議事録（平成19年12月7日）
| 平成19年12月7日（3） 開議 10時00分 ○議長 秋成茂信君 おはようございます。 只今の出席議員は14名で定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 日程第1 一般質問、2日目を行います。 はじめに、山崎廣美議員、お願いいたします。 ○2番 山崎廣美君 おはようございます。私は、今議会において、3項目について質問いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 大変暑い秋が過ぎ、最近ようやく朝晩冷え込みがきてまいりました。この時期も異常気象でしょうか降雨量が極めて少なく、野菜農家が播種植え付けに大変苦労しています。 社会情勢に目を移せば、殺人事件は毎日です。しかも家族や近親者間の犯行が目につきます。また、マネーゲームに脅される原油の高騰で、10数年ぶりの文字が躍る日用品、食料品の値上げラッシュで、市民の生活は苦しくなっています。農産物や加工品、食料品のこの1年のニュースでは、北海道の白い恋人の賞味期限の偽装、牛肉ミンチ内容物の偽装に始まり、今日まで賞味期限、消費期限の張替え偽装、原材料の偽装、産地偽装の横行が、毎日マスコミを賑わせています。操業数百年の和菓子や、日本でも有数の老舗において、また全国チェーンファーストフードまでが、市民は何が安心で何が安全か、日常生活から口に入れるものまで、疑心暗鬼の不安な生活を強いられております。今こそが、政治がしっかりしなければならない、頑張らなくてはならないと心するところです。 そこで第1項目目に、食の生産現場であり、私のライフワークでもあります農業問題を取り上げたいと思います。現在の農業・農村と言いますと、安価な輸入品の横行や価格の低迷、下落、また時々の農業施策に翻弄され、最近は、原油高騰による資源・資材コストの増加で、農家は大変困窮疲弊しています。しかし、食糧自給率アップを目指す農政の基本方針の下、農家にどんな有効な施策が必要か見極める必要があり、数点お尋ねいたします。 第1に、麦価、米価の下落の行政の対応について。第2に、管内の営農組合、担い手の経営状況、その対策・指導。第3に、転作交付金の見直し、今後の転作対応と、未達成者のペナルティーはどうなのか。第2項目に、農業委員会の活動について、前回、耕作放棄調査後のフォローや指導はしたのか、その結果について、お伺いいたします。 第3項目に、食育についてであります。私は、平成17年、食育基本法が制定されてから数回一般質問に取り上げ、市における食育推進会議の設置や、食育推進基本計画の制定を要請してきました。本年6月議会では、条例化に向けた取り組みをするとの答弁を頂きましたが、その後の進捗状況は如何でしょうか。 最近、新聞報道では、文部科学省におきましても、学校給食の主要目的を、従来の栄養改善から食の大切さの文化や、栄養のバランスを学ぶ食育に転換する学校給食法の大幅な改正を53年ぶりに実施する方針とありました。そこで、本市の小中学校では、どのような取り組みをしているか、お聞きいたします。 学校給食の完全米飯化についても、何回か質問しましたが、給食費の保護者負担増がネックで実施に至りません。健康面、数々の効果があり、また日本古来の食文化、ただ食べるだけではなく食の躾、マナーも学べる米飯給食の完全実施の取り組みをお伺いいたします。予算的に、一定の市の負担が増加すると思いますが、他市町村にさきがけ実施することで、健康食ブームの中、保護者の理解は得られると思うし、このことで流入人口が増えひいては人口増の要因になるかも分かりません。答弁をお願いいたします。 詳細については、自席から再質問として壇上からの質問を終わります。 ○議長 秋成茂信君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 山崎議員のご質問で、農業問題について農林水産課長、農業委員会の活動につきましては農業委員会、食育につきましては、農林水産課長ないし教育課長のご答弁にしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 ○議長 秋成茂信君 教育長、答弁。 ○教育長 森重高岑君 おはようございます。食育につきまして、各小中学校の取り組みにつきまして、食につきましては、健全な食生活が失われつつある現状から、食に関する知識とマナーを身につけ、健康な人間を児童・生徒を育成することを食育は狙っています。学校給食には配膳、食べ方、お箸の持ち方、挨拶、片付け、さらには栄養のバランスなど総合的に食の指導をしております。各小中学校の教育指導計画書に、食に関する指導計画、或いは給食に関する指導計画を位置付けて、食に関する教育目標を掲げて実施しているところでございます。 以上です。 ○議長 秋成茂信君 農林水産課長。 ○農林水産課長 大坪 勝君 山崎議員の農業問題について、お答えいたします。麦価及び米価下落の対応については、麦類は全量契約栽培であるため、平成19年より始まりました品目横断的経営安定対策への生産者の加入の啓発、加入申請等の支援をいたしてまいりました。 米価下落につきましては、有機法など地場産の米のPR活動や、生産調整実施への支援を行い、売れ残らない米作りや、価格維持への貢献を目指して対応をしております。 次の営農組合、担い手農家への経営状況についてありますが、麦・大豆に対する国の助成措置が、平成19年度より、品目横断的経営安定対策に移行し、従来の制度に比べ、支払が遅くなっていることが問題ではないかと考えております。 豊前市といたしましては、関係する省庁への意見等の提出等により、交付時期を早める働きかけを行いたいと考えております。また、転作交付金の見直しにつきましては、平成19年に産地づくり交付金の制度改正がありました。担い手育成に重点が置かれております。産地づくり交付金の使途につきましては、水田農業の振興と担い手の確保、育成に資する効果的な活用が図られるよう、豊前市水田農業推進協議会におきまして、慎重に協議していきたいと考えております。 また、今後の転作に対するペナルティーということですが、集落や農業者の意向の把握に努めるとともに、農協や集出荷業者等の生産調整方針策定者に対して、的確な米の需要に関する情報提供を行ない、生産調整の実施を支援していたしております。 生産調整未達成者のペナルティーにつきましては、未達成者については、産地づくり対策や、品目横断的経営安定対策への参加ができないため、転作助成や米価下落の補填を受けることができず、また、豊作時におきましては、過剰米は自己責任で販売するというようになっております。今まで、こういう関係上、既にペナルティーが課せられるというふうに考えております。 次の食育についてという所で、農林水産課としましては、関係機関団体と学校給食現場の協議会を開催いたしまして、地場農産物の学校給食への利用促進を図るとともに、生産者を交えた意見交換会を行ない、献立表にあわせた栽培や、農家・生産ほ場情報の提供など交換を進めてまいっております。また、こういう学校給食に、いろんな農産物を地域産として取り組んで頂きたいということで、なお一層の意見交換会を進めてまいりたいと考えております。指導・支援をよろしくお願いいたします。 ○議長 秋成茂信君 農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長 繁永栄一君 おはようございます。ご質問で農業委員会の活動について、ということで、お尋ねでございます。1番目の今までの活動内容について、お答えいたします。 戦後の農地改革に次ぐ大きな農政改革とも言われております、品目横断的経営安定対策における農業委員会の果たすべき役割について申し述べます。ポイントとしては、4項目あると認識しております。 まず、1番目に、品目横断の加入用件を尋ねられた場合の農業委員会としての対応であります。2番目に、加入要件の対象となる経営面積の農地基本台帳での確認であります。 3番目に、面積要件の証明事務、4番目に、担い手農家や集落営農組織が支援対象なんですが、そういった組織や担い手農家への農地の集積がされる場合の農業者年金制度及び生前一括贈与等の納税猶予制度にかかわるチェックやアドバイスの4点であります。 次に、2番目の前回の耕作放棄地の調査後の対応について、お答えいたします。 耕作放棄地は全国的に増えている傾向でありまして、豊前市農業委員会におきましても、耕作放棄地の発生防止解消のための取り組みとしまして、農地パトロールを実施いたしております。前回の調査後の対応については、実際に農地パトロールを行った地区の農業委員が、耕作放棄地の所有者、或いは、耕作者と面接し、草刈等の適正管理を要請した場合と、事務局から文書を郵送し、適正管理をお願いした場合の2通りの対応をいたしました。 今後におきましても、農業委員による農地パトロールを実施し、耕作放棄地の発生防止及び解消のための取り組みを継続する所存であります。どうかよろしくお願いいたします。 ○議長 秋成茂信君 教育課長。 ○教育課長 阿部和徳君 食育に関しての完全米飯給食の実施について、お答えいたします。現在、学校では、米飯給食は週3回実施しております。国が、昭和51年度にコメあまりを反映して多用な食品をとることが望ましいということで、米飯給食を導入いたしました。 米飯給食実施校のうち、大体、週3回の学校が一番多く、大体平均70.6％、週2回が12.6％、週4回が11.5％、週5回は4.3％ぐらいではないかと思っております。 議員のおっしゃるとおり、食育は子供の頃に身についた食習慣は、大人になってもなかなか改めることができない。ましてやパンを給食にすると脂肪分、糖分が過多になるのは事実であります。学校給食では、最近、米を主食とする日本古来の食文化が改めて見直されてきているのも事実であります。しかし現状では、完全米飯給食の導入には、少し課題もあるのではないかと考えております。今後、完全米飯給食導入についてどうかは検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長 秋成茂信君 山崎議員。 ○2番 山崎廣美君 それでは、1つずつしていきたいと思います。まず、この関係は殆ど農業問題の1つの中で分野が分かれているだろうと。当然、農林水産課が殆ど中心になってやるようにありますので、あっち飛びこっち飛びするかも分かりません。まず、今年が本当に品目横断に変わりまして、農業危機だろうと私は感じております。何故かと言いますと、黄下駄、緑下駄の中で、本年度、麦が豊作にかかわらず旧制度の麦経営安定資金の場合と、生産条件の下駄対策、この間の価格差がすごいんですよ。60kあたり1034円の減収になるという試算が出ております。それと新制度で10aあたりにしますと1万2397円もの大幅収益減だと。今年の麦ですね。 今、各農業団体はいろんな品目横断の見直し要請をしております。当然、コメも下駄を履かせるというような報道も出ていましたが、実際、今、油からガソリン、灯油、軽油が上がっていますね。その中で、農家は大変危機感を感じています。ただ転作として麦・大豆を作りなさい。それで転作奨励金を頂きましょうという問題は通り過ぎています。 このくらい価格差が出てくると。だから、そういう感じで当然、税を中心にしながら農業組織が盛り上げて国に訴えて、当然、先の選挙では負けましたので、自民党も今度は800億円から1000億円の予算を組むというようなことが、今日、農業新聞に載っていましたが、私はこれを見て行政として、当然、行政がお金を出すとかいう問題ではないですが、農林水産課長として、今の状況の把握をどのように感じているか、お聞かせ頂きたいと思います。 ○議長 秋成茂信君 農林水産課長、答弁。 ○農林水産課長 大坪 勝君 今議員さんがおっしゃられましたとおり、従前の制度、それから、品目横断的経営安定対策というふうに制度が変わってきたわけですね。その中で国としては、カロリーベースをあげるという形の中で推進した、という農林水産省の中には書かれております。 ただ私ども一番心配するのは、この品目横断的安全対策というような形、今の農業政策はどちらかといえば北海道タイプの経営規模が、大きく捉えられて制度化になっております。 ところが、九州型になると、やはり1人の方が10haとか、20haの農業されている方が殆ど少ないですね。そういう関係で、今度、麦についても、やはり条件がありまして、4ha以上、個別の小規模の農業者、しかし、その条件の中には、経費は一元化にしなさい。そうじゃないと補助金対象としては認めませんよ、とか厳しい条件。 だから、ある程度の豊前市においては、麦の生産で下駄を頂ける、そういう上乗せ分を頂ける農業者はものすごく少ないわけです。 それで生産者が麦を作っても以前みたいに金にならない。それは座談会の中でも、大きく住民は声を上げております。私ども、そういう所を底上げして頂ければ、今度の農林水産省が出したカロリーベースを、45に上げることが40％どまりと、食の安定を図るためにも、やはりこの小規模農業の支援をしっかりしてもらわないと、豊前市の農業者は本当困ると私ども考えております。それで農林とか、県の会議のときには、必ずこの地域の課長あたりと協議して、常に要望という形で大きく声を上げて訴えているということであります。 ○議長 秋成茂信君 山崎議員。 ○2番 山崎廣美君 それは当然だろうと思います。当然、今年はコメが9000円とか、内金で1万2000円とか、そういうような出方をしておりますし、入札も0というような入札もあったんですが、当然30年間、転作をやってきているんですよ。それにかかわらず放棄地もありながら、コメが需給のバランスが取れてない。これは当然、食育の関係にも関連するんですよ。これは完全に米飯化、おコメを食べましょうと。これは各市町村が考えて、福岡県の中で1つに取りまとめて、各県が取りまとめて、そういう需給のバランスを取るというのが基本的な考えなんですよ。ただ品目横断の場合は、大規模農家、それから営農組織、小中規模の農家の方は貰いたくてももらえない。作りたくても作れない、そこを今後どうするかですよ。それは当然、行政も1つの枠の中に入って、JAと協議しながら国に訴えるべきです。ただ大規模農家だけではなくてね。それと転作も1つの方法です。 今、豊前市は、今度、角田が最後になりますが、これがほ場整備が100％終わった時点で、もし転作率が100を切った場合ですね。今度48都道府県の中で、37都道府県が未達成なんですよ。そういうことが、そもそも需給のバランスが崩れているし、売りたいものは勝手に売っている。そして転作をしない。それにペナルティーもないと。ただ、大口農家は、そういう認定業者に入って国が支援している。その代わり転作しなさいよと。お金のある、極端にいうと制度を利用しない人は、転作しなくても何もないですよ。 どんどん作って売られるという状況が出てくるんですよ。私は豊前地区でも、転作はまたパーセントが上がると思います。上がったときに、そういう農家が出ないようにコメ・麦だけではなくて、いろんな野菜についても、野菜農家についても、いろんなものの中の考えでペナルティー等をかけるべきだろうと。それを今から整理をしておかないと、これは豊前だけではなくて、全国的にいえるものだろうと思いますので、そういう所はどういうふうに考えていますか。 ○議長 秋成茂信君 農林水産課長。 ○農林水産課長 大坪 勝君 議員さんのおっしゃるとおり、豊前市におきましては、ほ場整備ということで、大きく転作の面積が影響を受けております。そういうことで豊前市においては、転作率はクリアしています。ところが他県においては、30万トンという余剰米が出るくらい、転作率を達成してない都道府県が多いというふうになっております。今度の会議におきましても、これは国から福岡県に対する報告の中にありましたが、そこらあたりで1.6の転作面積を増やすというような資料も一部あります。そういうことで、厳しくなっていくのは現実ですが、私ども福岡県の会議においては、達成した所には、それを被せるのは困るということを、県の担当に福岡県として割り当てしますので、それは大きく訴えております。 今後、ほ場整備が終わった暁には、そこの転作をきちっと整備して、やはり豊築地域の農業者が一丸となって、皆が意識改革をしながら、大型の方も小規模農家の方も、スクラムを組んでやっていくということが私ども望ましい。それで打ち勝っていくというような地域の農業でなければ、俺は俺だ、という形でいくと、豊前市の農業は続かないと私自身思っております。そういうふうに声を大きくあげていきたいと考えております。 ○議長 秋成茂信君 山崎議員。 ○2番 山崎廣美君 課長、農業新聞を毎日読むんですが、本当に農業の危機だろうと。特に集落農業は4割が赤字だと。利用集積しても小作料が出ないと。山形ですけれど、いろんな所で、東北は完全米飯化をやっているんですよ。朝ご飯を食べましょうとか、そういう運動をやっているんです。全国組織でそういうふうにやらないと、これはいくら経っても自給率は伸ばないですよ。40％切っています。それに合わせて地産・地消、地場産を使ってやるというのが基本的なものですね。 今度は、6日に生産数量の40県で減、特に、過剰作付けで27県に追加削減ということでやっている。だから福岡県も、これに乗らないようにちゃんと、当然、豊前市だけは問題がないですが、やはりクリアするというのが、今言った営農組合、それから担い手の関係は、当然、農協と連携を取りながら指導をやっていく。そして小規模、中規模農家の農業が100％できなくても、交付金等の見直しをやりながら、当然、協議会があるでしょうから、当然、今の豊前市の中で、本当にうまくやっていける農業の作付けなどの指導を、当然やってほしいと思いますので、多分、課長が危機は一番分かっていると思います。だから私の言うことも分かっていると思いますし、新聞で何時も見ていますが、10万haの減で転作の配分が来るんです。だから、それに入った所は自分勝手で売るという時代じゃないんです。 だから、そこの自給率を上げるためにも、さっき言った食育の中で学校給食となってくる。だからお願いするのは、交付金の見直し、当然、これは協議会でやる。それから転作の対策、ペナルティー、私はペナルティーがいいか悪いか分かりませんが、当然、昔から言うじゃありませんか、正直者が馬鹿をみる。農業がそれを一番言われています。 それと、そういうことのないように、私が3項目言った中を十分協議しながらやって頂きたいと思いますので、よろしく。返答はいりません。 後農業委員会の耕作放棄地、それから活動、当然、農業委員会の耕作放棄地の調査をしたんでしょうか、その後の耕作放棄地を調査した後の指導の中で大きく変わりましたか。 減りましたか、それとも逆に増えましたか。 ○議長 秋成茂信君 農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長 繁永栄一君 文書により耕作者、或いは、所有者に対して適正管理をお願いしたと先ほど申しましたが、その後、何件か所有者、耕作者から電話が入りました。その中には、地域の担い手農家さんへ貸しませんかとか、或いは、売りませんかとか、シルバー人材センターで草刈をしているから、そちらにご案内したりするわけです。 大分、草刈したり利用権設定に結びついた件もあります。中には、いろいろ事情もあるようで、草刈る費用がないとか、遠くに住んでいることもありまして、効果があがっているのもありますし、逆に、去年まで草が生えてなかったのに、現実に、今年は生えているということもありますし、難しいところがありますが、農地パトロールする前よりも改善されていると認識いたしております。以上です。 ○議長 秋成茂信君 山崎議員。 ○2番 山崎廣美君 それはいいことだろうと思います。ただ先ほど、局長が品目横断の項目を農業委員さんの仕事です、と言いましたが、各地区の農業委員さんは、いろんな活動をやっているんですよね。ただ私が思うのは3条、4条、5条を検討するだけが農業委員会ではないですね。耕作放棄地は、当然、農業委員会とも連携しながらやっていくんですよね。 ある例は、札幌の農業委員さんは、子どもの体験農園で、食育教育というのを農業委員会自体が04年の農業委員会法が改正されたことを受けて、札幌でも何かやろうかということでやっているんですよ。農業委員会自体の活動ですよ。それから、山口の防府の農業委員さんは、年金の推進とかをやっている。だから、今からの農業委員会というのは、やはり食育も考えた中で、いろんな面を考えた中の農業委員さんなんですよ。地元の農業を一番把握した人が農業委員ですよ。だから3条、4条、5条というのは、当然、皆さんで協議して県に進達すれば済むことですが、それだけが仕事ではないんですよ。 だから、私は前回も言いましたように、農業委員の定数、手当てを上げてやって、どんどんこういう活動を農林水産課と連携しながらやっていくべきではないでしょうかね。 ○議長 秋成茂信君 農業委員会事務局長。 ○農業委員会事務局長 繁永栄一君 10日に早速、農業委員会の定例総会がありますが、それに、私は産業建設委員会に出席させて頂くことで出れませんが、このことは会長、副会長に申し伝えて活動に結び付けていきたいと報告いたします。 ○議長 秋成茂信君 山崎議員。 ○2番 山崎廣美君 当然、農業委員さんは、農業新聞を取っているんですよ。飾りじゃない。毎日見ないと。それと1つ提案ですが、三毛門かぼちゃがテレビにも出たし、大々的にやって、お酒が出来たと。けれど量が足りないと。三毛門かぼちゃの焼酎もあります。中を見ると麦とコメ麹なんです。かぼちゃは入ってない。だから、私は特に三毛門地区なんかは、ほ場整備してないという、そういう放棄地とか休耕田に、当然、かぼちゃを植えて契約栽培をやるんですよ。それも1つの方法なんですよ。耕作放棄地をなくす。そういうものを少し、皆さんかなり勉強された方もいますので、そういうことも1つの案だろうと私は提案します。 土地改良区も農業委員会にかかわらず、いろんなことをやっている。滋賀県では、5ha1200区画を市民農園ということで、提供をやっている土地改良区、だから、そういうものを今からやるべきです。だから他所がやるんじゃなくて、やはり豊前市自体で地元の地域性を考えた中で、いろんな取り組みができるんですよ。 昨日、尾澤議員が環境問題を言ってました。それと一緒なんですよ。だから、産家の棚田とか、ちゅうしゃくとか、今子どもは、ちゅうしゃくと言っても分かりません。 藁をくくった屋根形のと言えば分かるでしょうがね。そういうことで、私は農業委員会はもう少しやり方を考えて変えて頂いてね。私は仕事してないと言っているのじゃないですよ。だから、そういうものも含めた中で、今一番大事な危機を迎えているから、連携を取りながら農業委員会と農林水産課がね。私は当然、農林水産課の中に農業委員会があってもいいと思うんです。これは市長のことでしょうけれど、私はそう思います。 そういうことで、お願いしたいと思います。 後、食育について、協議会はどこも食育協議会、推進協議会等は全国的に進んでないです。 市町村では、進まない計画策定ということで、食育白書というのが農業新聞の中でありますが、市町村は4％ぐらいだったということで、さっき私が言いましたが、協議会の設置は、実施に向けてという返答がありましたが、その計画の策定なりは、もうできているのでしょうか。それとも推進協議会を設置して、会議等を開いたのでしょうか。ご返答をお願いします。 ○議長 秋成茂信君 農林水産課長。 ○農林水産課長 大坪 勝君 今、議員がおっしゃられましたとおり、殆ど進んでない市町村というのが実態で、今、福岡県では福岡市、久留米市という形で大きい所は取り組んでいる。ところがその取り組みについては、要綱という形の取り組みをされているというような状態で、条例化は、なかなか難しいのではないかということで、これについても、やはり各課、所管、相当な横断的に極端に言えば豊前市全体の所管が対応するような形になります。そういうことで、今後早急にということで、農林水産として、現在そういう事跡等聴取しながら検討を行っております。ちょっと遅れて申し訳ありません。遅れております。 ○議長 秋成茂信君 山崎議員。 ○2番 山崎廣美君 課長ね。ちょっとじゃないよね。もう何回も私言っているんですよ。ちょっとというのは1ヵ月か2回ぐらいだけれど、私は何回言っていますかね。当然、なかなか進めにくい面もありましょうが、学校給食法も今度大幅に改正ですよ。53年ぶりじゃないですか。 その中で、やはり食材の生産者と生産過程、流通や食文化など学ぶ場と、明確に位置付けるというのがあるんですよ。当然、早急にやるべきじゃないですか。他所が出来ないからじゃなくて、豊前市が他所を見ながらやっているような感じがするんですよ。 豊前市は豊前市の行き方でいいじゃないですか。当然、早めにやってもらって、いろんな取り組み、前回6月議会でも、私は学童農園についても述べましたが、学童農園とリンクしながら食育関係はやらないかんと思うんですよ。だから、早急・早急で何時ごろまでにやりますか。返答が出来ますか。 ○議長 秋成茂信君 農林水産課長。 ○農林水産課長 大坪 勝君 これについては、少し遅れているというふうにさせて頂いたのは、今、学校給食につきましても、やはり栄養士、調理員、ふれあい、生産者、JAさん、行橋農林、学校教育、農林水産という所で、今、協議を重ねております。それで、第1点には、議員さんが申されましたとおり生産者とどういう献立をつくって、そして生産者の見えるもので提供していきたい。それが学童に対して、ほ場を見せるとか、そういう形につなげていきたいということで、会議を重ねております。そういうことで、地産・地消、また生産者からのつなぎを入れまして、それで作り上げていきたいと考えて、今そういう団体と協議を行なっておりますので、豊前市は豊前市のタイプをつくろうと考えております。 ○ 議長 秋成茂信君 山崎議員。 ○2番 山崎廣美君 教育長にお伺いしますが、各学校で学童農園をやっていますね。コメを作ったり、ジャガイモを作ったりしています。そういう地場産のものを子どもが経験して、そういうものを使って料理教室とか、講習会とか、親子でやるというものの取り組みを、豊前市がやられた所がありますか。 ○議長 秋成茂信君 教育長、答弁。 ○教育長 森重高岑君 豊前市教育委員会としてしたことはありませんが、それぞれの学校で、例えばもち米を作った所は餅つき大会をするとか、或いは、サツマイモを作った所は、焼き芋大会をするとか、地域の方や保護者を入れて、子どもと職員と一緒に試食をするというようなこと、或いは、給食試食会というような形のものは、各学校それぞれでやっています。 ○議長 秋成茂信君 山崎議員。 ○2番 山崎廣美君 それじゃ、各学校にお任せということですか。何故かというと、前回、上毛町で食育講演会があって親子で楽しくと、町がやるんですよ。講師は、料理学校の先生を呼んで、親子で楽しくやっておりますが、そういう学校の中だけではなくて、市としての取り組みはするべきではないでしょうかね。 ○議長 秋成茂信君 教育長、答弁。 ○教育長 森重高岑君 それは検討させて頂きたいと思います。 ○議長 秋成茂信君 山崎議員。 ○2番 山崎廣美君 当然、各学校で皆さんいろんなものを経験しながら、それと職場体験を中学生がやっていますね。そういうものも生かしながら、取り組んでいくべきだろうと思っております。 それから、完全米飯化について、さっき課長が言いましたが、私が学校給食で調べたところ18年度、福岡県は何校あるか分かりませんが、県の学校給食会、4回以上というのが小学校が53校、中学校が29校あります。豊前市は3回ですね。 食育の関係でも、私は言っているように当然、地場産を使って、今、市長のお蔭で、学校給食は、豊前市は岩屋、合河のコメを給食に1回、農協で検査して、これは豊前市のものですよ、ということで豊前市は保管しています。それを学校給食会から出出庫するというシステムをとっています。4回以上が53校、結構、県の中でもやっているんですね。 だから、課長の何％といったのは何処で調べたのか分かりませんが、私は学校給食会の中で、今日聞いたのは53校と29校です。それと、今年から椎田の学校で、完全米飯化の取り組みをやっているんです。どうなるのかと。それはご存じないでしょう。 ○議長 秋成茂信君 教育課長。 ○教育課長 阿部和徳君 私が述べた学校給食の回数は、全国的な統計でとっております。福岡県だけではありません。先ほど言いましたように、完全米飯は全く検討しないとは言っておりません。 検討したい。何故なら、やはり今、小麦が上がって、米の値段が下がっているということで、スパゲッティーなどの値段も上がります。それを検討すれば、当然、完全米飯給食は今3回しておりますが、多分プラスマイナス0でいくのではないか。完全米飯にしても、そう影響はないのではないかと考えております。 ○議長 秋成茂信君 山崎議員。 ○2番 山崎廣美君 最終的に、お金の関係を何時も言われますが、やはり食育基本法の原点に戻って、お金が10円、20円高いとか安いとかは問題じゃないんですよ。本当にやる気があるのかないのか。実際に、今4回以上やっているんですから。では豊前市が高くて、ここは安いですか。福岡県の中でやっているから一緒でしょう。だから、基本的に食育基本法とは何かというものを本当に考えた中だったら、これは完全米飯化するべきですよ。 市長、どう思いますか。 ○議長 秋成茂信君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 完全米飯化の思いは、山崎議員以上、私自身持っていますし、10年間その件での思いですが、現実の問題で、なかなか教育関係の場合のルールがありそうですが、やはり豊前のコメを食べて世に出て、また故郷を思い出し、そして頑張るということが必要と思いますので、より進めていきたいと思います。 ○議長 秋成茂信君 山崎議員。 ○2番 山崎廣美君 椎田の学校が、今年から取り組んでいると、教育長、全部1度に変えるのは大変だから、来年度はどこかの小学校1校と、中学校1校で取り組んでみようかなというような考えはないですか。 ○議長 秋成茂信君 教育長、答弁。 ○教育長 森重高岑君 まあ、試行的に、モデル的にやって見る価値はあろうかと思います。 ○議長 秋成茂信君 山崎議員。 ○2番 山崎廣美君 よろしくお願いしたいと思います。特に、殆ど農業問題から農業委員会から食育全部、1つの横の連携の中でやらないと、教育は教育とか、農業委員は農業委員というのは駄目なんですね。ただ何処が主管課というのはあります。私は毎日これを読むけれど、本当に厳しい。私も実際担い手なんですよ。担い手で今コメと麦で生活できない。特に、こういうふうに高騰になれば本当にひどいんですよ。それと、なお私どもより小中規模の農家の方は厳しいだろうと思います。 コメ、麦だけではないんですね。野菜も。先ほど私が言いましたように、降雨量が極めて少ないです。行橋なんかダムに水ないですよ。その中で播種して芽がないから困っているといろんな影響があるんです。これは当然自然現象ですので、どうこうせというわけにいきませんが、いろんな面で、そういう対策を早め早めから講じて頂きたいし、特に、学校給食は地元のコメについては市長には感謝します。 私が当初、議員ではじめての質問のとき、地元でやって頂くという、これは本当に感謝しています。だから、野菜も農協が配っていると思いますが、完全に計画を立てて学校給食米飯イコール野菜も、地場で供給をやるというシステムづくりをして頂きたい。 ただ高いから安いからという問題ではないと思います。負担がかかるのも大変でしょう。学校給食の未納の方も全国的に多いという話も聞いておりますが、そのようにならないようなやり方で、とにかく、今の農業危機を乗り越えて私どもも行くんですが、行政としてもやって頂きたいと思います。そういうことでお願いして私の質問を終わります。 ○議長 秋成茂信君 山崎廣美議員の質問を終わります。 次に、渡邊一議員。 ○6番 渡邊 一君 皆さん、おはようございます。私は通告に基づいて、災害予防対策について質問いたします。水を治めるものは国を治める、政治の一番大切なことは、水を如何に治めきるかと昔からそういうふうに言われれていますが、豊前市の水事情について、今日は、市執行部の方々とじっくりお話をしてみたいと思っております。 まず、ここ1ヵ月ぐらいですか、非常に雨が少なくて、長崎県では、干害対策のために本部を知事がつくりまして、あそこの進駐軍の基地なんかも、10何日、給水制限をするとか、時間制限をするとか新聞に出ていましたが、私は、豊前市はわりにうまくいっている市町村の中の最たるものではないかと思いますが、干害対策について、昨日の爪丸さんの質問の中に市長が答えていましたね。行橋は水が足らんのですよ、という話をしていました。行橋は何故、この渇水のとき水が足らんのでしょうか。そして豊前市は大丈夫なのでしょうか。まず、その辺の渇水対策について、お伺いしたいと思います。 それは今トピックスですから、今日は通告していませんでしたが、お伺いしたわけです。 私本来は、ここん所の水害対策なんです。豊前市で、水害対策で何処が一番激しいのかと思いますと、鈴子川が氾濫するのが一番大きいのではないか。岩屋から松尾川内なんかも大変な水害がありましたけれども、災害対策その他で、大体、最近は水があふれるとか水害があったということはあまり聞きません。むしろ下のほうに多いようです。 三毛門も多少あるようですが、一番目につくのは鈴子川の氾濫じゃないかと思います。 4、5年前でしたか、大変な洪水がありました。一番下からいきますと、能徳工業団地に入る道路が一番晩中、何時間か通行止めになって大変苦労いたしました。 助役さんがここにいますが、陣頭指揮をしていましたが、ちょうど退社時間から水没して車が通れなくなった。人も勿論通れませんから、ちょっと日豊本線が高いんですよね。あの高い日豊本線を、それこそ消防団やら市の職員が命がけで誘導して、ご婦人もたくさんいますからね。大変な苦労だったと思います。そして、そのすぐ上が前川地区になりますが、道路が2箇所浸水いたしまして、そこから床下浸水、それから田圃から水が押しかけてきます。裏のほうから床下浸水、両方、大変な騒ぎをいたしました。 それから、もうちょっと上に行きますと、一番この辺の主要幹線である国道10号線バイパスがありますが、そのバイパスが約4時間か5時間不通になりました。そういう大変な水害があったのが、この鈴子川流域です。そこで、なんでこんなことが起こるのかなということをいろいろ調べてみました。ここは昔から、鈴子川が処理する流域が広過ぎるんですね。ですから小笠原侯のころから、なんかここは水害のある川だということで、川を蛇行させて降雨量の激しいときは、川からオーバーフローするように蛇行させている。 それを田圃が受けて、下流の民家に被害が大きくいかないように調整しているという話がありました。私ももう70歳になりますが、昭和19年の大水害は記憶がありますが、それを除いては、戦前殆ど水害にあの地区があったとか、道路が冠水したとか話はあまり聞きません。そういう地域だったんですが、田圃がだんだん世の中が発展してくるにつれてなくなってきたんですね。それが1つと、例えば昔は能徳団地などありません。 これは市長が地元ですから、よくご承知でしょうが、ひびがあって綺麗な海で干潟があって、要するに、水がどんどん流れても1つも関係のない海だったんですが、発電所ができまして、発電所の灰で埋めて工業団地をつくった。ですから行かれんごとなってしまったから、当然あちこちたまるのは当然のことだと思います。 それから、ほ場整備をやっとるですね。その水がどうしても田圃が受けなくて早く出てくる。その流域が広いというのは、さかのぼって上のほうに行ってみましたら、一番近い池が御手洗池です。それは鳥越の横で小さな池なんですけどね。これに流れてくるのが凱旋池です。凱旋池の上が畑成池、二番池、そして、その池尾池の荒堤から出てきたやつが順番にすべて鈴子川に入ってくるわけです。 この池のほかに直接流れてくるのは、青畑からの谷、そして鈴木谷の谷、この両方の谷がみんな御手洗池に入ってくる。これじゃ、今の現況で危ないほうがどうかしていますよ。これはどうにもならんなと。特に心配なのは、農林課長にもお伺いしますが、畑成池を今やっと修繕して工事が始まりました。あそこはオーバーフローを2回か3回やったんです。 そして向こうの道路に土砂を流して、大変な災害があったわけですが、それを今防御するための工事をやっておりますが、荒堤を50cmとか1m下げるということが工事に入っているようですが、それは事実かどうかですね。勿論、それを下げると池の東側の土手は越さんということになってくるので、そこだけ考えた場合は、なるほど1つの方法じゃないかと思うが、その水は何処に来るんでしょうか。下に行くよね。低い所に。 これが鈴子川に来るんですよ。凱旋池には入らんで、まっすぐ凱旋池の横を通って凱旋池の水路と一緒になって、鈴子川の御手洗池に入るという状況のようです。 もう1つ上のほうになりますと、池尾池の上になってきますと、住城の部落が農業近代化のお蔭でカントリーエレベーターがあります。ほ場整備が進んだところです。そこの谷の水は、大村の人たちの古老によると、こっちのほうに流れる、御手洗池に流れる水でなかったという説もあるんですけれど、今は池尾池に流すために、水のいるときは向こう向きに流さんそうです。 もう1つ水のいるときは、新池とか夕田池といいますか、あの下のほうへ流れるように水路があるそうです。その辺のところを後でお答え願いたいと思います。 ところが水はいらんごとなった。大水になったら、あそこにハンドルがついたのがあって、それを全部池尾池に行くようになった。池尾池がいっぱいになったら池尾池に入らんで、全部、池の横の排水路に行くもんですから、その排水路があふれて、2度か3度かオーバーフローしています。それはなんか土木の方で修繕したんですか。そういうことのようですし、それから、その下が、今いう畑成池になるわけですが、畑成池の土手をオーバーフローして、東側のほうに全部土砂も畑も流して水害が起こったということのようです。 さて、そこでこれをどうするかということなんですが、これは市長に宮崎の知事じゃないけれど、どぎゃんかせにゃいかんとじゃないですかな。そして、もう1つ心配なのは、東九州自動車縦貫道があそこを走るわけですよ。これが待望の道路ですから促進したいのですが、水は低い所にいきますので、この御手洗池並びに鈴子川にくるんじゃなかろうかという心配もある。ですから、これを皆で真剣に水害対策を考えて、どうすればいいかを私は今日は提案したいと思います。 ただ、いろいろ私も調べてみましたが、小さな鈴子川ですから、県営河川にもなってないですね。この川に対しては、補助率は非常に低くて3分の1ぐらいしかないそうです。 しかも5億円以上の改修計画を立てて、それ以上の大きな改修が必要な場合は、3分の1補助しましょうということで、河川に対しては殆ど国・県からの助成が少ないようです。これじゃ、やはり豊前市だけではとてもできる仕事じゃない。ですから、この辺の今いうこれから起こり得るであろう水の量を計算しながら、土地の高低を計算しながらどうするのが一番いいか。東九州縦貫道にも因縁をつけに行こうじゃないかと思うんです。 因縁をつけようと思うけれど、今度、民間になったから、どうも渋くなって自分所だけならするけれど、周辺の所まで考えてくれませんよ、と言って課長が悔やみよったですけれども、因縁のつけ方次第ではないかと思うんです。 こういう大切な所ですので、まして市長さんも地元のことですからね。大体、今私が言ったことでご理解頂けたと思いますので、この点について、後は自席で質問してみたいと思います。よろしくどうぞ。 ○議長 秋成茂信君 市長、答弁。分かりやすく答弁してください。 ○市長 釜井健介君 渡邊議員と地元が一緒で言いづらい面があるなと思いますので、まず、今のご質問の答弁を総務課長、建設課長、農林課長の答弁を自席からしながら、私も自席から論議していきたと思います。以上です。 ○議長 秋成茂信君 総務課長。 ○総務課長 相本義親君 おはようございます。災害予防の問題につきまして、只今、渡邊議員から具体的なご説明と抜本的対策を考えよ、とご指導を頂いておる関係についてのご答弁をさせて頂きます。 議員からは、豊前市で一番被害が大きいのは、鈴子川流域ではないかということですが、平成19年度でいえば、8月3日に台風5号がきまして、この被害が大きくあったわけですが、鈴子川流域の前川・住吉地区では、5軒の家が残念ながら床下浸水の被害を受けまして、かなり私どもも、市につくっております防災出動班あたりを出動させて、消防団と連携しながら災害を最小限に食い止める活動をしたところです。 このとき市内では24軒床下浸水がありまして、このときの被害は、宇島の駅の中津より側の何時も浸水しますが、この地域が24戸床下、或いは一部床上まで発生したと記憶しております。市内全域では21世帯34名で、市内8箇所で公民館等に自主避難したと記憶しております。議員が先ほど懇切、丁寧に鈴子川流域でご説明頂いたのは、平成16年の被害の台風23号の集中豪雨であったのではなかろうかと思います。 このときは確か7時から1時までの間に、120mmの大雨が降るという状況がありまして、2日間で総雨量が、豊前市で250mmを超える記録的な雨でありまして、たった5、6時間で170mmの雨が集中的に降ったという、バケツをひっくり返した以上の雨量だったと記憶しております。 この結果、市道・県道・国道が冠水しまして、議員ご指摘のとおり通行止めが市内でも5箇所で発生いたしました。前川地区においても、床下浸水ではなく床上の浸水があって畳あたりをどうしてくれるのか、というご指導を頂いた記憶をもっております。 こういった災害時につきましては、市としましても、地域消防団や広域消防と連携をとりながら、市役所の内部にも防災出動班を準備し組織化しておりまして、土嚢等でかなりの対応をしておりますが、残念ながら天災といいますか、こういう異常気象状況の中ではなかなか改善がうまくいってないということであります。議員もご指導頂きましたが、昨今、ほ場整備や休耕地の問題、或いは宅地化の問題等で、水の流れも大きく変わっていまして、上流で雨が降れば1時間もない時間で、一気に下流域に水が押しかけてくる。 しかも潮位の問題がありまして、台風のシーズンは、何時も潮位が年間で一番高くなる時期でありまして、こういう相互作用により、河川の氾濫を益々起こさせているのが現状であります。こういった台風の問題等考えまして、農林水産課等と連携、或いは水利組合やいろんな関係者と連携をとって、水門の管理や溜池の水位調整を事前にお願いするという対策もとっておりますので、今後とも、こういった協力体制を強化していきたいと考えております。しかし、こういった小手先の対策だけでは限界にあることは、十分市としても理解しておりまして、抜本的対策を何らかの形でとっていかなければ後手に回るということについては、ご指導のとおりだろうと考えております。 そういった問題については、今後も議員のご指導や、地元の住民の皆さんのご助言等を頂きながら、どのような形で抜本的対策をとるのかということについて、考えを追求していきたい。また議員のご心配の東九州自動車道の建設等が与える影響は、もっと深刻な事態、喜ぶこともありますが、そのことによって、低い所に水が益々集まるという問題もあるわけでして、こういった問題についても、私ども性根を入れて単に手放しで喜ぶのではなくて、対策を考えなければならないということで、現在プロジェクトチーム等を立ち上げながら、災害の観点で、この東九州の道作りをどのようにしていくかということで、総務課も1枚かましてもらって意見交換をしているところであります。 今後とも、この御手洗池に集中し、鈴子川流域に流れる水量については、かなり土砂の堆積の除去とか、水門の整備とか一部やっておりますが、これで十分足ると考えているわけではありません。国交省等にも陳情しながら、国道10号が冠水する恐れのあるこの地域でありますから、どのようにすればいいのかということについては、国・県の力も借りながら対策を考えていかなければと考えておりますので、今後とも力添えをよろしくお願い申し上げます。以上です。 ○議長 秋成茂信君 建設課長、答弁。 ○建設課長 平松義則君 私からは、鈴子川流域の水害による国道10号線、その他の市道の浸水、前川地区・住吉地区の床下浸水の災害予防対策について、お答えいたします。 平成16年10月20日の台風23号による鈴子川流域の水害で冠水し、通行止めした路線は国道10号線、これはパチンコダイナム付近です。県道中畑・八屋線、前川地区、市道求菩提・八屋線、大西、荒堀、大村地区、国道能徳線、JRアンダー部分、八屋4号線、前川地区の中川橋付近の5箇所が通行止めとなる集中豪雨がありました。 その後の対策としては、鈴子川筋の堆積土砂の取り除きを年次計画で実施しております。 本年度も、ベスト電器付近の堆積土砂の取り除きを計画しております。 また、大阪屋橋は、石橋で橋脚が2脚で橋脚間の距離が狭いため葦等が引っかかり、越流することが想定されることから、道整備交付金事業で架替えを計画いたしております。 池尾池の取水口である住城川の河川断面が不足している箇所から氾濫して、八屋・求菩提線が冠水しており、この箇所についても改修が終わっております。また、畑成池の東側堤防より越流し、八屋・求菩提線が冠水化対策は、地元受益者の協力により、畑成池の余水吐を下げる工事を農林土木係が発注し施工中であります。能徳のアンダー部分対策については、ポンプ制御盤まで浸水し、排水ポンプが停止したことから、制御盤を上げる工事が完了し、海への排水口にはフラップゲートを設置して、海水が逆流しないように対策を講じ、非常時用として8インチ11KWのポンプを常時4台設置いたしております。 また、通行止めの安全を図るため、能徳進入路冠水標示システムの設置が完了いたしました。住吉地区の床下浸水対策については、住吉地区の排水が白根川に流れており、台風等の満潮時に潮位が上がり逆流することから、フラップゲートを設置したところであります。今後の抜本的対策については、鈴子川流域浸水対策計画に基づいて、補助率のよい事業を検討し、下流域の住民に説明して、長期計画を立てていきたいと考えております。 以上です。 ○議長 秋成茂信君 農林水産課長。 ○農林水産課長 大坪 勝君 農林水産課としましては、先ほど総務課長よりご説明がありましたが、ため池、井堰、大きい河川取り入れ口については、原課の職員と地域の管理者に対して予告を出しながら落水して頂く。溜池については、そういう行為で協力要請を行っております。 また、大きい河川につきましても、取り入れ口については、再度職員によって確認をし、それが不備であれば職員が止めるという形で指導しております。ただ、この水系は議員さんものすごく調べているなと感じております。住城の谷から池尾池、二番池、畑成、凱旋から御手洗池ということの水系ですが、この池尾池から二番池、畑成池と凱旋池については、以前は畑成、凱旋の区域、大村区域になりますが、ここについては、管理者ということで3名の方が、地域の方の代表という形で行なっておりました。 そして1反当りの管理ということで、日当を頂くという形の調整を図っていた。ところがその方々が行うときに、田圃に入れる唐戸は絶対触らせない。触った場合はペナルティーを与えるというぐらいの管理体制でしたけれども、その体制が高齢化と時代の流れとともに、その管理が衰退してしまった。そして現在になっているということであります。その時は、より良い管理体制ができて管理をやっていたということで、私も仕事の中で管理者とよく交換会をもったことがあります。ただ1つ、この点だけはお願いして、ご理解して頂きたい点があります。 ほ場整備でということですが、例えば、ほ場整備で農業、稲作の関係ですが、台風時期とかの場合については、かなり稲が生長しております。その時は、強風等の対策のためには10cmぐらいの深水で水をためて頂くと、根元がやられないということの呼びかけ等もやっておりますが、その後に落水すれば、十分稲作には可能だということで、調整池の役目等を含めてお願いしております。そうしますと試算で簡単にいきますと、反当あたり1000平方メートルですので、10cmためることによって、100トンの調整能力を田んぼが有するということで、そういう稲作作りを、よりよく広げていきたいと考えております。 また、関係機関と協力しながら対策を講じていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 秋成茂信君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 もう1つ私が気がついたことは、今、非常に市民に定着して喜ばれているグラウンドが天地山の下にあります。あのグラウンドは凱旋池の上ですかね。これがかなりの面積です。 この辺も影響しているのじゃないかなと思います。折角のグラウンドですから、グラウンドとしても使えるし、なんかのときに調整池みたいな形にならんかなと。折角、面積があって元は池だった所がありますので、それを少し手を入れて、これも何処から予算を引っ張り出すか皆で知恵を出さないけませんが、先に課長は知恵を出して、鈴子川の橋は河川じゃ駄目だから、道路のほうの予算を考えているようです。 そのような形で、あそこも池のようにすれば観覧席ができる、池兼観覧席があるグラウンドみたいな形にして、あの土は、東九州自動車場は盛り土で下を通るんです。あの土を買いませんかと。ついでにグラウンドの整備費も出せませんからというような話はどうかなということも考えております。これからのことで市長、どげんかせないかんと思いますが、そういう気持ちがあるかどうかでも確認しておきたいと思いますが如何でしょうか。 ○議長 秋成茂信君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 住居地の浸水もさることながら、能徳団地に立地している会社の方、従業員の方に迷惑をかけましたので、2度とああいうことがないように、今3つぐらい方策を考えております。でありますので、また立地も重なるので、安心して仕事ができるようにしていきたい。また、地元もよく上から来る水を捌くことが大事だろうと思いますから,広域的に広く目を見開いていくべきだと思います。 勿論、櫛狩屋の上のほうにはダムができておりますので、大分プラスになってきたなと思います。そういうことを含めて能徳団地と地域住民に対応していきたいと思います。 ○議長 秋成茂信君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 今、お話が出ましたが、櫛狩屋の開墾というのは池ですよね。あれも当時あつかましい課長がおりまして、溜池じゃ予算があまり思うようにつかんから、砂防かなんかでしたんですよ。ようし、やれと言ったんですよ。工夫すれば銭を引っ張り出せるところがあると思うんです。砂防でやると補助率が高くて、そのかわり本当は水ためてはいかんらしい、事故のとき困るから。ちょうど田植えの時期なんかはね、わざわざ国からみに来るわけではあらせんし、そういう知恵をいろいろ出そうじゃありませんか。 それと私は感心しておるんですがね。昔、私も火事や水害が好きだといったらおかしいけれども、飛んでいって応援したいほうですが、市長ね、昔の宇島の映画館の所の踏切が水が出て、大潮のときは踏み切りがつかりよったですよ。そして汽車が止まったということは知らんが、徐行してあそこを通しよった。ところが、経済川をどうしたのか知りませんが修繕してくれた。今聞きません。今あそこ20年ぐらい水がどうとかという話を聞かんのですが、あの辺はどうなったのか参考にしたいと思いますので、その辺分かる人がおりましたら。 ○議長 秋成茂信君 上下水道課長。 ○上下水道課長 川島和広君 経済川ということではなくて、赤熊幹線ということで、昭和55年ぐらいですか、その当時は、まだ下水道も行なっていませんし、福岡県内都市下水のほうが多かったということで採択されて、底張りをコンクリを頂いて行った経緯があります。そういう旨を鈴子川に投げかけたら、今の時代、到底、採択は無理ということで回答頂いたところです。 ○議長 秋成茂信君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 なるほど、あれも河川でなしに、雨水幹線の予算で河川を扱ったということですな。 そしたらあれが止まったわけですね。そういうことでいろいろ知恵を出しましょうや。 私は渇水のほうも言ったが、渇水の答弁がないんですが、どなたか渇水の答弁して頂けますか。行橋市は何故水が足らんのか。豊前市は大丈夫かというやつ。 ○議長 秋成茂信君 上下水道課長。 ○上下水道課長 川島和広君 水道の問題になろうかと思いますが、豊前については3800トン企業団から送水を行っております。足らない分は、井戸の地下水で補給していますが、豊前については、今、平均5500トンぐらい配水しております。井戸から約1700トンですから3000ぐらいまで、まだ1000トンぐらい余裕があるかなということです。 ○議長 秋成茂信君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 地下水に、そのくらい余裕があるということは、水道企業団からの水があるからですね。 そういう考え方でいいですか。 ○議長 秋成茂信君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 以前10年前までは、豊前市の場合すべて地下水に頼っていました。確か6000トンぐらいあったと思います。水道企業団の水が3800トン来て、9000トンぐらいに単純計算になるんですが、海側の方が海水が大分入っておりまして、今使える1800トンから3000トンぐらいは大丈夫だろうと思います。しかし、地下水の海水化は進み気味ですので、やはり海水化が地下水に頼ることではなくて、地下水を予備にし、耶馬渓ダムの水、川の水を主体でやっていこうということでありますので、今の時点では、豊前市は水道企業団の水と地下水で対応できる。7000トンぐらいあるということでございます。 ○議長 秋成茂信君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 行橋は何故ないというんですか。 ○議長 秋成茂信君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 行橋は、油木ダムの水を貰っていますが、添田町の油木ダムが何時も何時も水がたまらないことが原因だろうと思いますし、加えて、水道企業団の水を少ししか取っていませんからということだろうと思います。 ○議長 秋成茂信君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 要するに、行橋は、渇水対策に対する備えがないというふうに考えていいかな。対策に対する備えが甘いと言いますかね。豊前は備えができている。水道企業団の水は確かに高い。ですから爪丸議員が言ったように、市民に今迷惑かけているけれども、少なくとも豊前は水飢饉だけはありませんよ、ということは断言していいと思いますが、今フレゼニウスというか、横文字で舌を噛んで恐縮ですが、正確な名前はあれですが、一番水を使うんですね。水を使うので水の代金が高い。それでは、来んということで企業誘致が難しかった。ところが豊前は地下水に余裕ができたから、地下水をあっちに振り向けているんですね。工業用水は誰の担当かな。 そして、あそこの地下水から吉木のあれから深井戸を掘っていますが、深井戸を掘るのにお金がかかったので、ちゃんと会社のほうには、向こうが言うのを市としては用意しなきゃなりませんからね。それには大体、基本料金は何ぼですという話はしておったんだけれど、やっと今度竣工しましたが、暫くは決めた水を使わんと言って文句言ったぐらいですが、それで工場誘致が見事にできたということもあるんですが、そういう認識でいいですか。どなたか工場用水の関係の方。 ○議長 秋成茂信君 今の渡邊議員に対しての答弁ができる方。上下水道課長。 ○上下水道課長 川島和広君 工業用水は、上下水道課のほうで送水しております。上水道と工水は分けて行っております。工水については、リューべ45円で地下水を、殺菌も何もしないで、そのまま工場に送り込んでおります。現在1社でございます。 ○議長 秋成茂信君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 工業団地の建設は話題になっていますが、いかに工場団地をつくろうと企業の誘致をしようと、水には心配はありませんということが言えますか。 ○議長 秋成茂信君 上下水道課長。 ○上下水道課長 川島和広君 現在、工業用水を送り込んでいるのは、東部工業団地のみでありまして、あそこの区域以外には送水しておりませんので、東部工業団地の企業に水を供給しております。 ○議長 秋成茂信君 市長。 ○市長 釜井健介君 自動車関連産業は、今来ている所は殆ど水道水で賄います。 ○議長 秋成茂信君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 そういうことで、渇水対策の鈴子川は、これからいろんな知恵を出して対策を練らないかん大きな問題だと思いますので、それについて、どうにかせんといかんという発言をもう1回主張し、お願いしまして私の質問を終わりたいと思います。 ○議長 秋成茂信君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 公民館建設の山田が一番遅れました。地域住民の浸水も私の住む所が一番遅れて、他の所を完璧にしながら頑張っていきたいと思います。 ○議長 秋成茂信君 それでは、渡邊一議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 11時41分 再開 13時00分 ○副議長 中村勇希君 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。山本章一郎議員。 ○11番 山本章一郎君 今回、私の質問は、前議会と同じ人口増対策について、市長及び各課長にお尋ねいたしたいと思います。人口増のためには、いろいろの要素があると思います。 まず、1番最初に思い浮かぶのは働く所があげられます。次に、住む所となると思いますし、安心して暮らせる医療体制の充実、子ども達の教育環境の整備など、現在の豊前市にとっても大きな課題だと思います。 今回は、住宅政策と医療体制について、少しお尋ねいたします。現在、市内には公営住宅の建設が進んでおります。公営の住宅と民間が提供する住宅が、うまく市内全域に偏ることなく建てられればいいなと思っております。隣の上毛町をみますと、小学校区単位に公営住宅が配置されているようにみえます。行政区の戸数もバランスがいいようにみえます。行政がうまく住宅を誘導整備すれば、小学校の児童数のバランスも偏らなくなっているように思えます。市内に平均的に人が住みつく方法について、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、医療体制づくりについてお尋ねいたします。私は先月、医師会健診センターで生まれてはじめて健康診断を受けました。最後は、エックス線のためにバリュームを飲む機会を得ました。当日は、市内に勤務する作業着姿での受診者も数多くいました。 そのとき、ふと感じたのは、豊前市の医療体制は今のままでいいのだろうかと感じました。現在、審議中の総合計画の後期基本計画でも、中津市や行橋市の病院に依存するとしております。このような医療体制では、安心して住めるまちとは言えないのではないかと思います。人口増のため安心して住める医療体制が必要だと思います。 市の医療についての考えをお聞かせ願いたいいと思います。ひとまず壇上からおります。 ○副議長 中村勇希君 市長。 ○市長 釜井健介君 山本章一郎議員のご質問の中で、人口増対策の中の住宅につきましては、総合政策課長からの答弁、医療につきまして、私から壇上からの答弁をさせて頂きます。 まず、答弁書を書いておりますので、それからご答弁させて頂きます。 医療について、安心して住めるような体制づくりは、とのお尋ねでありますが、市内には豊築休日急患センターが1箇所、病院が2箇所、472床です。一般診療所が27箇所、137、歯科診療所が17箇所の計47箇所の医療施設がありますが、重症患者などに対応できる総合病院がなく、北九州市や行橋市、中津市の病院に依存しているのが現状です。 しかし、豊前市、築上管内で豊前・築上地区休日・急患診療運営協議会をもちながら、豊築休日・急患センターの運営や、休日・急患診療当番医を実施し、自治体の責務である安心・安全な医療体制づくりのために努力しております。 また、本年度から、福岡県と大分県をまたいだ地区の医療体制のために、豊前・築上地区・中津市・宇佐市・豊後高田市の間で、中津市民病院広域医療圏対策研究会を発足いたしました。 豊前市といたしましては、広域的な連携を深めながら、安心して医療を受けられる体制を構築する必要があると考えております。豊前市の財政基盤、自治体の規模から単独で診療所や緊急病院等確保するのは困難です。しかし安心・安全な医療体制づくりは、自治体の責務でありますので、今後とも、豊前市としてでき得る努力を積極的に行いますので、議員のご理解・ご協力をよろしくお願いいたします。以上です。 ○副議長 中村勇希君 総合政策課長。 ○総合政策課長 井上 章君 ご質問の人口増対策の中で、市内に平均的に人が住む方策はないかというお尋ねであります。市内一般的には、中山間地に高齢化が進み、空き家や施設入所による長期不在住宅が見受けられますが、昨日も話がありましたが、沿岸部でも高齢化が進行している所も見られます。住む条件は、如何に暮らしやすさかと認識していますが、その中でも通学・通勤、病院や買い物等、日常生活に欠かせない交通機関の整備、上下水道等の住環境の整備が考えられますが、それぞれの皆さんの価値観にも左右されると思います。 少し不便でも豊かな自然の中で暮らしたい。便利な市街地で暮らしたい等ニーズが考えられます。市内それぞれの良さをアピール啓発する必要もあると思いますので、今後あらゆる機会を捉えまして、関係課とともに実施したいと思っております。以上です。 ○副議長 中村勇希君 山本議員。 ○11番 山本章一郎君 それでは、自席から最初に住宅について、建設課長にお尋ねしたいと思います。 昨日でしたか、県会議員さんの県政報告の広報誌が郵送されてきました。その中の記事の1ページに、県営青豊団地が入居者募集という項がありました。豊前市に建築中だった県営青豊団地50戸が完成、入居が開始されています。既に旧三楽、篠崎団地から22戸、吉富町にある県営直江団地から15戸の移転入居が決まっており、残り13戸、（2戸）は車椅子対応について、12月に追加募集が行われますとあります。詳しいことは、豊前市役所に問い合わせてくださいということです。こういったことが、今、県営の団地が12月から募集が始まっている。特に、13戸が空いていますということのようです。 そこで、今、建設中の上町南団地の9階建ての住宅ですが、これは何時ごろから入居が開始できるのか。県営団地のように新しく入居できる部屋があるのかどうか、まず、お答え願いたいと思います。 ○副議長 中村勇希君 建設課長。 ○建設課長 平松義則君 上町南団地の入居につきましては、2月上旬に工事が完成いたします。それで、第1期の入居対象者としては、第2期建設予定地の方を入居して頂きます。その入居につきましては、2月の終わりぐらいから随時入居させていきたいと考えております。 それから、一般公募については、第1棟が54戸でありまして、そのうち12戸程度一般公募を4月になってから行いたいと考えております。 ○副議長 中村勇希君 山本議員。 ○11番 山本章一郎君 上町団地については、今12戸が新規に募集ができるということのようです。 また、もう1棟建つという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 建設課長。 ○建設課長 平松義則君 21年度の継続事業で、もう1棟54戸を建設予定であります。 ○副議長 中村勇希君 山本議員。 ○11番 山本章一郎君 もう1棟建つ54戸は、全く新規の募集が可能であるという理解でよろしいでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 建設課長。 ○建設課長 平松義則君 はい。第2棟目においても1棟目と同様、12戸程度の一般募集を行うように調整いたしております。 ○副議長 中村勇希君 山本議員。 ○11番 山本章一郎君 部屋の数はそういったことで、少しずつ他所の地域から入ってくることを期待したいと思います。年次計画で建てていって、当然、働く場所が車の生産拠点150万台構想で、次第に市外から豊前市に移り住んでくるということが期待できますし、そういったことで少しずつは人口が増えるのかなという感覚を今得たところであります。この入居に際して家賃はいくらぐらいになるか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長 中村勇希君 建設課長。 ○建設課長 平松義則君 ここにはっきりした資料は持っておりませんが、一応、家賃につきましては、現在入居している方については、6年後に正規の家賃に上がっていくということで、新規の方については、入ったときから正規の家賃ということですが、現在、入居している方の家賃が2万円から3万円の前半ぐらいということでございます。 ○副議長 中村勇希君 山本議員。 ○11番 山本章一郎君 周辺の賃貸の住宅と比較して、同じくらいか、もう少し安いかという感覚だろうと思いますが、分かりました。そういったことで、公の住宅整備が着々と進んでいると期待いたしたいと思います。 次に、財務課長に薬師寺の宅地分譲について、少しお聞かせ願いたいと思います。 今販売中の12画が、もう完売に近づいているという話を聞いておりますが、その状況をお聞かせ願いたいと同時に、今、小学校前の宅地、住宅予定地について、どのような計画を立てているか、お聞かせください。 ○副議長 中村勇希君 財務課長。 ○財務務課長 池田直明君 それでは、私から薬師寺分譲の状況について、ご説明申し上げます。昨年4月より販売いたしております薬師寺分譲地の販売状況でありますが、全部で12区画ありますが、現在まで11区画の売却が終わっております。残り1区画となっております。これにつきましても、現在、申し込みが来ておりまして、契約待ちという状況でございます。 後、横武小学校近くの宅地造成事業につきましては、赤熊南土地区画整理事業の保留地処分状況、また当市の財政状況等踏まえ実施時期を判断してまいりたいと考えております。以上です。 ○副議長 中村勇希君 山本議員。 ○11番 山本章一郎君 市長にお伺いしたいと思います。こういったことでバイパスから北側、特に中心市街地と言われる部分で、集合住宅の良好な住宅だと思いますが、そういうことで市がやって、今、横武の地域内では、分譲型の1戸建てでスペースが少しゆとりのある住宅が建てられようとしております。こういったことで、市内バランスよく人が住んでくれれば、小学校の統合とかということにつながらないのではないかというのが、この自動車の生産拠点と同時に、うまいこと行政がリードして誘導できれば、中学校の統合も考えなくて済むのではないかと思いますが、市長のこのことに関しての捉え方、お考えを聞かせて頂きたいと思います。 ○副議長 中村勇希君 市長。 ○市長 釜井健介君 誤解して頂いては困るんですが、小学校は旧町村の代表選手でございますので、死守していきたいと思います。中学校の場合は、考えられるのが、築上郡と豊前市で旧築上郡の中で、どう位置付けたがいいのかという視点で考えたほうがいいのじゃなかろうかと思っております。そうなりますと分譲住宅政策、まだバイパスから上の中でこれを整理して、生み出した土地もありますので、そこを分譲していく。また下のほうも市が持っている土地の中で分譲していく、売っていく積極的にいきたいと思います。 上町団地の件につきまして、豊前市の場合は、空間を利用する、上に伸ばす力は、まだ民間が来ているのが弱いわけでありますので、行政がその音頭取りをするという意味で、高層を今推進していますので、それが誘い水となりまして、民間のデベロッパ業者等の宅地の方向になればいいなと思っております。 有効求人倍率のこの地域は1点以上になったわけで、史上初めてのことです。職場と人が来ているんですから、住む所を是非、豊前市が企業誘致に加えまして、住宅政策をとっていくことが大事なことだろうと思っております。 ○副議長 中村勇希君 山本議員。 ○11番 山本章一郎君 これは誰に聞いていいか分かりにくいんですが、こうやって公営の住宅の提供はよく見えますが、民間の住宅提供はどんな形で進められているのか、どの地域に住宅の建築が進んでいるのか。特に、昨日の市長答弁では、世帯数が1万1000ということで、人口の減少の割には世帯数が増えているということのようです。これが優良な住宅提供のために、ある程度、民間と提携してミニ開発にしても整合性のある開発が求められると思いますが、そこら辺のチェックなりは、主に、どこの課が担当して、市の思いはどういうふうに民間の方々に伝えていくのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長 中村勇希君 市長。 ○市長 釜井健介君 答弁する人がいないようですので私が答弁いたしましょう。民間の場合、以前は不動産屋とか悪い意味できたんですが、市としては大事な動きをする方だと思っておりますので、企業誘致と同じような形で、セクションを設けていきたいなと思っております。 また、今まで民間の豊前市の業者の動きがあったのは、確か博多駅と北九州の駅に特産品の人たちが、トンピン市というのを3回か4回、5回したときに、豊前市の不動産関係の方も参加して、PR営業したことがあるようですので、そういうことも今から企業誘致と同じように進んでやっていければと思っております。 ○副議長 中村勇希君 山本議員。 ○11番 山本章一郎君 都市開発は、やはり地域に密着した豊前市が、しっかりとやらなければならないと私は思っております。誰か担当をつけて見張りしてほしいし、行政と民間の力でよりバランスのとれた住宅の、人の住みやすい地域にして欲しいなと思います。 少し住宅政策と話題がそれますが、教育長にお伺いしたいと思いますが、昨日、今、空席ですので悪口になるかと思いますが、尾家議員からの中学校1校統合の話を積極的に進めなさいという答弁の中で、検討すると、5年後ぐらいを目処にという答弁がありました。 私は、この中学校1校統合への考え方には、少し違う考えを持っています。 先ほど市長が答えられたように、豊前市と築上郡の広域圏の中学校の通学区域の再編を考えるべきだと思っています。特に、学校間の競争、地域間の競争といいましょうか、そういった競争はないと、外から見たときに、沈滞したような感覚に捉えられる心配も生まれてきます。そこで今、通学区域の答申があったかも分かりませんが、その辺の学校間の競争とか地域バランスとか、通学の距離が遠くなるとかいういろんな配慮を考慮してほしいと思います。 そんな中で、私は以前から、市内に学校同士が競争できる最低2校が望ましいと考えております。特に、何処に配置するかということについては、南北なのか、東西なのかという考えを持っております。本来は南北であってほしいと思っています。東西となれば駅で言いますと、三毛門駅か松江駅という感覚がすぐ浮かんでまいります。そうしたことで吉中を含めた2校体制が一番いいのではないかという考えを、ずっと以前から考えていましたが、そういった考えを教育長さんの考え方を少し述べて頂きたいと思います。 ○副議長 中村勇希君 教育長。 ○教育長 森重高岑君 17年11月に答申を頂きました折にも、2校という論議もありましたが、最終的には1校に、場所も築上中部の跡地ということで答申を頂いていますので、教育委員会といたしましては、その答申に沿った形での計画を進めていきたいなと考えております。 ○副議長 中村勇希君 山本議員。 ○11番 山本章一郎君 方針に沿った考え方で進めるということですけれども、そこら辺が、少し市長の考え方と教育長の立場の考え方と違いがあると思いますが、この議論は、今日の一般質問の中では含んでおりませんでしたので、少しだけで終わりたいと思います。 次に、医療体制について話題を移したいと思います。現在、審議中の総合計画の後期基本計画の中でも、北九州市や行橋市、中津市の医療機関に依存しようという考え方があります。近頃、市内の開業医が、入院をやめたという話がよく聞かれます。そして、その運営が厳しいからそういったことでやめていったと言われています。その中で私も健康診断を受けるときに、きちっと今どんな治療を受けていますか、ということで、痛風と血圧が少し高い、それと喉の調子が少し悪い、気管支が弱いということで病院に通っていますということで、最初にメモして出しました。 その中で、今2つの病院にかかっていますが、片方で採血検査して、それを医師会のセンターに分析に出すわけです。それで先生の診察、診断結果で薬の量、治療方法が決まって薬の量を減らすとかということにつながりますが、片方の病院で、昨日、採血検査してもう一方の病院に行ったら、また同じことを検査しましょうということで、いや、こっちの病院の検査結果を持っていますから、と見せましたら、この次はうちで検査してくださいという窓口での話でした。これは医療費の高騰につながる1つの原因かなと思いました。 そこで各病院が持っている患者のカルテが、どこか1箇所でネットでつながらないものか。これは個人情報でなかなか難しいところがあるかもわかりませんが、今、折角、医療健診センターがありますので、そういった所で医師会の各先生方なり行政と協議して、そういったことができれば医療費の節約につながるんじゃないかと思いました。 そんなことができるかどうか、検討材料に当るかどうか、お答え願いたいと思います。 ○副議長 中村勇希君 市民健康課長。 ○市民健康課長 鈴木正博君 今のお尋ねですが、まず、最初に、全国的に入院する施設の病院のベッド数が減っております。それは何故かと言いますと、全国的に厚労省が今21万のベッドがあって、それを15万に減らすという考え方があります。その減る理由は何処で減るかと言いますと、今入院してすぐに出されます。それは、はっきり言ってよくなったらすぐに出すというような考え方で、点数がそこで落ちるわけです。ですから長くなればなるほど、結局、点数が落ちるので、今の点数のつけ方だったら、病院自体が中途半端な入院施設をもっていたら赤字になるというような結果になっています。ですから、そういう意味で全国的に政治的に減らすという方向で、今、在宅治療ということで厚労省が進めております。 そういう関係で、全国的に普通の一般市民はちょっと分かりにくいところがあるかと思いますが、そういう形で進めております。それから、カルテ等の情報の交換がありますが、これは非常に難しいことで、企業で言えば、病院がそれぞれ企業主であって、そのプライバシーの秘密もありますし、企業秘密もあります。ですから、それをほかの近隣の病院に出すということは殆ど考えられません。もしあるとしたら、それは友達関係で、もし患者の同意が求められれば、それもあるでしょうが、そういうことは殆どないと思います。 先日も、がん患者が、実際に病院である程度よくなったら出されるわけです。その関係で家庭で非常に困っているということで、ある事例をしております。それは大病院が、がん患者を手術して、それを病院から1ヵ月したら出すわけですが、それを近所の診療医が診るというシステムになっていますが、それは非常に手間がかかることもあるし、そういう協力体制が完全に出来上がらなければ、要するに、患者も家族も医師会等の同意もありまして、いろんな形でやらなければクリアできない問題があります。 ですから、そういうことで言えば、今できるかということになればできないと答えたほうがいいと思います。以上です。 ○副議長 中村勇希君 山本議員。 ○11番 山本章一郎君 かなり難しいと、不可能に近い話に聞こえますが、何人かのグループといいますか、医師会、市内の開業医全部でなく外科医、内科医、救急・救命の資格を持っている先生と、気のあった先生たちが同じ1箇所の建物の中じゃないで、自分の所で使っている施設を連携させるという仕組みが出来上がれば、可能性があるということになりましょうか。 ○副議長 中村勇希君 市民健康課長。 ○市民健康課長 鈴木正博君 今申したとおり、1つは一番ネックになるのはプライバシーの問題で、個人の情報を出すということは、非常に今難しい状態になっていますから、それを共有するということは1つは患者その人の同意がいりますし、それから家族の同意もいると思います。 それから、今言ったのは医師同士が、そういう共通の認識であればできるかと思いますが、そういう問題で、非常にその辺は今の現状では非常にクリアできない所があります。 以上です。 ○副議長 中村勇希君 山本議員。 ○11番 山本章一郎君 アイディアのついでで申し訳ないんですが、例えばA内科、B外科、C泌尿器科、この3つの医療機関が、1つの医療法人を立ち上げれば、この3科の中の解釈で、医師対患者の個人情報をひっくるめて、そこに1つの法人に持ち寄るということになれば可能なことになると思いますか。 ○副議長 中村勇希君 市民健康課長。 ○市民健康課長 鈴木正博君 それは私どもは簡単に考えるんですが、その辺は非常に難しいのじゃないかと思います。 要するに、医師同士が、もしかしたら法人をつくっているかもしれませんが、それがまた法人同士、また法人をつくるというようなこともありますし、そういうことで簡単に個人の情報を、その辺でやり取りできるかという問題で非常に難しいかと思います。 ですから協力体制としてやるということになると、それは私もテレビの中で、こういう方法があるんだということで私見ておりますから、それではできるのであって、そういう議員が言われるような形でするというのは、私個人の考え方ですが、非常に難しいと考えます。以上です。 ○副議長 中村勇希君 山本議員。 ○11番 山本章一郎君 分かりました。健康診断を受けながら突拍子もないことを考えてしまいまして、こんなことができたら、豊前市に今総合病院をつくるのは不可能なことかなと思っていましたので、なんか気のあった先生達が、そういったことをやろうじゃないかと思い立ってくれたらなという思いで、お尋ねしたところです。今後も市民が安心して暮らせるようなまちづくりをして欲しいと思います。 最後に、市長に激励の思いで、お尋ねしたいと思います。人口増のためには、今言いましたいろんな要素、働く所、住む所、教育環境、医療体制、いろんな文化、環境、いろんなことがありますが、一番必要なのは、最後に市長のような明るい人柄が、お金がかからんでできることだと思っております。是非ともその気持を肝に銘じて、今後の市政運営に励んでほしいと思います。最後に、市長の答えを頂きまして私の質問を終わります。 ○副議長 中村勇希君 釜井市長。 ○市長 釜井健介君 人口がなかなか伸びず苦しんでいるんですが、世帯数は今1万1411で史上最高です。だから税収も大体横ばいか上にいっているわけであります。今、激励を受けましたが、やはり七転び八起き、七つの苦しみがあっても八つの楽しみを持つということが必要だろうと思いますし、経済も政策も、もとは全部人間の心理学の問題ですから、暗くなるのか明るくなるのか、それによって光明が見えると思います。確信をもっております。 ○副議長 中村勇希君 山本章一郎議員の質問を終わります。 次に、村田喜代子議員。 ○5番 村田喜代子君 皆様こんにちは。また今年もインフルエンザが流行しそうです。子供達、また高齢者に注意して頂きたいと思います。私は、今回は第3項として出しております。 第1項といたしまして、市政運営についての質問をいたします。これは今後、後期5年計画の中で最も重要な件だと思いますので、お伺いいたします。 補助金、交付金またいろんな面で、昨日、また今日、人口減、人口増としての質問がありましたので、殆ど終わってしまっておりますが、私は人口減について伺う中で、お金の面は勿論そうなんですが、地域に子どもの声がしないなんてあるだろうかと思うんです。 問題視しないで仕方がないと考えること自体が問題なのではないかと思っております。 教育の中に大きな意識が欠けているのではないかなと思います。勿論、1人ひとり、1件1件もそうですが、昨日は尾家議員さんから、区を整理してみてはどうだろうかという意見がありましたが、私は何時も言っていますように、プラス思考で目標に向かって、如何に努力していくか、知恵を働かしていくか、それが大事なことではないでしょうか。 荒波に必死で立ち向こうではありませんか。自然に任していては沈没してしまいます。 それを動かす役目が女性なのではないでしょうか。好景気で日本人は贅沢を知りました。 そのことで元に戻すわけにはいきません。皆で支えあっていることを忘れさせてはならないのではないでしょうか。それが教育の学力とともに必要なことではないでしょうか。 社会のルールであると思います。 ここまでになったものを、どこまでできるかわからないけれど必死で前向きになっていかなければ、日本また豊前市が空になってしまい、活性化が本当になくなってしまうのではないでしょうか。そこで、今、山本議員さんは、いろんな項目をおっしゃいましたが、私は行政から何故こんなに人口減になっているかを、お聞きしたいと思います。 第2目といたしまして、市バス利用だけではありませんが、ちょうど原油の価格上昇等いろいろありますので、ノーカーデーの日を決めて出勤するのもよいのではないかとの要望であります。日本は努力しているつもりでも、海外から見ると、京都議定書のCO2削減を守ろうとしてないという批判があるようにあります。CO2の削減をするつもりが、前年度に比較すると排出量が多くなっているようです。 バスの補填もこれ以上ではできません。乗り手は高齢者のみ。通院になくてはならない足となっています。環境に関しても、田舎に行けばいくほど2台、3台と車を持っています。1人に1台でCO2の削減ができるはずがありません。夏冬はエアコン、使いたいだけ使って萎縮することのできない日々を皆さん送られております。その結果、オゾン層の破壊、また光化学スモッグとか気温の上昇、そして私達が子どものころ考えたことのなかったエベレストの氷とか、南極・北極の氷が解けたり流れたりしている、このような状況の中で、私は大自然の変化は、人間界の安定を揺るがしてくるように思っていますので、ノーカーデーの日にちを決めては如何でしょうか、との要望でございます。 第2項で、少子化対策についてであります。何度か少子化対策本部をと要望いたしました。市長さんが昨年設置してくださり、1年間プロジェクトを組んだ結果、ある女性の方から少子化がこんなに大変なことだったとは思いませんでした、との返事を頂き、少し私は驚きました。その後、2人目の子どもに祝い金として10万円、そして、ファミリーサポート等を設置してくださいました。せめて2人目を生んでほしいという、2人目に対する10万円の祝い金に対して、私はたくさんの子どもを育てている親御さんに対する支援も、もう少し要請したいのであります。豊前市で4人、5人と育てている方、6人はいらっしゃるでしょうか。何人ぐらいいらっしゃるでしょうか。遊ぶ暇もなく夜もゆっくり休んでおれなく、一生懸命に育てている親御さんに、途中で祝い金か何か出して頂く訳にいかないでしょうか。また4人、5人、6人に対しての保育園等の無料化を要望いたします。 第3項については、学童の安全対策について、社会が煩雑になって、今は異常性の事件がたくさん起きております。そして車社会になって通学路も狭く、大変子どもが危険な状態にいる箇所があるのではないでしょうか。豊前市にそのような所があるでしょうか、お伺いいたします。壇上よりの質問は、これで終わらせて頂きます。 ○副議長 中村勇希君 釜井市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 村田議員のご質問の中で、ノーカーデー中心の質問は総務課長、少子化対策は福祉課長、学童の安全対策については教育課長で、私からは人口減、人口増関係のご答弁をさせて頂きます。答弁書を書いておりますので、また重なりますが、お聞きください。 人口減について、お答えいたします。本市の人口は10月末現在で2万8299人であります。平成17年の国勢調査の結果は2万8104人で、前回12年の国勢調査から1029人の減、平成7年比では1612人の減となっております。この減少傾向は、平成2年国勢調査以降続いております。考えられます要因は、自然動態、出生数が死亡数を下回る逆転傾向が、昭和63年ごろより顕著になっております。 それでも、平成13年までは減員数が2桁であったが、平成14年からは3桁になり現在まで続いております。その原因につきましては、都市一極集中が進む中、地方経済は厳しく雇用形態の変化によるフリーター、ニートの蔓延や、人生価値観の変化で、未婚の増加や晩婚化、少子化が考えられます。この減少傾向は全国的であります。 本市では、特に高齢化率が高く、その影響で死亡数が全人口に対する比率が高く、減少速度が速くなっているものと思われます。 次に、社会動態でありますが、転入が転出を下回る傾向は、昭和30年以降続いていますが、昭和60年ごろまでは、自然増に下支えられ横ばい傾向できました。人口増対策につきましては、上下水道の完備、整備、中心商店街の活性化、赤熊南土地区画整理事業や横武地区の宅地分譲等による定住対策、企業誘致等の雇用機会の創出と推進をしているところであります。 平成18年度には、豊前市の新たな少子化対策を策定し、19年度より限られた財源の中、出会い応援事業や、すこやか赤ちゃん出産祝い金制度の拡充等を実施してまいりました。今後も引き続き人口増対策について、あらゆる可能性を求め実施していきたいと思いますので、議員におかれましても、ご支援とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○副議長 中村勇希君 総務課長。 ○総務課長 相本義親君 ご質問の市バスの利用、特にノーカーデーのご要望を頂いております。いろいろ市バスについては議員から常々ご指導いただいておりまして、残念ながら日々頑張っておりますが、利用客が非常に減っておりまして、本年度も11月現在、対前年度比で、収入でも170万円ぐらい落ち込んでおります。非常に私ども心配をしておりまして、おまけに私どもがはじめたころは、軽油が60円台でありましたが、今では120円という考えられないような値段になっておりまして、初期投資として、お金を借りております車両代も、これから少しずつ返していかなければいけないという状況でありまして、当初、議会と約束いたしました1500万円という赤字額以上は出さない、これで運営するんだという約束したガイドラインが、危険信号になっているのが現状であります。 市といたしましても、利用客の促進を大いに呼びかけ、或いは子どもあたりの職場訪問等にも活用してもらうべく様々な工夫しておりますが、年間利用客は11万4000、今年は多分これをきるのではなかろうかということで、いろんな手は打っていますが、なかなか成果が表れていないという現状でございます。 市の職員に利用してもらえないだろうかということで検討しております。ところが市バスの場合、スクールバスで通院、買い物の市民優先ということで、いろいろしておりまして、そういう関係で櫛狩屋線と轟線は、始業時間に間に合わないダイヤになっておりまして、もし市の職員がこのバスを利用するとすれば、岩屋線と畑線で250名職員が今おりますが、110名が、このバスを利用して通勤することができる。ところが畑線は15人乗りで運転手、運賃箱もありますので実質13名、それから岩屋線については28人乗りという関係で、かなり満杯状態で動いておりまして、市の職員が大量に乗るということは物理的に不可能かなというのが悩みになっております。 ただ、そういった問題はありますが、議員のご指導を頂いておりますノーカーデーは、環境問題、駐車場の確保、或いは、成人病も市の職員はかなり発生率が高くて、こういった健康問題を考える時、また今日的な市の職員のモラルのあり方で、こういった問題の先頭に立つというのは、市民に勇気と活力を与えるのではないか。このノーカーデーについては、積極的に取り組むべきであろうと個人的には考えております。 1週間に1、2回ぐらい上司の許可をもらえれば考えてみたい。具体的には、水曜日のノー残業デー、或いは金曜日の週末については、土・日も控えておりますから、少しは市に出て、お金を落とすということもあってもいいのではないか。貯金をしても、地域は活性化しませんので、市の職員もお金を使ってもらうということもあってもいいんじゃないかと、個人的には思っていますので、議会の後押しがあれば、積極的に上司に上申して、この件については、お金がかかりませんので頑張りたいと思っております。以上です。 ○副議長 中村勇希君 福祉課長。 ○福祉課長 入船 正君 私からは少子化対策について、お答えいたします。少子・高齢化をはじめとして、子どもと子育て家庭を取り巻く環境は大きく変化しており、国においては、平成15年に次世代育成支援対策推進法、そして少子化社会対策基本法が制定され、当市におきましても、平成17年に豊前市次世代育成支援行動計画が策定されました。また、平成18年に豊前市少子化対策推進会議が設置されまして、子どもと子育て家庭に対する支援、そして少子化対策に取り組んでおります。 その中で、平成19年度、新たな支援策としまして、育児の負担軽減を図り、子育てを支援し、利用料の一部を助成する子育てサポート事業、そして第3子以降の出産祝い金から、新たに第2子出産につきましても、祝い金の支給拡充がなされております。 少子化が進行し、子ども自身に与える影響や、将来の少子化による社会経済への影響が懸念されております。今後とも子育て支援、そして少子化対策は、社会全体の問題として積極的に取り組んでいきたいと思っております。 また、議員からご質問のありました3項目につきまして、お答えいたします。 まず、3、4、5人と、子どもの第6子は何人いるかというご質問ですが、平成18年の資料で回答させて頂きます。平成18年に延べ194人が出生しております。 第1子が87人、第2子が74人、第3子が24人、第4子が6人、第5子が2人、第6子は0、第7子が1人、合計が194人となっております。 2項目目の第3子以降につきましても、祝い金の支給をということですが、私の聞き違いかもしれませんが、平成19年4月1日から、第3子以降の祝い金から、第2子の誕生についても支給拡充をということで、平成3年度から第3子以降の出産については20万円の祝い金を支給しております。 3項目目の保育園、3人兄弟分についての無料化をということで、現在、3人の兄弟が在籍しておれば3人目は無料、2番目は半額という軽減策を図っておりますが、議員がおっしゃられるのは、平成18年に、2回ほどご提案頂きました小学校終了前の子どもを交えて、3人目以降は無料をと提案されていることと思っております。 これにつきましては、昨年設置されました少子化対策推進会議の中で、議案として提起して、関係課長等で協議していきたいと思っております。以上です。 ○副議長 中村勇希君 教育課長。 ○教育課長 阿部和徳君 学童の安全対策でありますが、通学路の危険箇所ですが、現在の自動車社会においては大なり小なり危険箇所はあります。児童・生徒の登下校時における安全確保については、豊前市の教育委員会の会議の中で提案を練って頂きまして、豊前独自で、今年の6月登下校の安全対策ということで通知いたしております。安全な通学路の設定と、要注意箇所の把握とか、安全な登下校の方策の策定と実施等、学校にお願いしているところであります。 関係各校と連携をとり、通学路の安全の環境整備等のお願いしております。以上です。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 お答えありがとうございます。ノーカーデーの件では努力ありがとうございます。 乗れない方もいらっしゃるかもしれませんが、そういう方は歩くとか、自転車に乗るとかそのような努力も成人病だけでなく、子どもの情緒というより大人の情緒もなくなってきていると思っておりますので、大変いいことではないかと思いますので、是非、実施して頂ければと思っております。そして私もそう思うんです。 金曜日でしたら僅かかもしれませんが、町にちょっとぶらついてみようかなという気持にもなって商店街が、いくらか活性化まではいかないにしても、今日は金曜日の夜だなと思えるような、少し膨らむような思いができてくるのではないかと思ったら、ある方から笑われましたが、笑われるかどうかはやってみないと分かりませんので、頑張って頂きたいと思います。 今のところ岩屋線と畑線は、時々時間が少し遅れてくるときがあります。私は一番言いたかったのは、このノーカーデーのことですが、やはりノーカーデーを言うとなれば、環境が一番ついてくるわけですね。だから、そういう面で、やはり豊前からノーカーデーを全国に発進するぐらいな心積もりでやっていくことが、いいんじゃないかと思います。 中国のほうでもノーカーデーをつくったとニュースの中でありました。 今朝、私がバスを待っていたら、大阪の地下鉄の中に乗っていると放送があるそうです。ノーカーデーを車に乗る日をなくす日にちを何日かつくりましょうという放送もあっているそうです。全国的にエベレストの氷が解けたり、本当に考えられないような、南極が緑になったり、北極の氷の中には、ただ氷だけではなくて、長い間の歴史が宇宙から、全体的な歴史が組み込まれているわけですね。だから、そういう宝が1つずつなくなっていっている。不可思議を現実に調査する、そういうものがなくなっている。1つ1つ大事なことだと思いますので、今日はノーカーデーということですので、ほかにはあまり言いませんが、是非頑張ってください。よろしくお願いいたします。 昨日から、今日から殆ど私の言いたいことは、皆さん全部言ってしまっていますので、簡単に済ましてしまいたいと思いますが、少子化対策として、私聞き損ねたんですが、第7子が1人おりましたね。3人が24人、4人が・・・ ○副議長 中村勇希君 福祉課長、そこだけ部分だけ答弁してください。 ○福祉課長 入船 正君 平成18年に生まれた数ですが、第1子が87人、第2子が74人、第3子が24人、第4子が6人、第5子が2人、第6子が0、第7子が1人、計194人です。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 この第7子というのは何歳ぐらいの方でしょうか。 ○副議長 中村勇希君 福祉課長。 ○福祉課長 入船 正君 申し訳ありません。そこまで調査しておりません。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 私が言いたいのは、3人まではなんとかあれですが、4人、5人、6人は0ですか、7人という方が僅かですが、生んだんだから育てりゃいいじゃないかと言われるかもしれませんが、中学校に行くときに、すごくお金がかかりますが、生んだときも3人以上は20万円になっていますが、4人目が30万円、5人目は50万円というぐらいの祝い金は出せないでしょうか。それと中学校にあがるときに、やはり20万円ぐらいお金がかかるようですが、いくらか特別祝い金みたいのが出せないでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 福祉課長。 ○福祉課長 入船 正君 多くの子どもを抱えている保護者は負担が大きいと思います。ただ基本的には、出産祝い金は、経済的支援を目的としているわけじゃないですね。子育ての支援策、また奨励としてですね、そう考えています。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 私も同じ気持ちです。経済的というよりも、支援するための中学校に入るときに揃えるお金は、絶対に揃えなければならないものですので、一生懸命頑張っているだろうなと思うばかりで質問していますが、出産時の件も如何なものでしょうか。出産時、順次、金額を少し変えていくという、5人、6人産んだ場合は、50万円ぐらい出してみるとか、そういう祝い金はできないものでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 市長にですね。市長答弁。 ○市長 釜井健介君 あのですね。これをしているのは吉富だけです。していないからしないというのじゃなくて、豊前市が第2子の出産祝い金をしたのは人口増対策と、お隣の吉富がしていましたのは確か18年前にしておりました。ほかはまだしてないんですよ。そういうことを含めて、村田議員の質問を私なりに計算して、30名なら10万円で300万円かなと、一生懸命生んでくれれば人口増えるなというという気持は持っていますが、その面も含めて検討させてください。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 いい方向で検討して頂きたいと思います。1人がたくさん生んでも、そう大して増えるわけではありませんし、できるだけ、これは男女共同参画に引っかかるかもしれませんが、皆が世の中を支え合っているということを忘れてほしくないし、未婚率の高くないような豊前市であって頂きたいと思っております。そういう面で教育長に、お伺いいたします。 子供を育てる上で、学力だけを重視しているわけではないでしょうけれど、ともに支え合っているという面から、子ども達をどのような道徳的な教育をしているのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長 中村勇希君 教育長。 ○教育長 森重高岑君 学校教育では知・徳・体、食育を含んで教育しております。従いまして、学力も大事ですし、まして徳育、心の問題は、なおさら大事だと思っております。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 本当に小さいときに社会が支え合っているということを、私たち子どものころは生活の中から感じていたわけです。今は本当に、苦もなく親が何もかも殆ど揃えてあげたり、いろいろやっていますので、そういう面では、意外と自分のことしか考えてない子どもがたくさんいるのじゃないかと思います。大学を出ても感謝とか、いろんなものを忘れていって、あるニュースで言っていましたが、定年過ぎた親の頂くお金の中から、生活していくような子ども達が出てきていると、よく聞きますが、教育長さん、如何でしょうか、そのような方がいらっしゃる社会ができていくということに対して、お伺いいたします。 ○副議長 中村勇希君 教育長。 ○教育長 森重高岑君 教育の一番根本は、18、20歳ぐらいになった時に子どもが自立すると。その自立を助けることが家庭教育であり、学校教育であり、社会教育であろうと思います。そういう点では、子どもは親離れできない。親が自立、子離れできない状況が、今日は以前より多くなってきているということは感じています。その付近の原因は、社会諸々のことが要因となって現れていると思いますが、得か損かということで、物の良し悪しを判断するような時代が今まであったでしょうし、今でもそれが色濃く残っているかなと思っております。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 そのように思っていますということで、得か損か、それだけでは決まらないのが人間社会だと思います。できないから仕方がない。減っているから仕方がない、どうだから仕方がないという今社会の中で、本当に努力していくということが、どんなに大切なものかと思います。教育長さんが大人も自立できていないと言われていましたが、私も本当にそうだと思います。その中で、大人に対する自立の施策は何か考えていらっしゃいますか。 ○副議長 中村勇希君 教育長。 ○教育長 森重高岑君 特別な策があるわけではありませんが、昨年、豊前市教育委員会の社会教育で、市内小学校2年生、5年生、中学生、2年生の子ども達と、保護者に対する子育てアンケートという調査をいたしました。これは最近、結果が出ましたけれど、その中で、保護者に子育てはどうですかと、複数回答を求めていますが、1番、楽しい。2番、つらい。3番、大変。4番、疲れる。5番、その他と、その中から選んでもらっていますが、1番の楽しいというのが最も多くて30％あります。それから3番の大変というのも30％あります。 ということは大変だけれども楽しいと思っている人、楽しいけれども大変だと思っているという方々が大多数であるという調査も出ていますので、先ほど自立できてないという面もあると言いましたが、この答えが今の保護者の姿じゃなかろうかと思っております。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 私も4人子どもを育てましたけれども、本当に楽しい、大変、眠たい、きつい、いろいろいっぱいありました。けれど楽しくて大変というのは当たり前のことです。けれど、その中に親離れ子離れができてないということは、育てるときは楽しいけれども育った後、また私達が高齢になった時に、苦しい思いをしなければならない方たちがたくさんいらっしゃる。少子化というのは、兄弟喧嘩もあまりできないような、味を知らないような中で子どもが育っていくんですから、できるだけ自立のできる方向性の施策を、どんどん親子ともども聞かれるようなものをつくって頂ければと思いますが、如何でしょうか。 ○副議長 中村勇希君 教育長。 ○教育長 森重高岑君 同じ質問の中に、子育てや家庭教育の講演会に参加しますかという中で、あまり参加しない、或いは、全く参加しないというのが大多数であります。特効薬があるわけではありませんが、学校の中での学級懇談会とか、或いは、PTAの教育講演会とか、或いは、地域公民館がやっています中での社会教育、家庭教育の学習会とかを、教育委員会の社会教育、公民館活動の中では実施しておりますが、平日の実施ですと、最近の若い方々は殆ど働きに出ていますので、あまり参加できないかなと。そうなりますと夜、実施ということも考えなければいけないのかなとは考えております。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 働いている方が夜出るというのは大変なことでしょうけれども、何か知恵を使いながらよろしくお願いいたします。年をとって悩むということは、とてもつらいことだと思いますので、できるだけ親離れ、子離れのできた子ども達を育てて頂きたいと思います。 さっきから違うほうに飛んでしまいましたが、市長さんから返事を頂きました吉富しかしていないということですが、現在は、亡くなる方の半分が出生率ということです。 そういう面から考えたら人口がどんどん減るのは当然ですし、人口対策としては、少子化も兼ねて、職員が外に出て豊前市の良い所を見せていくというサービス業のような、今までのように豊前市の中でというのではなく、豊前市は自然が素晴しい、他所に比べたら人もいいし、のんびりして暮らせるよ、という中での対策的なものを設けては如何でしょうか。あるんでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 市長。 ○市長 釜井健介君 今、豊前市の職員で、一番胸をはって近隣に威張れることは、いろんなイベントがあります。しかも万の人が来る。市役所が裏方に回って事務局して小言がない。からす天狗祭りを2日したら、ものすごく喜んでいますが、そのくらい頑張っているのが、一番いい他人との結びつき、市のリーダーとして嬉しいと思っていますが、私自身、残念なことは、結婚式を豊前市でしない方、これが一番残念なんですよ。住むのは豊前市に住んでくれるけれども、結婚式は中津、行橋、私は本当は行きたくないんです。仕様がなくて行く。 そこが、もうちょっと自分の首を占めているんじゃないかと思います。今の質問でいい面と悪い面を言いました。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 私も、そのとおりだと思います。私の子どもも半分は中津で、半分は豊前でという感じでしましたが、それは勿論、職員もトップが本当に真剣に業者との対話をしてみては如何でしょうか。対話はできないでしょうか。結婚式場とか、そういう所の業者と1対1でなくですね。 ○副議長 中村勇希君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 加えまして、お葬式は全部豊前市でしますね。公民館の葬式はなくなりました。 ですから豊前でもやれる所3つ最近ありますが、皆しないですね。しかし、これは個人の自由ですから、私はこれ以上は憲法違反になりますが、だから進んで豊前市の結婚式場でするようなムードも実績もあげていくのが努力だろうと。これ以上のことは言えないと思います。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 本当に誰もおしゃれな所で結婚式はやりたいものですから、出来るだけ豊前も業者も努力して頂けるように、私もこの前、国保の審議会のときに先生達にちょっと言いにくいことを、全部言えなくて、何回も見える方に1回を3回に3回を5回にいらっしゃいと、来てくだされば助かると言いましたが、できるだけ豊前でおしゃれな結婚式場にしても、住む所も今の若い人たちは、すごく可愛いアパートとか好んで住みますので、そういうものができるといいなと思っております。市長の気持はよく分かっております。 話は元に戻りますが、子育て支援の中でのマップはどうなっていますか。分かりやすくつくられるような話が以前ありましたが。 ○副議長 中村勇希君 福祉課長。 ○福祉課長 入船 正君 ガイドブックと思いますが、現在、最終的な編集に入っているようです。実はこの関係については市政活性課で、そして予算はうちの方でということで、うちの方が子育て支援係という係りがありますので、そちらのほうで予算ということで、原稿関係については市政活性課が担当しております。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 はい。わかりました。やすく見てすぐ分かるような、そして豊前市のパソコンの中から引いたときも、すぐ子育て支援というのが分かるような欄をつくって頂ければ、本当の素人が開いてもよく分かるような場所において頂ければ、なお、いいのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 後、学童の安全について、道路が結構、豊前市は県道にしても、あまり県道のことをいうとあれですが、狭い道が多いんですが、そういう所は早く改善していかなければ、また高速道路ができたときに、少し変化が起きてくるのではないかと思いますので、早く対応して頂きたいと思いますが、何処までの進捗状況になっているでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 建設課長。 ○建設課長 平松義則君 学童の通学路の危険箇所について、どの程度進捗しているかというお尋ねですが、私ども今通学路で危険という箇所については、三毛門地区で2箇所あるのじゃないかということで把握しております。この1箇所については、現在、地元説明をしながら道路改良の図面を作成中であります。今後、すみやかに用地協力を得まして継続工事で施工していきたいと考えております。 もう1箇所については、市の用地交渉が前向きにいかなくて区長会、或いは、地元に繰り返し用地の協力のお願いに行っておりますが、ただ年月が経過するということから、今回、市長に協議にいって頂いたところです。以上です。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 わかりました。できるだけ早く、事故がないからいいものの、昨日も私、特急に乗ろうと思ったら、とんでもない事件で特急が遅れて博多についたんですが、話が違いますが、本当に少ない子ども達を1人でも安全に育てていくということは、市民みんなの問題だと思いますので、よろしくお願いいたします。これで終わります。 ○副議長 中村勇希君 村田喜代子議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 14時30分 再開 14時50分 ○副議長 中村勇希君 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。吉永宗彦議員。 ○16番 吉永宗彦君 平成19年の最後の定例会議、一般質問もしんがりになりました。 今回の質問は、10人が立候補するという私の記憶でも過去にないたくさんの議員さんが質問をいたしました。私は、先般5項目にわたる質問通告をいたしておりますが、昨日、今日にわたって行われます一般質問の中で、同僚議員から多くの質問が出されましたが、私の質問項目と重複しているものが3つございました。全くの偶然ですけれども驚いております。 そこで私の質問の進め方については、通告書に書いておりますことと順不同になりますが、重複している項目については、昨日来、十分な質疑、討論を拝聴しましたので、できるだけ省略して、それに属さない部分についてのみ質問してまいりたいと思いますので、執行部におきましても、十分質問の主旨をお聞き頂いて、的確に責任のあるご答弁を頂きたいと思っております。 まず、はじめに企業誘致と、そのための用地確保についてであります。 発言通告書には、発言要旨説明に2点記載いたしております。1つは、農業振興地域の本格的な見直しはできないのか、というテーマであります。もう1つは、今日的な情勢を受けて、企業立地を迎える市役所として、関係各課が共同で早急に対策を立てるべきではないかという点であります。昨日の質問の中で、このことに関しても、いろいろと質問、答弁がありましたので、そのポイントについて申し上げてみたいと思います。 1つは、今日的に企業立地が進行する可能性を秘めております豊前市の対応として、それを受け入れるだけの用地が十分確保されていないという点であります。そのことについて、現在の農業振興地域と言われる部分の、この利用計画の変更なども必要ではないかという質問がありまして、しかし、これについては、その手続き等で1年から2年の期間を要するという答弁もありました。更に、そのための用地確保と、企業誘致に取り組む専門的な部署の設置をしたらどうか、という極めて積極的な質問もあったりしました。 これに関して、そのことの答弁がありましたが、要約いたしますと、市長は今議会の終了の後に前向きに進めていきたいという主旨の答弁であったと思っています。 そこで私の質問でありますが、昨日の質問された方の質問に対して同主旨でありますが、今日的には、豊前市においては企業の立地規模が、これから進行する可能性を秘めておりますが、そのことに即応できない、土地準備を進めることが即応できない今日的な状況ではないか。そのことが心配になります。これは総論的にご見解を頂きたいと思います。 そこで都市計画における用途地域の指定を、今後、本格的に見直す必要があるということも、痛切にその必要性を感じております。具体的には、新しい国道の農業振興地域を準工業指定へと変更することは可能ではないか。また、その努力をする必要があるのではないか。但しその手続き等が、今後1年、或いは2年もかかるようでは、とても間に合わないのでありまして、このことに対して、豊前市は積極的に、その状況の中で緊急な状況だということで取り組みをすることはできないかということであります。 現在、審議中と聞いております基本計画の中でも、以上のような土地の利用計画の変更について、市長から諮問をしてみたらどうだろうか。そして関係各課共同で用地の確保、或いは、企業誘致に向けてのプロジェクトチームを立ち上げて、総力戦で取り組むという必要があるのではないか。民間企業におきましては、そのような手法でどんどん事が進められているとも聞いております。今日、自治体においても、そのような手法を取り入れるべきではないかと思っております。 次に、後期高齢者医療制度の概要についてであります。この制度の概要についてという発言要旨説明を付け加えておりましたが、昨日の質問、答弁でたくさんのことを拝聴いたしました。モデルケースの保険料負担額の試算など踏み込んだ質問と答弁もございました。私は、ちょっと切り口を変えまして、国がこの制度をつくっていった、その大事な部分についてのみ申し上げて質問したいと思います。 まず、この医療制度をつくった国における最大の狙いは、何であったと考えられておられるか。2つ目は、これから先それぞれの対象者が負担していくであろう医療費が、今後年とともに将来的に引き上げられる可能性があるのではないか、というふうに危惧されますけれど、その点について見解を頂きたいと思います。 3つ目は、この医療費制度をつくることによって、これから先の高齢者の医療費支出が抑制されていくのかどうか、ということについてもご見解を聞きたいと思います。 この制度の財源は、現役世代が40％、公費負担が50％、本人負担が10％というふうに言われておりますが、今後ともに高齢者自らの保険料10％は、永久的に保証されていくのか。年月ともに、これが引き上げられていくという可能性は全くないのかどうかについて見解を頂きたいと思います。 次に、高齢者保険料が高騰して、本人に負担する能力がなくなったような場合に、自治体である豊前市が、これを援助することができるという制度になっているかどうかについても、お聞きします。この制度の新聞や雑誌や、或いは、対象者高齢者からの投書欄などを見ますと、次のように言えるのではないかと思っています。すべて、この世代の皆さんが一応に思っているのは、姥捨て山ではないか。姥捨て山をつくるための制度ではないかと考えています。 ちょうど戦後復興に貢献した時代の方々でありますし、そういう立場からみれば、対象者の皆さんが極めて悲痛な思いであることは目に見えるようでありますし、高齢者政策としては、国の政策といえども最低の制度であると言っても過言ではないのではないか。 このことは憲法の示す理念にも反するものであって、かつて1980年代の大蔵大臣、この方の名前は私は存じていませんが、次のような発言をしたということが報じられています。人間も働けなくなったら死んで頂ければ大蔵省は大変助かる。こういう国政を預かる重要なポストの大臣が発言して、当時、物議をかもしたと言われています。今まさにその考え方、その言葉の示す意味が現実に法律として私たちの、そして高齢者の目の前にあるという実態であります。 このことについて、私は全くの悪法であって、高齢者の生きる権利、そして生きる喜びを反古にする、全く論外の悪法であると思っておりますが、行政の皆さん方、個人的な考え、立場を超えての個人的な感想で結構ですので、どのようにお考えになるかをできればご発言頂きたいと思います。 次に、入札談合情報を受けての市の対応であります。豊前市は、入札問題におきましては、この議会でも、そして長い間かけて談合をなくす入札制度にしましょうということで、市議会もたくさんの皆さんから熱心に執行部に訴えてまいりました。執行部におきましても法律があるとはいいながらも、なんとかその主旨に沿いたいということで、今日まで努力を続けてきたことはご承知のとおりであります。昨日の質問、答弁をお聞きして、このことについては、改めて質問はいたしませんが、先般、足利市に研修に行きましたときにこの制度について足利市の状況を学んでまいりました。 説明する足利市の職員の皆さんも、入札制度の一部改善を施して、落札率も80％台になったということも含めて説明して頂きましたが、その説明の後、私は質問してみました。 落札率が一定程度、下がったということで、皆様は足利市における談合は100％近くなくなりつつある、或いは、なくなったというふうにお考えか、と聞きましたら、お答えは頂けませんでした。一瞬座がしらけてしまったという状況であります。 豊前市においても、今まで談合情報などあまりたくさんありませんでしたが、先般ありました。それを受けて、市は調査をいたしまして談合はありませんでしたという結論を得ております。なかったことを願うわけでありますと同時に、今、入札制度改善に向けていろいろこれからも努力されるでしょうけれども、そのことをして、本当に100％談合はなくなりましたと自信を持っていえる状況にあるのかどうか。そのことについても、気持を聞かせて頂くと同時に、今後もこの制度、入札談合の防止に向かっては、一層の努力のお願いをしたいと思っております。 次に、雑草放棄地の処理の実態であります。平成11年12月、吉永の議会での要請の要望を受けて、豊前市としても条例をつくりました。それに伴う施行規則も制定いたしましたが、その後、豊前市における雑草放置地の実態の調査をしましたでしょうか。 この件につきましても、先ほどの山崎議員の質問で、農業委員会に対する農地パトロールの関係で関連の質問が出ておりますが、私はこの問題については、環境保全・環境美化も含めて、私達生活周辺の環境を一層よくするために、この雑草放置田の処理を積極的に豊前市が進めるべきであるという立場から、この条例制定を要望いたしました。 11年12月以降今日まで、豊前市の雑草放置地の実態調査をしておれば、その件数、総面積を公表して頂きたい。また、施行規則に基づきまして処理件数と面積、未処理件数の件数と、その面積もお願いいたします。 更に、ここは大事な所ですが、今日まだ放置田は依然として手付かずのものが数多くありますが、この条例をもってしても処理できなかったものについては、その理由がどんなことであったのかを、具体的にいくつか教えて頂きたいと思うし、そのことをこれからどうしようとしているかも含めて、ご答弁を頂きたいと思います。 次に、向陽荘の民間委託の条件について、ということで項目としてあげております。 向陽荘におきましては、今日まで、豊前市始まって以来ずっと自治体の責任ある経営が続けられてきたわけでありますが、昨今、とみに向陽荘は赤字が累積するばかりでという言い方で、議会におきましても、このような施設につきましては、民間委譲するべきではないかというご意見がたくさんあったことも承知いたしております。 ただ向陽荘は、そこにおける必要経費は、豊前市一般会計予算の中から支出されているわけでありまして、特別会計ではありませんので、特に、監査対象などにはならなかったという経緯もありますが、担当課等から話を聞きますと、向陽荘自体の財政支出の状況についても、そこだけとり除いて決算状況を示すことができるということで、過去数年間の決算状況について資料を頂戴いたしました。 5年間ぐらいの分だったと思いますが、歴年1000万円前後、多い時には1500万円ぐらいの赤字計上の形になるという説明でありました。しかしながら、向陽荘はかつて私どもの記憶にありますが、黒字経営のときもありました。何故、黒字経営が運営できたのか。それは、すべてそこに配置されている職員の給料の高さによるものでありました。毎日あそこに若い新進気鋭の福祉事業を実践する立場で、採用して間のないような職員も含めて、あそこの職員として配置をするという手法を取っておりましたら、向陽荘はずっと黒字経営というふうに言われることになるわけでありました。しかし豊前市はそういうふうにしてなくて、あの部分だけ切り取ってみれば、やはり赤字でありますということで、世論を形成し民間委譲ということになっていくわけであります。 それだけ申し上げて、私がお尋ねしたいのは、今、次の民間委譲者を選定する作業に入っていると思いますが、いずれ近々の内に、その方と豊前市が民間委譲の契約をしなければならない時期が来ると思います。その契約書の中で、主要な部分3点か5点、最も重要と思われる条件はどんなものであるかについて、公表できるのであれば本日お願いしたい。 私が、一番懸念するのは民間委譲したときに、入所者に対する物心両面に対するサービスの低下が心配されるのでありまして、このようなことは断じてないという約束になるのかどうかが懸念されます。そのことについても、ご答弁頂きたいし、更に現在あそこには市の職員が配置されています。そして、市が委嘱した臨時的な職員もたくさん配置されていますが、この方たちの身分と処遇については、どうなっていくのでしょうか。 これらについて向陽荘関係、本日発表できない部分があれば、それは差し支えありません。発表できる部分だけで結構です。そして最後に、今次の民間委譲者を決めつつあると思いますが 契約締結の時期、そして引渡しの時期、いずれも予定で結構ですので、発表できましたらお願いしたいと思います。以上、壇上から終わらせて頂きます。 ○副議長 中村勇希君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 それでは、吉永宗彦議員のご質問の中で、後期高齢者医療制度の概要については、市民健康課長、入札談合情報を受けての市の対応は副市長、雑草放置関係の処理につきましては生活環境課長、向陽荘の民間委譲の状況については、福祉課長から自席からの答弁といたします。私からは1番目の企業誘致と用地確保について、お答え申し上げます。 答弁書を書いておりますが、同じことばかり言ってもあれですから、大体メモした件を含めまして私の考えていることを発表したいと思います。 企業誘致の用地確保が、少し遅れたのではないかと言われています。実はこの件の理由としては、退職金の関係で3年後、来年、再来年、この5年間で50人から60人辞めまして、14～15億円の金がいるわけです。皆さんご承知のように、市は退職積立ての制度の組織に入っておりませんで、全部自前で支払うわけです。 退職積立て制度に何故入らないかと言いましたら、今から6年前に入ろうと思ってそれの方が割高になるので、もう黒字の中から出していこうということでしたので、そのくらいの金がまとまって来年、再来年まで払えるかどうかということを一時心配しておりましたが、今、貯金が21～22億円で頑張って、それを支払ったとしても貯金を減らさないようにやっていけそうだな、という気持になっております。 そういうことで、工業団地の造成について少し遅れた事実は間違いありません。 それと後ダイハツ関係が立地しましたが、その後、1、2年空白が生じまして、すぐ来ないじゃないかという状況もありました。それも1因だろうと思っております。 今どうなのかと申しますと、自動車産業もトヨタ、ダイハツ、日産系統に加えまして、新しい自動車メーカーがあるわけですが、そのメーカーが愛知からこの苅田から中津までの間に立地したいという意欲もあるわけです。勿論、要員の問題で、人がいないじゃないかという指摘もありますが、そういう流れはきちっとありますし引き合いもあります。 加えまして、福岡県が今考えているのは、麻生さんが何時も言っているのは自動車産業に加えまして、IC、そして学術都市と。このICが実は可能性がありまして、東芝が今神奈川、東京地域が強いんですが、福岡県に本格的に進出しようという動きがあって、これについて福岡県が、その気になっているようです。 今、福岡県の中で東芝関係の会社があるのは、北九州市と我が豊前と筑後、小郡周辺しかないわけで、幸いにも、東芝周辺地域は準工業地域指定に用地がなっておりますので、可能性は相当あるなと思っております。そういうことで、会社は来る、企業は来ると踏んでおります。質問は昨日、今日としておりますが、準工業地域に指定した場合でも差し引き億の金がかかります。しかし、これは億の金がかかっても差し引き負担があってもやるべきだと判断しております。今の吉永議員ご提案の農用地の準工業地域の指定は、この議会が終わりましたら強力に進めていきたい。そして担当も決めていきたいと決意しているところであります。よろしく議員の皆さんのご協力をお願いいたします。 ○副議長 中村勇希君 副市長。 ○副市長 渡邊賢二君 入札談合情報についての質問に、お答えしたいと思います。昨日、宮田議員に経過等についてご答弁しましたが、本件につきましては、談合はなく、入札は適正に行なわれたと判断してきたところであります。議員のご質問の中で、談合はなくなったという考えであるかということですが、この点については、私どもの承知する範囲では談合はないと思っております。しかし完全にないかということになりますと、足利市の職員が無言になったと言われましたが、そこらあたりについては相手のことですから、こちらとしてはないというようなことをはっきり言えるということは微妙なところであります。以上です。 ○副議長 中村勇希君 市民健康課長。 ○市民健康課長 鈴木正博君 議員のご質問ですが、当初、頂いております主旨説明とは大幅に内容が違っておりますので、ここに資料がございません。私、市民課長として半年ばかりしか経っておりませんが、その間、研修それから資料等を見た中での回答をいたします。 1番目の国のねらいについてですが、国保医療は年々増大しております。その措置として、平成17年度だと思いますが、診療報酬の見直しを厚労省がいたしております。 しかしながら、18年度の全国的な国保医療の決算を見ますと、あまり変わっておりません。そういうことから、制度の大幅な変更をしたんだと思います。それで1つは、財源の問題と負担の問題があると思いますが、財源の問題は、国の財政が非常に逼迫して、現在、地方交付税を大幅にカットしております。その関係から言えば、国は多分、今まで以上に負担するということは非常に難しいかと思われます。 それから、保険財源確保のもう1つの保険料の問題がありますが、この点については介護保険が実際に年金から引き去っております。その点でいえば、確実に年金から取れば財源が確保できるのじゃないかという狙いがあるのじゃないかと思います。 それから、2点目に引き上げについて質問がありましたが、この点については、私自身10年前、私たちが75歳以上老人になったら、無料になるのじゃないかと長い間思って働いてまいりました。ところが現在、1割負担、3割負担ということでやられております。その関係からいえば、国の財源も含めて、もしかしたら引き上げについては、今後財源がうまくいかなければ引き上げがあるんじゃないかということは考えられます。 それから、医療費の抑制ですが、これは非常に国保医療の豊前市として保険者ですが、それから、国自体はそれを負担しております。その関係からいえば、それが非常に問題になっておりまして、国保の20年度事業の中に、特定健診、特定保健指導という事業があります。これははっきり言って、将来的に増大するであろう医療費の抑制を、40代から75歳になるまでに、昨日から出ておりますが、そういう予防をしていこうという考え方で、今、豊前市が各地域で健診をやっております。それをはっきり国が義務付けで、何％しなさいということで、20年度から義務付けられて、24年度には、その結果を出しなさいということで、今、研修を受けながら言われております。 その関係で言えば、まず健診をして保健指導を各事業者、市町村がやって、その成果として生活習慣病等の患者を減らしなさいということになっております。ですから、そういう努力をしながら医療費の抑制をするというのが、現在、国全体の進む方向だとされています。そういうことで、若干の私見も混じっておりますが、今答えられる所はその辺だと思います。以上です。 ○副議長 中村勇希君 生活環境課長。 ○生活環境課長 郡司掛 誠君 生活環境課から雑草の放置地の整理の実態について、ご質問にお答えいたします。 まず、条例の制定の経緯につきまして、空き地等の雑草にかかる苦情が年々増加することを受け、苦情の対応を円滑に処理することを行う目的として条例制定に至っております。 その運用については、雑草等の苦情を受け、条例に基づく処理を実施しております。 処理の概要につきましては、まず現地調査を実施し、所有者等への文書による対処を要請しております。ここまでは議員もご案内のとおりだと思います。 さて、ご質問の平成11年度条例が制定されてから以降、放置田の全体を把握したかというご質問ですが、生活環境課としては、残念ながら全体の把握はできていません。 お詫びを申し上げます。但し、生活環境課並びに農林水産課に寄せられた苦情件数については、把握している範囲内でご参考まで、お答えしたいと思います。 これは文書の保存年限の関係がありまして、平成14年から18年度までの総数であります。苦情受付件数448件、所有者は488人であります。総面積58万941.5平方メートルであります。このうち処理済が42万9257.49平方メートル、約74％であります。 未処理が15万1684.01平方メートルであります。地目別に申しますと農地、畑、所有者291人のうち処理済み226人、約78％であります。未処理65人、22％であります。 続きまして、原野雑種地については、所有者130人のうち処理済み100人、約77％であります。未処理30人、23％、宅地については、所有者49人のうち、処理済み38人、約78％であります。未処理11人、22％、その他については所有者18人のうち処理済み12人、約67％、未処理6人、33％であります。 参考までですが、その他については県有地、市有地、或いは溜池関係であります。 未処理の理由について、市としては個人の物件には、対処の要請に応じていません。 所有者の未処理の主な理由としては、まず所有者がなかなか理解を示してくれないということが、概ね90％近くあります。その他としては、相続等がされておらず、親族間の話がなかなか進まない。或いは、高齢のために自分で対処することが困難である。 また費用負担が困難である等が考えられます。 今後の方針については、所有者への対応を要請しながら、指導を粘り強く継続していきたいと思っております。また単に行政だけでなく、当該土地の利活用も含め、関係各課と連携を図り、全庁的に取り組んでいきたいと思います。 先ほど壇上では質問がなかったんですが、期間限定の専任職員の配置ということで通告があっていましたが、この点については、現有体制で最大の効果が発揮できるように努力していきたいと思いますので、ご理解とご協力をお願いいたします。以上です。 ○副議長 中村勇希君 福祉課長。 ○福祉課長 入船 正君 私から、向陽荘の民間委譲の条件について、お答えいたします。民営化につきましては、平成18年3月策定されました豊前市行政改革大綱、そして豊前市集中改革プランで、向陽荘を平成20年度に民営化を実施することになっております。これに基づいて作業を進めております。民間委譲の条件ですが、当市は、平成14年度に公立保育所3園を民間委譲した事例があり、基本的には、この条件に沿った契約がされると考えておりますが、その主要な項目について、お答えいたします。 普通財産となる施設用地は、賃貸借により年間貸付料150万円程度となる見込みです。 建物等ですが、現状のまま無償譲渡となる予定です。条件ですが、養護老人ホーム事業を存続すること、休止、廃止する場合は返還すること。契約締結後、隠れた瑕疵があっても市は責任を負わない。そして、運営及び施設譲渡の禁止、大幅な改修、増築の場合は市に協議、そして契約に定める義務を履行しない場合は、勧告なしで契約の解除ができる。 また、施設の運営等に関しまして、覚書、或いは、協定書で入所者の処遇向上を図ること。生活管理、短期宿泊事業を受託すること。災害時等、緊急避難の高齢者の受け入れ、運営状況等の市の調査権、運営が適正化を欠く場合の改善勧告。事業年度終了後の実績報告書を提出すること。以上を主な委譲条件として考えております。 また、入所者のサービスが低下することはないかということですが、基本的には、この入所者の処遇維持、向上を前提にこの選定作業を進めてまいりました。 その関係につきまして、今、条件、要綱等も述べましたが、こういう関係について十分機能を持つ市が調査、チェックができるものと思っております。それから、仮契約それから契約は何時ごろになるかということですが、基本的には20年4月1日を予定しておりましたが、いろんな関係で作業が遅れました。内容的には、申請書の期限の延期、選考委員の選出が当初計画していた関係ができませんで、そういう関係で遅れまして、議決等の関係もありますので、委譲は今の段階では20年7月1日が有力かなと。逆算しまして、その前に契約書があるわけです。7月1日施行という運びになろうかと思います。 勿論、その前に条例の廃止、公有財産の処分等、議決を得た上での流れですが、その条例廃止等の議案の上程を、この次の議会を予定しております。最後に、この選定委員会は一応終了しました。選定先決定ということで、委員会での決定がなされております。 選定作業が、第1回が11月8日、木曜日に開催しました。第2回を11月25日、日曜日開催しました。最終を12月1日の第3回委員会において、結論から言わせて頂きまして、選定委員会での結果として、委譲候補者の概要として、社会福祉法人と豊勝会、代表者名が堀田賢治、そして、この主な業務関係ですが、特別老人ホーム、また軽費老人ホーム等を運営している法人です。 それから、現在、向陽荘に勤務する職員、嘱託、アルバイト等の再雇用の関係ですが、職員関係については、総務課長に答弁して頂きたいと思いますが、嘱託、アルバイト等については、年齢65歳以上の方については、優先的に採用して頂けると、現在、勤めている方の希望があれば、それに沿うよう最善の努力をしたいという返事を頂いております。以上です。 ○副議長 中村勇希君 総務課長。 ○総務課長 相本義親君 正規職員は総務課でということでありますので、ご答弁いたしますが、本人の希望も取らなければなりませんが、原則として市のほうに帰ってもらうということになろうと思っております。ただ入所者の状況、或いは本人の希望等もあろうかと思いますので、そういった部分については、引き受け予定法人と綿密に打ち合わせまして、残りたいという職員がおる場合は、条件等について希望を叶える方向で調整したいと考えております。 原則は、市に帰って頂くということで考えております。以上です。 ○副議長 中村勇希君 吉永議員。 ○16番 吉永宗彦君 各項目にわたって、熱心な詳細なご答弁を頂きありがとうございました。 1、2点追加させてもらいますが、最後の向陽荘関係では、委譲の年限、例えば、これから10年先とか年限がきられておりましょうか。契約ということになるんですかね。 ○副議長 中村勇希君 福祉課長。 ○福祉課長 入船 正君 基本的には、建物の関係については無償譲渡、そして土地については、5年間の契約期間を設けております。 ○副議長 中村勇希君 副市長。 ○副市長 渡邊賢二君 期限の件ですけれども、一応目処として5年更新ということにいたしたいと思います。 ○副議長 中村勇希君 吉永議員。 ○16番 吉永宗彦君 期限は5年で、勿論、更新もあり得るということですね。はい、分かりました。 それから、雑草放置地の問題ですが、この間、これだけ多くの件数を受付、そして処理のために環境課・農林課も含めて大変なご尽力して頂いたことに、はじめて資料を頂きましたから、びっくりいたしました。これが放置田の草は、1回やったから終わりじゃないですね。放置していれば毎年出てくるわけで、ちょっと始末の悪い話ですが、根気強く環境保全のためというか、目的がありますから、その目的に沿って引き続き気長に付き合ってもらわないかんという代物で困ったことだと思いますが、よろしくお願いいたします。 そこで各種目ごとに、地目ごとに未処理件数の比率が出ていますが、概ね20％台が未処理にあるという状況のようですが、未処理である場合にできない理由というのは、いろいろあると思いますが、その場合、この条例の施行規則では、まず市が処置の勧告をするということがあります。これが第2条です。第3条は、措置命令を出すことができる。 第4条は、代執行することができると、具体的に施行規則が決められているんですね。最後は、費用の徴収についても、相当の権限をもって行政が行うことができると規制されていますが、この施行規則を適用した事例が、この20％の中に、これをどのくらい適用したということは言えないにしても、この施行規則を実施に移した、実行したというケースが何件かありましょうか。 ○副議長 中村勇希君 生活環境課長。 ○生活環境課長 郡司掛 誠君 申し訳ございませんが、過去5年間ではありません。それは苦情の申立人と所有者の人間関係とか利害関係とかいろいろありますので、極力説得していこうというのが基本的な考えであります。その辺をご理解頂きたいと思います。 ○副議長 中村勇希君 吉永議員。 ○16番 吉永宗彦君 元々豊前市の市民が多いわけでありますから、決して強制的に行うことを推し進めようとしているわけではありませんが、やはり理解して頂く1つの手法として、こういう規則もあるということを、本人に説明していくという、そこまでは踏み込んでもいいじゃないかと思いますから、これ以上は、私がそういうことをしたことがありませんので、職員の皆さんに規則があるからやれということにもなりませんから、いずれにしても、放置田が私らの目につくのも、3年、5年、或いは、ずっと放置田という特定のものがあるわけです。しかも市道の脇にあったりして、地域の人がみんな心配しています。そういうこともありますので、できるだけ放置田を解消するように、それが1回限りで終わるものではないので、大変な話ですが、根気強く進めて頂くことをお願いしたいと思います。 それから、市民課長からご答弁頂きましたが、質問通告書の説明要旨の通知とは、また関係のないような切り口で質問させて頂いて、大変失礼いたしました。こういう質問の仕方については、これから、これでいいのかどうかについて事務局と相談させて頂きますが、いずれにしても、昨日、非常に熱心な後期高齢者の医療制度の質疑・討論がありましたので、それは十分承知しましたので、急遽用意したということで、ご迷惑をかけたと思いますが、大体主旨は理解できましたが、いずれにしても、この制度は新たな高齢者に対する負担の押し付けであります。それは健康、生命の維持というテーマでありますだけに避けては通れない。実施主体も対象者である高齢者におきましても、これを避けたときは命を落とさなければならんということですから、非常に深刻な話であります。 それで、昨日も質問者から質問が出ていたと思いますが、もし本人がどうしても負担能力がないと。あらゆる角度から見て負担能力がないという判定ができる場合、その人の負担については減免とか、何か特別の援助する制度になっているのかどうか。このところをもう1度ご答弁頂きます。 ○副議長 中村勇希君 市民健康課長。 ○市民健康課長 鈴木正博君 今のところ援助等の考え方は入っておりません。1つは、制度自身が急遽決まってなかなか確定しておりませんので、私ども何処で確定するかというのは、ちょっと分からないところがあります。昨日も金額を申し上げましたが、あれで決まるのだと思いますが、ただ政治情勢で、非常に国の負担が増えるみたいなところもあるような感じもあるので、その辺が動けば、また変わるということになります。ただ、今の現状では、昨日お答えした内容でということになります。実際に運用していく中で、当然、昨日回答したとおり保険証の関係は、1年経過後に資格証とか、そういう重大な問題が起こりますから、その辺で考えていきますし、それから窓口は当然市がしますから、相手は市民ですから、その関係は話を聞きながら、上司と相談しながらどうするかということが、今後以降の問題になると思います。以上です。 ○副議長 中村勇希君 吉永議員。 ○16番 吉永宗彦君 先ほど企業誘致と、その用地確保の問題で、市長から昨日の答弁に引き続いて、ご答弁頂きました。これは相手のあることですので、話が発生したときに受け皿はありますよ、という関係でなければ、なかなか事は進まないということです。なんと言っても工場、会社を立地するための広大な土地を要するということで、非常に困難な課題であります。 そして、それを自治体内でつくって待っているというほどの余裕は豊前市にはないということもあって、大変な事業計画になると思いますが、しかし県知事が進めております福岡県、特に、北九州、豊前市を中心としたこの界隈、自動車150万生産拠点として位置付けられたというのは、千載一遇のチャンス、これを逃したらもう2度と向こう50年、100年こういう機会はないのじゃないかと思われるような、大きな政治課題でありますから、今後ともに慎重を期すことは勿論でありますが、是非、ご努力をお願いしたい。 そして、そこに私たちの子孫、そして多くの市民がそこで働き、この町に定着していく、他所から来た皆さんも豊前市はいいところだと、ここを永住の地に定めようと言って何処ぞに住宅を建てて頂く、そして人が増えることによって、この町がわいわいがやがや元気な町になっていくだろうという思いで、大きく期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。答弁はいりません。 それから、市民課長にも、かなりまだ流動的な部分があるのではないかという思いがあるようです。私もそうではないかと思っています。例えば、政権交代など政治が変わればやはり変わってくる可能性だってあるわけです。ただ、それは、まだ私たちの目に見えませんが、そういう中でありますが、戦後復興の中心的な人材、その世代の人たちを対象にしているこの制度は、私達が高齢者の皆さん方に、口を開けば日本の国の復興のために力を尽くしてくれた皆さん方と感謝申し上げながら、一方では、これから先僅かな年金の中から高額の医療費を差し引いていくという制度は、私は悪法であると位置付けます。 そういう状況の中ですが、課長がおっしゃったように相手は豊前市の市民ですからと、これを大事にして頂ければ私も納得がいくような気がいたしますし、どうぞ皆さんに対して十分その辺を理解して頂くように、年明けから公民館説明会もあるそうですから、懸命に訴えして、ご理解して頂くようにお願いして終わります。 ○副議長 中村勇希君 吉永宗彦議員の質問を終わります。 これより関連質問に入ります。関連質問は答弁を含め10分以内でお願いいたします。 関連質問の方はありませんか。爪丸裕和議員。 ○4番 爪丸裕和君 山崎議員の食育について、学校給食について関連質問をいたします。 米飯を現在の3回から4回、もしくは全部という質問内容でした。この点について検討されるということですが、これは真剣に検討される気持ちがあるのか。また検討の方法ですが、どのように検討するのか、その辺の答弁を求めます。 ○副議長 中村勇希君 教育課長。 ○教育課長 阿部和徳君 休憩を挟んだときに、教育長と担当の係長と相談いたしまして、来年から試行的ではありますが、1校か2校、いろいろ意見がありまして、栄養士を配置している学校とか、それと回数が今3回で1回増やすと、そこら辺を検討し、来年から実施したいというふうに考えております。 ○副議長 中村勇希君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 価格コストの問題もあると思います。これは、一番大切なことは、あなた方が見失っているのが、給食を食べているのは生徒であり児童です。そして給食費を支払っているのはその保護者です。その辺を無視して、ただ教育委員会でやろうとか、学校サイドで進めていこうということ自体に大きな問題があるわけです。だから各学校に1度持ち帰って頂き学校、PTA、児童・生徒を交えて十分検討するべき問題と思います。 その結果を踏まえて答弁すれば、でないと、山崎議員がこれは何度も何度もやっているし、また次回もやるわけです。そのように検討するということでお願いしたいですが、如何でしょうか。 ○副議長 中村勇希君 教育課長。 ○教育課長 阿部和徳君 それも先ほど論議しました。当然、言われるように食べるのは児童です。そして給食費を払うのは父兄であります。従いまして完全給食がいいのか、それとも3回を4回にした場合に、それでよろしいのかどうか、校長会がありますのでアンケートをお願いしたいと考えております。 ○副議長 中村勇希君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 よろしくお願いします。後、吉永議員の向陽荘ですが、これは知らなかったけれど、選定委員会でも一応結論が出たということです。これは6年ぐらい前になりますが、当時の角田の区長会長が陳情書を持ってきまして、当時の福祉事務所長が、当時、区長になられた新人の区長さんに、これに署名捺印してくれということで署名捺印した。 実際、中身を見ると、ある特定の方の名が書かれているということで、私は当時の所長に、やはりあまり適切ではないのじゃないかと、そのような経過がありまして、今日まで日にちが経ったわけですが、今報告では、その特定の名前が書かれていた、その方が代表を務める施設に選定された。しかし私は悪いとは申しませんが、最終的に、そこの施設に決定されたその決め手となったものは何ですか。お聞かせください。 ○副議長 中村勇希君 福祉課長。 ○福祉課長 入船 正君 3回の選定委員会の中で有識者、大学の教授、短大の準教授、公認会計士、財務関係の専門家として、公認会計士さんを選定委員長としてお願いしたわけです。公平に、そして厳正に選定ができたというふうに考えますが、その部分を問われているのじゃなかろうかと思いますが、9月21日の会議終了後、市長と直接、市内の関係福祉事業等される法人に出向きまして、5法人に挨拶しました。手を挙げるなら申請書を出してほしいということで、それから、公平・厳正な選定作業に入ったと私は思っております。 そして、この選定委員会の中で申請施設が4候補が挙がりました。申請書、法人名、住所、地番、その法人名が特定できる部分については、すべて黒塗りで行きました。 そしてA、B、C、D法人ということで、一切法人名は中にはなかったわけですが、ただ委員の方々からプレゼンテーションを是非したいと、生の声を是非聴きたいということで、最終的に残ったのがB、D法人ということですが、代表者がプレゼンテーションに参加しまして、その時点で委員さんは、ある程度、法人は何処が何処という部分はわかったんじゃなかろうかと思いますが、総体的に事務局として、公平・厳正に素晴らしい選定作業ができたと確信しております。以上です。 ○副議長 中村勇希君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 課長のサイドから見られて何処が素晴らしかったという点だけ、お聞かせください。 ○副議長 中村勇希君 福祉課長。 ○福祉課長 入船 正君 外部の有識者、学識経験者を3名参加頂いて、やはり着眼点が全然違うんですね。 そういう部分について、他の委員さん方に、そういう部分も指導して頂ける部分は指導して頂きました。また、委員の皆様方には、福祉六法を広げて勉強する部分もありました。委員さん方々は大変ご苦労されたと思いますが、そういうことで、厳正な選定作業が出来たと思っております。 (「終わります」の声あり) 他に。古川議員。 ○3番 古川哲也君 山崎議員の食育についての関連質問をさせて頂きます。 教育長、今、地産・地消をよく言われていますが、地産・地消することは良いことだと考えていますか。 ○副議長 中村勇希君 教育長。 ○教育長 森重高岑君 はい。地元で取れたものを地元で使うということは、私は良いことだと思っております。 ○副議長 中村勇希君 古川議員。 ○3番 古川哲也君 でありましたら、なんで食品の購入を学校給食会を経由して購入しているのか。 学校給食会から貰うというメリットはあるのでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 教育長。 ○教育長 森重高岑君 学校給食会からは、非常に広範囲な所から、いろいろな農産物を、特に野菜類については量を安定的に供給できるということであります。それから、おコメについては豊前、築上のコメがライスセンターにいって、また、こちらに返ってくるということでありますので、これは地産・地消になっていると。地元で使う場合に、量の問題が安定的にというところが少しネックになっているかなと思いますが、農林水産課長もおっしゃっていましたように、栄養士とか農協さんも入れて地産・地消を進めていくような会議を開いて進めていっているということであります。以上です。 ○副議長 中村勇希君 古川議員。 ○3番 古川哲也君 であるなら、私はおコメの部分はそれでいいと思います。特にコメじゃなく野菜です。 特に、主要3品目のジャガイモ、ニンジン、たまねぎ、この3つというのは、よく使うものであります。私は地産・地消を前の教育長のときから言っています。安全なものが給食会から取りやすいと。今教育長が言われた品物が安定的に供給できると。これは地元でもできるんです。地元のスーパーや商店からとっても安定的に絶対できるんです。 まして、地場産業の振興というか、地産・地消はちょっと異なるか知れませんが、市内業者が買うことによって、また、市内業者が税金を豊前市に納めるということで、お金が循環していくわけであります。私は、今の条件は地元でも十分達成できると考えていますが、このことについて、私も前の議会のときから質問しておりましたが、地元からとるパーセンテージを少しでも増やしていくように考えていますか。 ○副議長 中村勇希君 教育長。 ○教育長 森重高岑君 どの程度のものを給食センターからとって、どの程度の量が地元のものを使っているかということの割合については、今、私は承知しておりません。 ○副議長 中村勇希君 古川議員。 ○3番 古川哲也君 私は地元の商業を応援するべきではないかという視点から質問しております。 教育課長、前からのデーターがあると思います。今なかったら、前からどういうふうな推移をしているかデーターを、何パーセントぐらい地元から買っているか、というのを後でいいですから、あったらください。そういうふうに、地元からとるというようなことを進めていくのが、ごく自然な発想であり、自然な考え方であろうと思っております。 私の要望です。今10％、20％を豊前市の商店から買っているとかいうのがあれば、次年度は30％にしようとか目標をもって地元のものを使う、地元のものを買うというような形をとっていくのが、普通のスタイルだと思っていますので、その辺のことをよく考えて、これからの調達の仕方を行って頂きたいと思います。資料は後でください。 お願いいたします。以上です。 ○副議長 中村勇希君 他に。渡邊一議員 ○6番 渡邊 一君 私は、吉永議員の向陽荘の問題について、お伺いしたいと思います。 只今答弁を聞いておりますと、公正を期すために、とても熱心な1法人があったけれども、何社かにお願いしたと。5法人にお願いしたと、それでいいですね。その5法人はどういう基準で選ばれたか教えてください。 ○副議長 中村勇希君 福祉課長。 ○福祉課長 入船 正君 お願いではなくて、一般公募にもっていきますので、手を挙げる方は、という形で一般公募ですね。そして、その資格者として、法人の代表者が豊前市に居住し、老人福祉施設等を運営している法人という形をとりました。 ○副議長 中村勇希君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 私の近所にもおるんですよね。和光園という法人を経営している住吉の方がおりますが、その方には、何の連絡もなかったみたいです。これは何か意図があったんでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 福祉課長。 ○福祉課長 入船 正君 和光園さんは確認しました。どの部分だったか外れたはずです。身障施設ですか、障害者ですね。社会福祉法人というのは、保育園とか身障施設等も社会福祉法人なんですね。居住する老人福祉施設等を運営する法人ということで、身障施設という、そこが外れたんじゃないでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 ないでしょうかと、あんたが選んだんじゃないですか。そういうことは、ちゃんと基準としてあったから声をかけんやったということですか。 ○副議長 中村勇希君 福祉課長。 ○福祉課長 入船 正君 訂正します。その身障施設ということで除外しました。 ○副議長 中村勇希君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 分かりました。かなりの市民の資産です。そういう意味で、決まったような話が先に飛んでいましたので、これは豊前市としては、大変不名誉なことになりはしないかと心配しておりました。そうしたら、一応そういうような基準をつくって、本当に入所者のためになるような方を一生懸命選んだということなんですね。安心いたしました。しかし、それと同時に結果は公表できるなら、委員さんが何人で、大体、何対なんぼぐらいで多数決をとったかよく分かりませんが、表決の仕方を教えて頂いたらありがたいですが。 ○副議長 中村勇希君 福祉課長。 ○福祉課長 入船 正君 まず、選定委員会では決定しました。そして、基本的には、市長に報告という形をとっています。今、起案して上司のほうに回しています。そして、市長の決済がおりて、今、議会の委員会に報告しまして、当落の関係ですね。通知したいと思っております。 最終的には2法人が残りました。第1次審査で書類関係で審査しました。そして、2次審査で2つの法人に対してプレゼンテーションして、直接、委員の皆様からの質問もありました。それを採点の参考にして採点して、結果的には1対9という状況でした。 そして内容ですが、どういう部分について採点が行われたかということですが、審査採点表をつくりまして、1項目を5点満点として25項目を質問しました。そして、これは社会福祉法、老人福祉法、また省令からの質問となっております。向陽荘の委譲を受けた場合、法律・省令で規定されました基準等を遵守し、その上で市の委譲条件のもとで、どのような運営を目指していくのか、という設問に対して、申請者の法人から提案して頂きました。 設問の一部ですが、施設運営の基本方針とか、過去5年間分の保健所、消防署からの指摘、それは改善されているかとか、入所者の保護対策、苦情処理、また法人の決算書、預貯金の状況、また要保護者、要介護認定者の対応はとか、給食についての考え方、対応はとか、入所者の生きがい対策についての方針とか、地域交流、そして地域社会への事業展開はという設問に対して、どのような運営をするということで提案して頂きました。 これに対して委員が採点したということです。 ○副議長 中村勇希君 渡邊議員。時間です。 ○6番 渡邊 一君 それじゃ、要するに選考委員さんをお願いして、10人の委員さんで表決して1対9という形で候補者を決めたという理解でいいですか。はい。分かりました。終わります。 ○副議長 中村勇希君 他に。尾澤議員。 ○1番 尾澤満治君 渡邊議員の災害予防対策について、お尋ねします。いろんな災害が起こっていますが、僕が思うのは人災ではないかなと、森林破壊、それから基盤整備等、3面張りの水路、これが一気に集まって一番弱い所にいってしまうのじゃないかと思っています。 これは、また、いろいろ課題が残っていると思いますが、今、豊前市で雨量計があるのが2箇所じゃないかと思いますが、何箇所、雨量計がありますか。 ○副議長 中村勇希君 総務課長。 ○総務課長 相本義親君 正確な数は私もカウントできませんが、2箇所ではなく合河、岩屋、市役所、県の総合庁舎もありますので、雨量計はかなり公共施設の上においてありまして、総合的に判断しておりますので、2箇所ということでないのは間違いありませんが、今データーを持っておりませんので、正確な数と言われますと間違うと困りますので、控えさせて頂きたいと思います。 ○副議長 中村勇希君 尾澤議員。 ○1番 尾澤満治君 数箇所あるということですが、それはデーターに基づいて、消防署と市の防災担当とのデーターに基づいて動いているのじゃないかと思っておりますが、そういう感じでよろしいでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 総務課長。 ○総務課長 相本義親君 豊前市の場合、地域的にも雨量の状況が違いまして、時期によって、ご存知のとおり畑が集中的にやられた所もあれば、山田の谷がやられるとか、岩屋の谷がやられるとか、地域的にはかなり雨量の変化があるようで、私ども、その都度、正確に把握していこうということで努めています。 今後の対策についても、どうしていけばいいのかということについて、私も正確なデーターをここに持っておりませんので、正確なことは答えきりませんが、先般、気象庁の幹部職員がきまして意見交換をしておりますのが、この地域の雨量の傾向として、八面山水系であるということで私ども申しておりまして、山国川水系の降雨量、八面山からくる降雨量等、データーの提供を豊前市はして欲しいということで申し出があります。 制度の確立のためには、取り組んでいかなければいかんだろうということで、非公式には築城基地あたりの情報提供を求めていますが、これは公式に頂けない状態で、こういう問題もクリアできないかということも考えております。 ○副議長 中村勇希君 尾澤議員。 ○1番 尾澤満治君 気象庁が平成22年度ぐらいには、地域の豊前なら豊前と細分化されて、どのような水が打たせてくるかということをデーターとして出せるということですが、最終的には、地域の人たち、池の係の人たちの連係プレーができないといけないのじゃないか。どうしても市や消防署がやっても限度があるかなと思っておりますので、農業委員さん、水利組合委員さんの方々と一緒に連係プレーをとりながらやっていかないと、災害が起こったら、人口増対策そのものも逆に逃げていくんじゃないか。 豊前市は、特に災害が少ないまちということがPRになっていますので、関係機関は頑張って連係プレーをとって頂きたいと思いますので、これからもよろしくお願いします。 以上で終わります。 ○副議長 中村勇希君 他にありませんか。 (「なし」の声あり) それでは、これをもって今定例会の一般質問を終わります。 日程第2 議案第94号及び議案第95号が追加されましたので、これを議題といたします。市長からの提案理由の説明を求めます。市長。 ○市長 釜井健介君 本定例会に追加提出しております議案第94号及び95号は、指定管理者の指定についてであります。豊前市語らいの館及び豊前市観光情報センターについて、指定管理者を指定するに当り、地方自治法第244条の2第6項の規定により、市議会の議決を求める案件であります。 いずれの議案も市政運営上、緊急かつ必要な案件でありますので、議員各位には慎重にご審議の上、速やかにご議決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。以上です。 ○副議長 中村勇希君 市長の提案理由の説明は終わりました。 日程第3 議案の質疑及び委員会付託を行います。 議案第79号から議案第95号までを一括議題とし議案に対する質疑に入ります。 今回は質疑の通告がありませんが、議案第94号及び議案第95号が追加されました。 よって、この2件に対する質疑を受けたいと思います。質疑の方はありませんか。 質疑は3回で自らの意見を述べることはできません。そして10分間ということでありまして、質す内容としては疑問に対して、一括でお願いいたします。宮田精一議員。 ○8番 宮田精一君 94号と95号は共通していますので質問いたします。 まず、指定管理者に指定するもの、有限会社四季の会は、これまで指定管理者だった所に引き続く指定なのかどうかの点と、それと指定する期間が、平成19年4月1日から22年3月31日までとなっております。 現在は19年12月7日提出です。9ヵ月経過していますが、この点は、どうしてこういう扱いになったでしょうか。この点の答弁をお願いします。 ○副議長 中村勇希君 まちづくり課長。 ○まちづくり課長 竹本賢一君 ご質問の指定管理者の関係ですが、前回の指定管理者の関係の期間について、平成16年10月1日、19年3月31日までの2年6ヵ月ということでした。それで今回この期間についての報告ですが、指定期間を誤って認識しておりまして誠に申し訳ございません。陳謝をいたしたいと思います。指定管理者については、引き続き有限会社四季の会、代表取締役 岩泉信二さんということで、指定をしていきたいというところです。 施設の管理、管理者の名称、指定期間といったものを今回、議案として出させて頂いております。これにつきましては、前回もそうでありましたが、今回も公募によらない指定管理者の候補ということで選定させて頂いております。 このことの理由は健全な経営ということでございます。以上です。 ○副議長 中村勇希君 他にありませんか。 (「なし」の声あり) これをもって質疑を終わります。只今議題となっております議案第79号から議案第95号までを、お手元に配布の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 日程第4 請願第3号から請願第5号を議題といたします。 紹介議員の説明を求めます。請願第3号及び4号について神﨑光昭議員、お願いします。 ○10番 神﨑光昭君 請願第3号及び第4号について、紹介議員を代表して説明を申し上げます。 請願第3号は、合岩小学校に教員の加配をお願いするものであります。平成19年度から複式学級となっていますが、円滑な授業運営のため、単独による教員配置をして頂いておりました。20年度におきましても、引き続きお願いするものであります。 請願第4号は、合岩中学校に特別支援教諭の配置をお願いするものであります。 現在、同校に1名支援を必要とする生徒がいますが、特別支援学級、昔で言います特殊学級がないため、担当先生をはじめ、今の先生方でやりくりされているようです。 しかしながら、このことについては限界があります。小規模校とはいえ、教育は平等に保障されなければなりません。従いまして、是非ともこの件につきまして、ご賛同頂きますようお願い申し上げ、紹介議員としての説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長 中村勇希君 続いて、請願第5号について、尾澤満治議員、お願いいたします。 ○1番 尾澤満治君 請願第5号について、紹介議員として説明させて頂きます。 本件は、割賦販売法の抜本的改正を求める意見書の提出を求める請願であります。 請願者は、福岡県司法書士会の会長名で提出されております。クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性から、消費者に多く普及しています。しかし、一方で、強引、悪質な販売方法と結びつくと、深刻な被害を引き起こす危険性を秘めております。事実クレジット契約を悪用し、年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を超える大量のリフォーム工事、呉服等の販売等が繰り返され、大きな被害が生じて社会問題となっているケースもあります。国においても現在、その見直しを進めておりますが、今が極めて重要な時期にあるといえます。従って、割賦販売法改正に当たって、意見書案に掲げてあります4点について実現するよう強く要望するものであります。 福岡県においても、既に採択されており、県内のすべての市町村議会においても提案が予定されています。どうか豊前市議会においても採択を頂くよう申し上げて、紹介議員の説明とさせて頂きます。よろしくお願いします。 ○副議長 中村勇希君 紹介議員の説明を終わります。 これより質疑に入ります。只今提案されました請願に対して質疑の方ありませんか。 (「なし」の声あり) これをもって質疑を終わります。 只今提案されました請願につきましては、お手元に配布の請願文書表どおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。 以上で本日の日程はすべて終わりました。よって本日はこれにて散会いたします。 散会 16時24分 |
