですが、東部工業団地の佐井川沿いの工業誘致につきましては、吉富の漁協の組合長とも話が出来ております。何時でも工場を誘致してくださいと。 うちのほうも子ども達を雇ってくれというようなことを言っていまして、是非、豊前だけがよくなるんじゃなくて、吉富もよくなるということでございます。 特に、上毛は築上東高校の跡地について、ご加勢していかなければならないと思っております。私の壇上からの答弁は以上です。 ○副議長 中村勇希君 渡邊議員。 ○11番 渡邊 一君 今までの経過の説明をして頂きましたが、今、言う山国川の橋、日豊線の高架、それは計画としてはありますよね。それは今県でどういう形になっていますか。 ○副議長 中村勇希君 市長。 ○市長 釜井健介君 山国川の橋の件は、まだ大分県とは出来ていませんが、日豊本線の上を通る吉富港線については、もう県が用地買収しております。図面も出来ております。中津のほうに行く道と土屋に上がる道と具体的に用地買収に入っております。 ○副議長 中村勇希君 渡邊議員。 ○11番 渡邊 一君 用地買収まででとまっているんじゃないかと、私は心配しているんですよ。 山国川の橋は、勿論、巨額の資金がかかります。今までは大分県のほうが熱心だったですね。なんとか、ダイハツ関連で福岡県さん、1つこの橋をつくりましょうと、一生懸命言ったんですが、東九州縦貫道の関連もあって、福岡県のほうがこれに乗りにくかった。 福岡県のほうが冷淡になった。ところが現実にダイハツが来た。ダイハツは一生懸命これは何とかしてくれと言って、福岡県にも猛烈なアタックして、じゃなんとかせなならん。ちょうど合併の機運になった。ところが、ご承知の吉富の町長さんが態度なものですから、今ほっとけと、県の企業局、それから合併推進室ですか、吉富の議員さんは、半分熱心な方がおられまして、県と連絡を取りながらやっていますが、お茶を濁しているような段階だらけです。だから、ここはなんとか合併が前に動き出したという形を見せないと、私は県は動かないのじゃないかというふうに思います。 それで1つの知恵なんですが、少し上毛町とも話してみませんか。築上も簡単にいけばそれも結構ですが、とりあえず東の上毛とも話しながら、その中で吉富は、また話が違ってくるのじゃないか。上毛がまたなかなか難しい所がありますが、そのためには、それに備える人事が必要だったと思います。副市長の人事は、これはいよいよ合併をやる気になったなと、私も大歓迎だったんですが、その後の人事を見ていますと、合併をやろうとしているのか、壊そうとしているのか、それを心配するんですよ。 だから、吉富が直接が駄目なら、搦め手から、後からという手もありますから、何かそういう方法も考えてみたらどうかと思いますが、如何ですか。 ○副議長 中村勇希君 市長。 ○市長 釜井健介君 これは、今一番ポイントだろうと思っています。ただ上毛のほうも経緯があって、新吉富とも経緯があって別れたんですから、難しい面もあろうと思うけれども、ポイントだろうと思います。 ○副議長 中村勇希君 渡邊議員。 ○11番 渡邊 一君 ついでですけれど、築上町の方は財政的には非常に苦しいから、築上としても馬鹿らしい。しかし、築上町の地図見て御覧なさい。かなりの面積と、かなりの人間が、要するに、いやされるというか、そういうのがたくさんあります。海岸線も持っていますし、梅の八幡様もありますし、奥のほうにもいろいろ名所・旧跡、そして、いよいよ奥は皆さんの努力によって道がつながりました。もう1つ奥は築上町とつながったわけですよ。 そういうことを考えますと、あらゆる手段を尽くしながら、合併に向けての話を、とにかくじっとしていてはいかん。動けばなんか知恵が出る、動けばぶつかって、こぶができるか知らんけれど、いい知恵が出てくる。いい人にもめぐり合うということだと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 市長。 ○市長 釜井健介君 築上町の場合は、再来年、町長選がありますね。そういうことで、3つ一緒になろうと言っていた町長が、また出るようです。必ずそこでテーマとして、合併問題が出ると思います。私はこう見ています。 ○副議長 中村勇希君 渡邊議員。 ○11番 渡邊 一君 合併問題が出るかどうか、そのほうがやりやすいということでしょうか、そうなると難しくなるということですか。 ○副議長 中村勇希君 市長。 ○市長 釜井健介君 いや、築上町がそのままおるとか、行橋のほうにいくとか、そういうことじゃなくて必ずそこで、それが大きなテーマになると思います。財政問題とか、それを言っているわけです。 ○副議長 中村勇希君 渡邊議員。 ○11番 渡邊 一君 今、築上が合併ということは築上が出したのか、これはうちが出したやつ。これ見るとなるほど、こんなのがあったら捨てきらないというのが結構ありますよ。奥のほうにも海岸のほうにも。魅力的な地域に生まれ変わるだろうと思うし、さっきの周防灘臨海道路がスタートしだすと、大きく違ってくるのじゃないかと思います。 それから、もう1つ最後になりますが、前に戻りまして随契の問題です。 昨日までの執行部側の答弁と、ちょっと違ったニュアンスを感じて、大分よくなりつつあるなと思いましたが、何かよくはっきり分かりません。透明性を高めるということのようですが、これに対する反省みたいなものはないでしょうか。透明性がなかったということでしょうから、やはりおっしゃるように分からないんですよね。この随契というのが。 契約の報告があるじゃなしに、予算書・決算書はありますが、なかなか細かい箇所まで議会としても目が届きません。ですから、その辺はどういうふうにするのか。 そして、こういう癒着と思われるようなことがないような形で、執行してほしいと思います。もう1回、ご披瀝してください。 ○副議長 中村勇希君 釜井市長。 ○市長 釜井健介君 入札の方法が一般競争入札、そして、今、豊前市が大きな工事をしているのは、地元優先の一般競争入札、そして、普段の工事が指名競争入札、そして、随意契約ということですので、私が申し上げたいのは、やはり地元の業者を含めまして、指名競争入札、そして地元優先の一般競争入札を目指していくべきだと、言ったことでございますので、随意契約というのは、あくまでも主役じゃないということを言っただけでございます。 ○副議長 中村勇希君 渡邊議員。 ○11番 渡邊 一君 なかなか、つらい答弁のようですけれども、やはり、ここは割り切って、随契はまずかったと、皆さんがそう思っていると思うんですよ。あなた自身も思っているんじゃないかな。自分が最終決断したんだろうけれども、やはり1000万円の随契はびっくりしますよ。その辺のところの反省というか、その辺のところがなきゃ、ちょっと我々としても後に引けんと言いましょうか、そんな感じになりますが、反省の弁はありませんか。 ○副議長 中村勇希君 釜井市長。 ○市長 釜井健介君 それは反省というのは、2年前に予算が通って決算が終わった後に、本会議でご質問があったことについての反省でございまして、そういうことでございます。 ○副議長 中村勇希君 渡邊議員。 ○11番 渡邊 一君 さあ、どうしましょうか。いずれにしても、これは冒頭に申しましたように、議会と執行部は車の両輪でなければいかん。特に、今から合併の問題を片付けて、一気にこの辺を自動車の工業地帯に育てていく。その上で学校をどうするか、病院をどうするか、この地域はいろいろ、うめていかんならん。本当に力を合わせながら進めていかんならんときに、大変不幸な事件が起こったと私は思っております。 そして、それをなんとなく地域の人たちが感じているんですよ。私らの所に来るのは癒着があるとか、議会は何もしよらん、オール与党じゃないかと、いろいろお叱りの声がたくさん入ってきます。ですから、3日間にわたって、これは直さないかんということで、質問したわけです。そして、いろいろ答弁を頂きましたが、私たちは聴いていて、なるほどな、これは、やはり当然1000万円という金額であったけれども、随契にせざるを得んやったなという感じを受けるような答弁は1つもありませんでした。 一生懸命、理屈をつけて、随契をしてもいいというような箇所に持ち込もうとしていますが、1つずつ、じゃ価格が安かった、なんと比べて安かったのか、本当に安いのかということを突き詰めなならん。なんで、その人と契約したかというのも、いろいろ聴いてみらなならんという形になります。でないと納得いきません。 ですから随契というのは、本当に特別なことですから、誰が見ても、これはしようがなかったという形でないと契約の指名入札か、一般入札か分かりませんが、やはり公平にやって頂かなきゃならん。そういう点から、私は決算が通ったんですと言っても、決算は小さな箇所は分からないですよ。それで議会が怒られる、あんたたちは何しよったかと。 予算もあったし決算も通ったじゃないか。ところが分からんまま警察のほうが先に知っていたとかね。新聞記者に記事にされたと。議会は何しよるのかと怒られっぱなしです。 ここで1つの車の両輪に戻りたいので、もう一度、市長に答弁をお願いします。 ○副議長 中村勇希君 市長。 ○市長 釜井健介君 申しましたように、今回のことを踏まえながら、今後の随意契約については、情報開示しながら、もっともっと、はっきり説明ができるようにしたほうがいいなと思っておるところでございます。 (「終わります」の声あり) ○12番 中村勇希君 渡邊一議員の質問を終わります。 これより関連質問に入ります。 関連質問は1人答弁を含め10分以内であります。関連質問はありませんか。爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 渡邊一議員の入札制度とは何かの関連質問をいたします。 一般質問、初日に榎本議員と私、昨日、2日目は磯永議員、そして、今日いよいよ最後に渡邊一議員が、この問題についての質問をやってまいりましたが、市長の先ほどの答弁、はっきり私どもは納得がいきません。そこで市長には、お尋ねいたしません。 財務課長、随意契約を結ばれていますが、昨日の磯永議員の時にも、あなた言われたと思いますが、相見積もりを他に1社取られていますね。その業者は市内の業者か。もしくは市外の業者か。許可証はあるか。いいですか。その点。 それと私は昨日もお尋ねしました。これは再確認しておきますが、伐採のマキが2本で1本単価が3万5000円だったですね。いいですね。 それから、この解体が2つありました。車庫というのが、なんで車庫かなと思ったら、旧の車庫の解体だったんですね。この面積と旧トイレの面積の正確な単価。昨日、トイレについては8.数平方メートルと言われたんです。私が1昨日目を通したときは36万数千円ですから、この2点。いいですか。先ほどの相見積もりの業者が市内か市外か。それと車庫とトイレの面積と単価をお知らせください。 ○副議長 中村勇希君 財務課長。 ○財務課長 池田直明君 市外の業者でございます。許可を持っていると思います。それと、車庫は私のほうの所管じゃないので分かりませんが、トイレは建物が8.23平方メートルで、その周辺にコンクリートで、3.50mと2.35mにスロープのような形で、コンクリートが打ってあった昔の汲み取り式のトイレが、外にあったということでございます。 解体でありますが、業者のほうの便所の解体が一式で24万8000円であります。 ○副議長 中村勇希君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 冗談じゃないですよ。私が1昨日、見たときは36万数千円だったでしょう。 ○副議長 中村勇希君 財務課長。 ○財務課長 池田直明君 1昨日、お持ちしたのは、私どもの市の方の公共単価で見積もった金額で、1290万円の見積もり仕様書をお持ちしたわけでございます。以上です。 ○副議長 中村勇希君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 ではお宅の出したものと両方聞いておきましょう。 ○副議長 中村勇希君 財務課長。 ○財務課長 池田直明君 業者から出たのが24万8800円ということです。私どもの見積もりが、屋外便所が31万1000円でございます。駅舎の解体が36万円でございます。以上です。 ○副議長 中村勇希君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 昨日も、私が県の建築積算資料を出してお話したと思いますが、市のほうはなんで僅か3坪弱のものに坪当たり10万円かけているのか。私が昨日言ったように福岡県は100平方メートル未満の解体については、へーベー5990円でいっているんですよ。 6000円に8掛けても5万円ぐらいしかならないです。これから当然、経費がのってくるでしょうけれどね。市はどういった根拠で、31万円なんていうものを何処から算出したのか。コンクリートも分かりますよ。いくらですか、10平方メートルにしても、おそらく厚み10cmだったら1?ぐらいのものですよ。1?のコンクリート解体で、私も土木やっていますから分かりますがね。どういったことでこうなったのか、今から徹底的に調査させて頂きたいと思います。終わります。 ○副議長 中村勇希君 他にありませんか。山崎美議員。 ○7番 山崎美君 渡邊議員の市町村合併です。私も渡邊議員と同様な考えを持っております。 市長、当然、相手があることです。向こうの町長もいろんな報道の中で、言葉を発言しております。私は遺憾だと思っておりますが、当然、前向きな方向で、今から当然やっていくんだろうと思いますが、やはり上毛町を含んだ中で、私も出来ないものであろうかと。 当然、これは押したり引いたり、当然、掛け合いになるだろうと思いますので、県の指導もあると思いますが、これは是が非とも当然、まず東が合併して、最終的には豊築は1つだというのが、ここの議員さん、誰でもそういうふうに思っているだろうと思いますし、いろんな合併問題の発言がありましたが、当然、相手のあることですが、私も早急に対応策をうちながら、市長は1年見てきたという言葉でしたが、また、これから市長として頑張っていく中であれば、なお早めにですね、上毛町は再来年選挙があるでしょうけれど、その前に、そういう1つの柱を出すべきではなかろうかと思います。そこのところをお伺いしたいと思います。 ○副議長 中村勇希君 市長。 ○市長 釜井健介君 今、合併特別委員会はそのままで、新しい議員さんはしておりませんので、まず、今日一般質問が終わりますが、最終日にでも議長さんと相談してお願いしながら、全員の皆さんにご相談していきたい。それからが始まりじゃなかろうかと思っております。 ○副議長 中村勇希君 山崎議員。 ○7番 山崎美君 渡邊議員も市と議会が両輪でなくてはいけないということでありますので、いろんな問題もありましょうが、とにかく、皆な一致団結して、そういう方向性を導いて、その先頭になるのが市長だろうと思いますので、どうかよろしくお願いして終わります。 ○副議長 中村勇希君 他にありませんか。鎌田晃二議員。 ○2番 鎌田晃二君 永議員と山崎議員の関連質問をさせて頂きます。 先ほど、妊婦健診の件で、市長が5回までするということを言って頂きまして、本当にありがとうございます。今まで、たくさんの議員が質問してこられましたが、決断して頂きました。秋田県では、平均10回されております。財政も豊前市よりも厳しい所もかなりあるようですが、少子化対策という形で、平均10回されておりますので、更なる努力をお願いいたします。 それから、乳幼児医療費支給制度について、豊前市は10月から6歳までということになりますが、それは間違いないでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 市民健康課長。 ○市民健康課長 福田信順君 はい。県の改正がありまして、10月1日から施行される予定で、今回の条例に提案させてもらっております。 ○副議長 中村勇希君 鎌田晃二議員。 ○2番 鎌田晃二君 通院が6歳までですね。入院はどうでしょうか。入院も一緒ですね。 関連質問の範囲を超えました。申し訳ありません。 ○副議長 中村勇希君 超えるというか、議案に上程されていますので、それ以外の質問をしてください。 鎌田議員 ○2番 鎌田晃二君 次に、山崎議員の関連質問になります。今度の議会は、広報誌には何月に載りますか。 これは永議員の関連質問です。6月の議会は大体8月号に・・・ ○副議長 中村勇希君 議会事務局長。6月議会の議会だよりは何時かと。 ○議会事務局長 初山吉治君 お答えいたします。8月中旬ごろに出す予定でございます。 ○副議長 中村勇希君 鎌田議員。 ○2番 鎌田晃二君 これは市民の方から、何時も2ヵ月遅れで出てぴんと来ないというご意見を伺います。 どうか次の月に出せるような形が取れないでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 議会事務局長。 ○議会事務局長 初山吉治君 お答えします。2回ぐらい前から1ヵ月早く出すように心がけて、そのようにやっております。 ○副議長 中村勇希君 鎌田議員。 ○2番 鎌田晃二君 ありがとうございます。質問を終わります。 ○副議長 中村勇希君 他にありませんか。榎本議員。 ○4番 榎本義憲君 私は渡邊議員の関連でお聞きしたいと思います。ダイハツ工業が中津市に出来て、臨海工業線の話がありました。市長の答弁の中では、吉富の所から東部工業団地のほうに県事業であがっていくという話がありましたが、臨海工業というのは、苅田のほうで、豊前を通る話はなかったので、そこら辺、国道乃至、県のほうにお話して、苅田まで通じるような漁業の問題とかいろいろありますが、通じるような市の考え方として、してもらったらどうかなと。中津は道路が働きに行く人が車が渋滞したり、豊前も渋滞したりといろんな問題があるので、高速道路が出来ても、1つの通過点みたいな感じになっていて、大きな幹線道路が出来ないと、交通緩和とか、宮田町のトヨタの所、それから苅田町の日産自動車につながる道路も必要と思うんですよ。 豊前の海岸線を通る都市計画道路の考え方を、市長の考えを何も示して頂けなかったので、その辺をよろしくお願いします。 ○副議長 中村勇希君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 周防灘の沿線道路は、図面から言いましたら、中津の橋を架けて吉富からうちの沓川を通りまして、今、宇島駅の向こうのほうに日鉄建材の前に、あの用地は豊前市が買っていますから、あれを通って、そして、能徳団地に橋を架けるか埋立して、そして、その道が松江から椎田、そして、築城基地の下を通るということになっておりまして、お話だけだったんですが、初めて吉富、山国川に橋を架けるのは、県が京築の方針として、はじめて出たのが4年前でありまして、やり始めたわけです。それに加えて、今度、日豊本線を越える工線の話も県の予算でやるということを言ったわけです。 予定としては、沓川の方を通りまして、それから宇島を通って、八屋のほうですけれども、そういう予定です。問題は自動車産業の場合、今、困っているのは渋滞が相当起こると思いますので、今、横線、縦線の道路整備が必要になっていくということです。 現状は以上です。 ○副議長 中村勇希君 榎本議員。 ○4番 榎本義憲君 計画は分かりました。やはり豊前市が積極的に動いていかないと、県に働きかけたりしないと話は進まないと思いますよ。うちは工業団地が土地もありません。でも臨海工業線をずっと引っ張っていったら、その内水面の所は、工業団地に利用できる可能性だってあるんですね。大分県の別府市は、競輪場の裏側に道路が出来て、その内側が全部埋め立てになって有効利用していますよね。 そういった格好で、道路網を整備すれば有効利用もできるし、豊前市の田舎のほうは道路特定財源と言っても、それは確かにあるでしょうけれども、この大都市みたいにないので、大きな声出して、この機会ですから、言われたら国会議員の方とか、県の職員とか言われれば出来やすくなるのじゃないですか、その辺の努力はどうですか。 ○副議長 中村勇希君 市長。 ○市長 釜井健介君 言われたとおりでございまして、去年、安倍さんが首相のときに道整備事業というのが13億円、5年間でということが出来まして、加えて豊築・松尾線、山の道入れまして25億円5年間で消化するようになりました。この中で振り替えたりしまして、懸案の豊前市の道の関係が32箇所、方向が出るようでありますので、今言われたように、じっとおるのじゃなくて進んでアタックしてみると。いろんな制度があったら立候補してみると思っているところであります。特に、特別交付金などの関係は、動けばある程度、理解して頂けるなと思っております。以上です。 ○副議長 中村勇希君 榎本議員。 ○4番 榎本義憲君 市長の考え方は分かってきました。そこで市長が言われたわけですから、東九州自動車道には担当職員がいますね。臨海工業線のほうにも職員の配置をして積極的にやれるお気持はどうですか。 ○副議長 中村勇希君 市長。 ○市長 釜井健介君 只今の質問ですけれども検討させてください。 ○副議長 中村勇希君 榎本議員。 ○4番 榎本義憲君 先日来、検討というのは、磯永議員も言われましたが、しないという話になるので、今年か来年の4月を目処にどうですか、人事異動と配置の関係で。 ○副議長 中村勇希君 市長。 ○市長 釜井健介君 当面セクションを設けていきたいと思います。 ○副議長 中村勇希君 よろしいですか。榎本議員。 ○4番 榎本義憲君 ちょっと難しい言い方ですが、タイミング的には、どういった感じなんですか。具体的に言ってください。 ○副議長 中村勇希君 市長。 ○市長 釜井健介君 今まで臨海工業道路の担当はいなかったんですよ。でありますので、重なるか分かりませんけれども、担当を置きたいと言ったわけであります。 ○副議長 中村勇希君 榎本議員。 ○4番 榎本義憲君 分かりました。それに含めて、工業団地の担当があるじゃないですか。臨海工業の内側の内面でですね。その辺も十分に考えて検討してください。終わります。 ○副議長 中村勇希君 他にありませんか。 (「なし」の声あり) それでは、これをもって今定例会の一般質問を終わります。 日程第2 提出議案に対する質疑及び委員会付託を行います。 これより議案に対する質疑に入りますが、今回、質疑の通告がありません。従って、これをもって質疑を終わります。 只今議題となっております議案第43号から議案第53号までは、お手元に配布いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 日程第3 意見書案第3号を議題といたします。提案理由の説明を求めます。 鎌田議員、お願いいたします。 ○2番 鎌田晃二君 携帯電話リサイクルの推進を求める意見書案ということで出さして頂きました。 読みます。レアメタルを含む非鉄金属は、我が国の産業競争力の要とも言われており、その安定確保は我が国の産業にとって重要な課題である。近年、国際価格の高騰や、資源獲得競争の激化により、その確保に懸念が生じている。貴重な鉱物資源をめぐるこのような状況を受け、資源エネルギー庁に設置された資源戦略研究会が、平成18年にとりまとめた報告書、非鉄金属資源の安定供給確保に向けた戦略では、使用済製品に使われたレアメタルの再利用推進が重視されている。 中でも、普及台数が1億台を越えている携帯電話にはリチウム、希土類、インジウム、金、銀などが含まれており、これらを含んだ使用済の携帯電話は、他のレアメタルなどを含む使用済製品とともに、都市鉱山として適切な処理と有用資源の回収が期待されている。 しかし、使用済み携帯電話の回収実績は、2000年の約1362万台をピークに減少傾向が続いており、2006年には約662万台に半減している。回収率向上のためのリサイクル活動を行うモバイル・リサイクルネットワークの認知度向上、ACアダプター等の充電器を標準化することによる省資源化などが、指摘されているところである。 そこで政府に対して、使用済の携帯電話の適正な処理と、レアメタル等の有用な資源の回収促進を図るため、下記の事項について、早急な対策を講じるよう強く求める。 携帯電話の買い換え、解約時において、ユーザーに対して販売員から、リサイクルの情報提供を行なうことを定める等、携帯電話の回収促進のために必要な法整備を行なうこと。 携帯電話ユーザーに対する啓発、携帯電話回収促進につながる企業・団体の取り組みを支援する施策を行うこと。ACアダプター等充電器の標準化や、取り扱い説明書の簡略化等による省資源化を実現すること。 レアメタルなど高度なリサイクル技術の開発に加え、環境利用のための社会システムの確立を目指すこと。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ということで、私の家にも子供が使い終わった携帯電話が、3台、私も1台という形でなかなか回収されておりませんが、私は歯科技工士で歯をつくっておりますが、本当にこの金がちょっと入っているだけでも、溜めていくとすごい金額になります。 この携帯電話をどのように回収して、また、資源に活用していくかということで、この意見書案を出させて頂きました。よろしくお願いいたします。 ○副議長 中村勇希君 提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑の方はありませんか。 (「なし」の声あり) これをもって質疑を終わります。 只今議題となっております意見書案第3号については、文教厚生委員会に付託いたします。 日程第4 請願第2号及び第3号を議題といたします。紹介議員の説明を求めます。 請願第2号について岡本議員、お願いいたします。 ○3番 岡本清靖君 私は、昨日の質問の中の内容としまして、一緒のようなことであります。 やはり林業に関する問題でございます。これが大きく現場的に見まして、国に対しての請願でございます。まず、国による公的森林整備の推進と、国有林事業の健全化を求める意見書案の提出に関する請願であります。 件名。国による公的森林整備の推進と、国有林野事業の健全化を求める意見書の提出に関する件。請願の主旨。日本の国土の3分の2を占める森林は、木材供給のほか、地球温暖化防止や国土保全、水源涵養など、公益的機能を有し、緑の社会資本として国民に広く恩恵をもたらしています。近年では、地球温暖化が深刻な環境問題となる中で、グローバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し、強い期待が寄せられています。 一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立たされています。このような中、森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等、公益森林の整備に対する公的機関の役割の強化、更には、過疎化・高齢化が進む中で、森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取り組みが極めて重要となっています。 今議会で、本請願を採択され、別紙意見書を国の関係機関へお届けくださいますよう請願いたします。地方自治法第124条の規定により、上記のとおり請願書を提出いたします。只今、請願書を読み上げました。これをもちまして終わりますが、議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。終わります。 ○副議長 中村勇希君 次に、請願第3号を永議員、お願いします。 ○17番 永宗彦君 お手元配布の請願第3号について、ご説明をさせて頂きます。 教育予算の確保と充実を求める意見書の提出に関する請願であります。 件名。教育予算の確保と充実を求める意見書の提出に関する件。 請願の主旨等につきましては、配布の資料に詳細に記載されておりますので、この趣旨に沿って、5項目にわたって意見書の提出を求める請願でございますので、その項目のみについて申し上げたいと思います。 子どもと向き合う時間の確保を図り、きめの細かい教育の実現のために、義務制第8次・高校第7次教職員定数改善計画を実施すること。教育の自治体間格差を生じさせないために、義務教育費国庫負担制度について、国負担分の2分の1に復元することを含め、制度を堅持すること。学校施設整備費、就学援助、奨学金、学校通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。 教職員に人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること、合わせて40年前と比較して増大している、超過勤務の実態を踏まえた給与措置と、そのための財源確保に努めること。以上、5点の項目を中心にして意見書の提出を求める請願であります。 常任委員会、そして本会議のご賛同を頂き、ご採択頂きますようによろしくお願い申し上げます。 ○副議長 中村勇希君 紹介議員の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑の方はありませんか。 (「なし」の声あり) これをもって質疑を終わります。 只今提出されました請願につきましては、お手元に配布の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。 以上で本日の日程はすべて終わりました。よって、本日はこれにて散会いたします。 お疲れさまでございました。 散会 15時50分 |
