議事録（平成18年9月12日）
| 平成18年9月12日(3) 開議 10時05分 ○議長 秋成茂信君 おはようございます。只今の出席議員は12名で定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。 日程第1 一般質問、2日目を行います。尾家啓介議員、お願いいたします。 ○14番 尾家啓介君 質問をさせて頂きます。1問目は、公共工事についてであります。 戦後公共工事として実施され、完成した構造物も40年、50年と経過するにつれて老朽化が目立ち、建替え更新の必要度が高まってきています。 豊前市内の公営住宅も老朽が進み、新町団地、本町団地等の建替えが進んでいます。 しかし、今までの豊前市発注の公共工事では、入札における談合疑惑、落札価格の坪当たり単価が、民間相場と比較して異常に高い、このような批判が出ていました。 執行部もこれを受けて、今後の建替え工事はPFIの活用を含めて、入札の透明性を図りますとの方針を打ち出していました。今回、上町団地前期建替え工事の入札が5社の参加により行われました。入札価格は、予定価格の82.38％での落札でありました。 そこで質問をいたします。その1として、今回は、透明性の確保と談合防止はできたのかどうか、ご答弁ください。 その2として、戦後60有余年が過ぎると、住宅困窮者の概念も変化してきます。 単に老朽化したから建替えるのではなく、将来にわたって公営住宅の必要性も検討したのかどうか。また、現時点での住宅困窮者とは何かの解釈を説明して頂きたい。 その3、総合評価一般競争入札ではなくて、公募型指名競争入札を採用した理由を説明してください。また経営審査評価点1300点以上とした理由についても説明を求めます。 その4として、PFI事業の活用は、市財政の負担を減少させると同時に、地元経済への波及も期待されます。今回の建替え工事は、第1期工事、第2期工事と同規模の発注が見込まれる工事で、PFIを活用する条件に適応していると思います。公募型プロポーザルでのPFI事業を、何故採用しなかったのか理由を述べてください。 最後に、今回の入札落札率は82.23％で、予定価格を1億2090万円余して請負契約が成立しました。市民からお預りしている大切なお金を、1億2000万円あまり無駄に使わず節約できたことは、豊前市民にとって非常に喜ばしいことであります。競争入札にあたり談合さえ防止すれば、このような結果が出るという明白な証明であります。 豊前市が発注する公共工事の大部分に、一般競争入札の導入を実施する時期だと思います。早急に同制度を導入して頂きたい。市当局が、一般競争入札の採用に、二の足を踏む理由はないと思いますが、あるとするならば何が理由かを説明してください。 次に、市町村合併について、お尋ねします。豊前市議会は、大多数の議員の賛同を得て、吉富町との合併を早期に実現するべきだと申し合わせをして執行部に伝えています。 釜井市長も、議会で合併はする必要があると度々発言しています。市長の考えている合併の必要性とは何かについて、市長のご所見をお聞かせください。 吉富町の中家町長も合併は避けて通れない。私との対談の中で、このように発言しています。町議会の多数の議員も、合併は必要だと発言しています。合併特例法のアメである直近の交付税を、9年間延長するという期限は、来年3月31日までです。しかし、吉富町長、町議会議員の任期は来春の統一地方選挙までであります。ここ数ヵ月の間に、吉富町との合併話が進展しないと、選挙戦に突入して合併が遠のく恐れがあります。重要な時期を迎えていると思いますが、市長のお考えを、お聞かせください。 2年、3年後の合併では、豊前市にとってメリットは少なくなるのではないかと思います。合わせて市長のご所見を頂きたいと思います。壇上からの質問を終わります。 ○議長 秋成茂信君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 尾家啓介議員のご質問の中で、1番目の公共工事につきましては、助役ないし建設課長の答弁。私からは市町村合併について壇上から、ご答弁させて頂きます。 まず、合併の意義につきまして、答弁書を書いておりますので、それを、まず読まさせて頂きます。市町村合併の必要性について答弁をいたします。 現在、私たちを取り巻く社会環境は急速に変化しており、少子・高齢化の進展、市民ニーズの高度化、多様化、生活圏の広域化などに適切に対応していくために、市町村合併を推進することが求められております。 効果につきましては、1つ、管理部門の効率化を図りながら、福祉・健康部門などにおいて、専門的で高度なサービスの提供が可能になる。2つ、公共施設の利用エリアが広がり、市民の利便性が向上するとともに、管理運営が充実する。3つとしまして、特別職をはじめとする人件費の削減が行えるなどがあげられます。 次に、合併の時期でございますが、2、3年後の合併では、豊前市にとってメリットが少なくなるのではないか、とのご質問です。地方交付税額の算定につきましては、平成17年、18年度に合併した場合は9年間、平成19年、20年度に合併した場合は7年間、合併新法の期限である平成21年度に合併した場合は5年間、というように合併算定による特別措置が講じられております。ということで、法的にはそういうことになりますが、問題は、合併はお互いの町、お互いの市が理解して行うことであります。一方的にいろいろいっても自治体は独立していますから、難しい面があると思います。 吉富町の場合は、来年3月、町長選、町議選があるわけですので、それに関しては、なかなか厳しい状況かなと思ってます。ただ、それでは、じっとしていて後退しているかというと、そうではありません。議員の皆さんの中での勉強会もはじまろうかと思いますし、第5回の執行部同士の勉強会を今確認しているのは、吉富町で福岡県をひっくるめて、豊前市と吉富町の合併のセミナーを、吉富のフォーユー会館でするように今、進めております。10月になるか、11月になるか分かりませんが、そういうことで、お互いの合意形成の中に勉強会が進化していることも、付け加えておきたいと思います。以上です。 ○議長 秋成茂信君 助役、答弁。 ○助役 渡邊賢二君 公共工事に関連した質問のうち、将来にわたっての公営住宅の必要性、それから、住宅困窮者とは何かの解釈につきましては、建設課長からご答弁申し上げます。 私は、透明性の確保等、何点かについてお答えいたしたいと思います。 まず、透明性の確保と談合防止の質問について、お答えいたします。透明性を高め、更に談合ができにくく、自由競争による適正価格が反映できやすいシステムをと検討した結果、平成18年度より、設計金額が1億5000万円以上の工事の中から施行条件、技術的難易度等を考慮しながら、公募型指名競争入札の試行を行うことといたしました。 今回、上町団地前期建替え工事を公募型指名競争入札として適用し、入札結果につきましては、先の臨時議会で報告、ご承認を頂いたところでございます。結果としては、透明性の確保と公正な競争原理のもと、一定の効果が得られたと考えております。 次に、上町団地前期建替え工事の入札を総合評価一般競争入札ではなく、公募型指名競争入札を採用した理由についてでございますが、総合評価一般競争入札につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律が、昨年4月に施行されましたが、公共工事の品質確保の必要性を法の上で明確に位置付けるとともに、品質確保のための各種の取り組みが示されました。その一環といたしまして、従前の価格による競争から、価格と品質が総合的に優れた調達への転換を、公共事業発注者に対して促し、総合評価一般競争入札の導入を求めております。 総合評価一般競争入札とは、従来の方法の入札価格だけではなく、あらかじめ求めた技術提案によりまして、企業の技術力を評価し、価格と技術力の2つの条件が、総合的に優れた業者を落札者として決定するとした入札方法でございます。具体的には、入札時に技術提案を求めまして、技術提案を採点し、価格と合わせて総合的に評価いたしまして、落札者を決定することになります。この方式によりまして、価格競争だけではおろそかになる可能性のある工事に、ふさわしい技術力の評価が可能となりまして、結果として、工事の品質を確保することが期待されます。 総合評価一般競争入札につきましては、現在のところ、県レベルでその取り組みがはじまったばかりでありまして、今回の入札につきましては、県内の実施状況なども参考にしながら、制度的にも確立された公募型指名競争入札を採用したところでございます。 また、経営審査評価を1300点以上とした理由につきましては、本工事の技術的要件、市の指名登録者数などから、適正な競争が行われたなど、総合的に判断いたしまして設定したものであります。 次に、PFI事業の活用についてでありますが、昨年6月議会でご答弁申し上げましましたとおり、上町団地建替えに関するPFI導入可能性調査の中で、公共事業でやった場合と、PFI事業でやった場合の差を、バリューフォーマネーという形で評価した結果、事業の内容から、事業費削減効果が思ったほど見込めなかったということで、従来方式での建替えをしたところでございます。 最後に、一般競争入札の導入について、お答えいたします。今回、実施した公募型指名競争入札につきましては、はじめての試みであったわけでございますが、実態的には、条件付一般競争入札と変わらない制度とされております。引き続き試行し、結果等を検証しながら拡大について検討してまいりたいと考えていますので、ご理解の程をお願い申し上げまして終わります。 ○議長 秋成茂信君 建設課長。 ○建設課長 平松義則君 私からは、将来にわたって公営住宅の必要性の検討について、住宅困窮者とは何かの解釈について、お答えいたします。まず、将来にわたって公営住宅の必要性の検討についてですが、公営住宅制度は、戦災による住宅難を解消することを第1の目標に、昭和26年に創設されて以来、今日に至るまで、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と、居住水準の向上のための役割を果たしてきたことと、社会情勢の変化に伴い、制度の改正が数次行なわれてきたところであります。 将来においても、本格的な長寿社会の到来など、経済社会情勢が変化する中で、子育て世帯や、高齢者及び障害者などの真に住宅に困窮するものに対して、良好な居住環境を備えた公営住宅を的確に供給することが、一層必要とされております。 本市も県営を含めて、公営住宅がございますが、同様に必要性があると考えております。 現在、市営住宅における住宅のストック総合活用について、計画の策定は行っておりませんが、今後、適正な時期におきまして、建替えや改修並びに統廃合を含めた住宅のストック総合活用計画の策定を行い、的確な住宅供給を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、住宅困窮者とは何か、の解釈についてですが、公営住宅は、法第1条に、国および地方公共団体が協力して、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。従いまして、公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者を対象に整備された公共のための住宅でありますので、入居資格に自ずから収入基準の制限が設けられております。 市場において、最低居住水準の達成を図ることが困難であり、健康で文化的な生活を営むに足りる賃貸住宅を確保することが難しい低額所得者について、住宅困窮者と位置付けております。また、民間賃貸住宅への入居制限を受けやすい高齢者や障害者などの社会的弱者並びに小さな子どものいる世帯など、居住の安定が必要でありながら、賃貸住宅を確保することが難しい者についても、同様に住宅困窮者と位置付けております。以上です。 ○議長 秋成茂信君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 自席から質問させて頂きます。今、助役の答弁の中で、談合防止は一定の効果を得たと。 談合はなかったということでよろしいですか。ご答弁をお願いします。 ○議長 秋成茂信君 助役、答弁。 ○助役 渡邊賢二君 私としては、談合がなかったんじゃないかなと思っております。 ○議長 秋成茂信君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 助役が言われる談合はなかったということは、落札率が82.23％だったから談合はなかったというふうに思われていると思う。それは答弁いりませんけれどね。 そうすると昨日、宮田さんが質問しました中で、去年の入札を調べたら62件あったと。 その中で名前出してもいいけれど、絶対談合しないという益田という業者が入った件数がある。それが何件か70、80％台で落ちておる。それを抜くと財務課長に確認したけれど落札率は平均95％ですよ。82.23％なら談合はない。平均95なら談合がありと推定できるわけですな。 それで、ここに今、三重県で発生して、全国報に疑惑が出てくるであろうと思うけれど、福島県の阿武隈川下流の工事が談合で2件あがっているんです。これは落札率は94.6％ですよ。もう1つは94.7％、これが談合であがっているんですよ。 そして談合が終わった後、工事が必要だから、もう1回入札をし直している。そしたら東京に飛島建設という大手があるんですよ、準大手だけれど。これが落札しているんですよ。予定価格の70％。それで飛島の土木部長が、こういう発言をしている。通常の見積もりをして適正な利潤をした結果と言っているわけです。最低制限価格と思いますよ。 これが今の世の中の流れですよ。だから豊前市も82.23％といったら談合がない。他の一般入札は平均95だった。ここら辺が手を入れん限りは、談合があると推測せざるを得んと思いますが、これは答弁いりません。 もう1つ、昨日の中で公務員のモラルと盛んに言われて、総務課長が公務員の甘さがあったと、だから犯罪を誘発したんだと。豊前市も綱紀粛正しますという発言があった。 これは本当でしょうね。 ○議長 秋成茂信君 総務課長、答弁。 ○総務課長 相本義親君 議会でお約束しておりますし、昨今の状況を見ましても嘘偽りのない気持でございます。 ○議長 秋成茂信君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 岐阜県の知事は梶原さんといって県知事会の会長をして、革新派と言われたんですよ。その岐阜県庁で5年間にわたって、17億円の税金のつまみ食いを公務員がしているわけです。この税金のつまみ食いに国民がものすごく怒って、公務員の信用度ががったり落ちた。だから税金のつまみ食いということに対して、毎日新聞の一番下に余禄という欄がありますが、その中に9月8日にこう書いてある。談合も慣習化した税金のつまみ食いだと。だから、今度は、豊前市は談合なく上町団地の入札をしたから、1億2000万円のつまみ食いを防止できた。これが談合したら1億2000万円税金のつまみ食いが入った。 だから豊前市は、大体、年間に公共工事の節約できる金額は、約2億円ぐらいだろうと度々この議会で発言があっておる、いろいろな人から。それを推定すると、5年で10億円ですよ。岐阜県庁は大きいでしょう。豊前市なんか2万8000人の過疎市ですよ。 岐阜県庁で、5年間で17億円の税金のつまみ食いと。豊前市みたいな小さい所で、5年間で10億円の税金のつまみ食いがある。こういうことになると、総務課長、どう解釈しますか、感想はどうですか。 ○議長 秋成茂信君 総務課長、答弁。 ○総務課長 相本義親君 真摯に昨今のご指摘や世の中の流れ等を勘案いたしましても、そういった批判を頂かないように透明性の確保と公平性、競争の原理の導入に、私ども職員が全力で取り組んでいく工夫が必要かと存じます。 ○議長 秋成茂信君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 やはり、総務課長はたいした答弁がうまいです。談合も慣習化した税金のつまみ食いだと、この記事は理解できますか。 ○議長 秋成茂信君 総務課長。 ○総務課長 相本義親君 記事の内容としては、よく理解できます。 ○議長 秋成茂信君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 その1の質問は、このくらいにしまして、次に、住宅困窮者とは何かについてですが、住宅困窮者というのは低所得者、昔はそうだった。だから、住宅家賃補助してというそればかりだけではなくなってきて、障害者とか障害者をもった親とか、小さい子供か年寄りを抱えていると、住宅弱者の中に入ってきておる。それと、もう1つは、若い共稼ぎは勤務の都合で、まち中に住まんならん人が出てくるわけです。そうすると、今の所得制限で入れない。だから、住宅弱者の中に若い共稼ぎ夫婦も入っているはずです。そこら辺何か書いてなかった。 ○議長 秋成茂信君 建設課長。 ○建設課長 平松義則君 住宅の入居選考基準がありまして、1項目から6項目に決められておるわけでございます。その中に、住宅の基準内容の受付けをする中身が示されております。1つに、住宅以外の建物もしくは場所に居住し、または保安上、危険もしくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者とか、いろいろ6項目で受付内容が区分されております。 その中に、議員さんがおっしゃったような内容が入っております。 ○議長 秋成茂信君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 だから、所得制限をかけるんじゃなしに、住宅弱者の解釈をもっと広げて、入れる人は入れる方向でやって頂きたいと思います。答弁いりません。 後、総合評価と公募型指名競争入札は、助役の答弁で、条件付一般競争入札と実質的に変わらないと認識していると、そういうことでよろしいですか。 ○議長 秋成茂信君 助役、答弁。 ○助役 渡邊賢二君 そのとおりでよございます。 ○議長 秋成茂信君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 それでやって頂くとして、問題は経審の許可点1300やって、今度6社きたら5社入って、要するに成立は5社だったと。ぎりぎりいっぱいでやっているわけですよ。 だから経審を1000点ぐらいに下げて、もっと業者を集めて、公募型指名競争入札をこの次の工事はやって頂きたいと思いますが、どうですか。 ○議長 秋成茂信君 助役、答弁。 ○助役 渡邊賢二君 今回、はじめての試行であったわけでございまして、どのようにすべきかということでいろいろ検討して1300点ということで決定したわけですけれど、一応、経験しておりますし、次については、どのようにすべきか、議員が言われる点数でいいのかどうかも合わせて検討してまいりたいと思います。 ○議長 秋成茂信君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 それではPFI事業で、これは建設課長、答弁をお願いします。PFIというのは、市がやらないから市の財政が助かるんですよ。それで民間の人が請けるから、波及効果も多いと言われている。一番公共工事と違うのは、例えば上町団地、あんたたちが計画するだろう。計画するときに、要するに建設費が安くなるから9階建てを造りましたと。 結果として土地が生まれましたと。だから、その土地は余ったんでグラウンドや、駐車場をつくりますと、これが公共工事なんですよ。だけれど、公募型プロポーザルの場合は、いわゆる建設費が安いから高層を建てるという前に、この土地を有効活用するために、土地をつくり出すために高層をやろうやと。それで高層の方が安いですよと。しかも土地が沢山出ますよと。その土地を、こういうふうに有効活用しますよと。だからトータルの計画でくるわけよ。公募型プロポーザルの場合は。 だから、PFIの単にBOTとかBTOとか形があると、そういうだけでなしに、全体的な計画を見据えたトータルの計画が公共工事には少ない。上町団地の計画を見ても、結果的に土地が出てきたので、そこはグラウンドにしましょうということで、グラウンドの必要性は全然出てないので、そこら辺のPFI事業を、もう少し研究して頂きたいと思いますが、どうですか。 ○議長 秋成茂信君 建設課長、答弁。 ○建設課長 平松義則君 PFI事業につきましては、民間の活力で建設から維持管理で、たいてい15年ぐらいを目標に民間にゆだねる方法だと思います。上町団地でPFIを採用しなかったのは、長期にわたってのメリットが、たくさん得られなかったということで、断念したということでありますが、今後、議員さんのご指摘のようにそういう民間の活力を利用したものについては、勉強して十分吸収していきたいということで、今後の整備計画には活用をするようにしていきたいと思います。 ○議長 秋成茂信君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 是非、計画してPFIを公募型でやって高層の共同住宅をつくって、土地を生み出してその土地に豊前市が必要としている、例えば老健センターとか、保育園とか、引っ付けて民間が両方、総合的に経営するという案も出てくるはずです。そういうのがあるんですよ。 土地を生み出して土地のあまった土地に、いろんな営業ができるような、あれをつくって、総合的にここでいくわけですよ、という案が出てくるはずなんでね。そこら辺も民間の知恵が出てきやすいように体制をつくって頂きたいと思います。答弁いりません。 最後に、制限付きでも普通でもいいんですが、一般競争入札を導入する時期だと思いますが、要するに、入札に限って条件変更はたくさんしてきたんですよ。助役が言われるように。何千万円以上は何社ですと。入札した人しか分からんようにしますよと、条件整備はいくらでもしてきたけれど、95％の落札率でしょう。談合は直らない。入札制度を直さん限りは、談合は絶対に直らないという今までの経過ですよ。だから、今、入札制度の制限付き一般競争入札を導入しない理由が、豊前市はないと思うんです。 たまたま今度、上町団地で談合がなかったから1億2000万円あまりましたと。 これは普通の競争入札だったら98、99と落ちていますよ。そしたら1億2000万円税金はつまみ食いされておる。そういう例が出たんだから。この次は、今まで平均95％の落札率を85まで下げましょうと、そのために制限付き一般競争入札を導入しますと、やる時期じゃないですかな。助役、答弁。 ○議長 秋成茂信君 助役、答弁。 ○助役 渡邊賢二君 入札改善については、その都度、やはりいい方向にということで検討しておるわけですけれど、一般競争入札につきましては、他の自治体も導入して実施した経過もあるようですけれども、すぐやめるというような状況のようでございます。なぜかと言いますと、不良・不的確者の排除等が困難であるとか、事務量が増えるというようなこともありますし、設計能力に欠けまして、公共工事の質の低下をもたらした等があったようでございまして、そのために、一般競争入札をやめたというようなことも聞いておりますし、この一般競争入札については、なお検討の余地があろうと思っております。 ○議長 秋成茂信君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 助役が言われた一般競争入札を導入すると、不良・不的確業者の排除が難しくなると、これは事実なんですよ。その前に、不良・不的確業者が多い所は、一般競争入札を導入できないんです。この近辺いくらでもある。この近辺の大きい市は、市がやろうと思っても暴力団が箇所付けしているという噂もあるんです。そういう所は、いくら一般競争入札を導入しようなんて、できっこないんです。たまたま豊前市の業界の人は真面目な人が多い。市議会の中も真面目な人が多い。これ以上、一般競争入札を導入できない理由はないじゃないの。今、導入しきらんと何時導入するんですか。業者が真面目だ、議会議員もおとなしい真面目だと。一般競争入札を導入する、不良・不的確業者を排除するのに、反対する人が誰かおるんですか、いないでしょう。だから、今、導入せんと、永久にできないということです。市長、一言どうですか。 ○議長 秋成茂信君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 言われることは分かりますけれども、要は、今度の落札の後、一番大事なことは1億2000万円カットできたかなと思うけれども、地元業者に何もなかったら困るわけで、地元で仕事をするように、出すように要請も公募もしております。全てこちらの考えとしまして、他の地域の人たちが来てしてしまった場合、地元は難しい面が出てくるなという心配をしておりますから、時代の流れ、議員の指摘の証明等も含めまして考えていきたいと思います。 ○議長 秋成茂信君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 市長の心配されるのは当然だと思うけれど、先ほど言いましたように、戦後50年、60年経つと、戦後インフラ整備した構造物を含めて全部老朽化をはじめた。だから、更新の時期もくるし、維持管理も増えてくるんですよ。ということは、公共工事の量は減らないんです。減らないんだったら真面目な業者が必要なんです。だから、私がいうのは、優良な地元業者の育成が必要なんです、公共工事の量が減らないから、この時期に不良・不的確業者を排除しなさいよと。排除するために、地元の優良業者だけが集まった制限付き一般競争入札を導入する必要があるのじゃないか、こう申し上げているんです。 その辺、ご理解頂きたいと思います。それについて助役、答弁をお願いします。 ○議長 秋成茂信君 助役、答弁。 ○助役 渡邊賢二君 ご意見につきましては、十分真摯に受け止めたいと思います。 ○議長 秋成茂信君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 市町村合併の話ですけれど、要するに、交付税の制度が変わると、まだ発表はないんですが、先日、1日に豊前市と吉富町で勉強会なさったときに県の人が来て言われたのは、新型交付税の配当割合については、面積が狭い、人口が少ない、合併してない所は交付税としては割を食いますよと、そういう認識は財務課長ありますか。 ○議長 秋成茂信君 財務課長。 ○財務課長 池田直明君 新型交付税につきましては、現在、議論されております。人口、面積を軸にした配分ということでございますが、これにつきましては、議員ご指摘のように、すぐにはという状況でありますが、将来的には、総額の抑制という方向で考えているのではないかというふうに認識いたしております ○議長 秋成茂信君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 豊前市は、来年度5％交付税を減るのを見込んでおる。だから、来年から新型の新法がくるわけじゃないと思うけれど、将来的には、交付税は減ってくる方向にあることは事実だと思うんです。それで合併なんですが、合併するとスケールメリットが出るから経費が削減できると。だから、総務省の人間は、需要額を追い出すと言いよるんですよ。 スケールメリットが出て需要額が減るから、合併の目的は、需要額を追い出して交付税を引き下げるとこうです。こんなことをいったら合併する所はないから、いわゆる合併算定替えという制度を設けて、来年の3月31日まで9年間算定しますと。だから、一本算定と個別算定でやると。個別算定の場合は総務省の発表では、約20％上乗せがあるといっているけれど、豊前、吉富の場合は規模が小さいから、20％も上乗せがないと思うけれど、財務課長、どのくらい上乗せがあると思いますか ○議長 秋成茂信君 財務課長、答弁。 ○財務課長 池田直明君 これは実際、試算してみないと分かりません。現在では、試算することはなかなか困難ですが、過去、福岡県内で合併した自治体の結果など見ますと、一番低い所で8％台、一番高い所で17％台ぐらいの差が出ているということで、平均すると13％か14％ぐらいの状況ではないかと考えております。以上です。 ○議長 秋成茂信君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 だから、平均すると13％ぐらいの上乗せの可能性があるとするなら、豊前市が約30億円、吉富町が約7億円の交付税なんです。これを普通交付税から少し下目に見て、両方で35億円あるとするでしょう。それで13％といったら、約4億5000万円あるわけですから、一本算定と個別算定をした場合に、4億5000万円は上乗せになっていると理解していいの。 ○議長 秋成茂信君 財務課長、答弁。 ○財務課長 池田直明君 上乗せというか、それが維持されるというふうに考えて頂いたほうがいいと思います。 ○議長 秋成茂信君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 いずれにしろ、一本算定したら4億5000万円少ないので、個別算定の方が4億5000万円多いと。だから4億5000万円をみますよと。それを来年3月31日まで合併したら、毎年、算定替えせんならんけれど、9年間は有効ですよということでしょう。 だけれど、この4億5000万円が、その間に合併の目的であるリストラ、経費の削減が0だったら、9年後まで、それに手をつけなかったら、とんと落ちましょう。 それはどうですか。 ○議長 秋成茂信君 財務課長。 ○財務課長 池田直明君 基本的には、合併算定替えによりまして需要額が落ちて、交付額が落ちるわけでして、その10年間にリストラしなければ、その効果は生まれてこないと考えております。 ○議長 秋成茂信君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 後は激変緩和措置とかあるけれど、基本的には、4億5000万円が節減できる金額だとして、それを9年間は同じ計算方式で出しますよと。そうすると、豊前、吉富の合併の余禄は何かというと、9年間でやりきらんかったらパーになるから、4年間で仕上げたら5年分儲かる。4年間で仕上げることができるのは豊前市しかないんですよ。吉富側にはないんです。ということは、団塊の世代の退職者が吉富側にはいないんです。 豊前市には、51人団塊の世代の退職者がおるんですよ。これを利用して早く人事のスリム化をやって、いろんなことを改革して、それを4年間で仕上げたら5年分は残るんです、4億5000万円が。そういうことについてはどうですか。 ○議長 秋成茂信君 財務課長、答弁。 ○財務課長 池田直明君 理論的には、そういう考えになろうかと思いますが、ただ交付税につきましては、その時々、毎年算定して、その算定結果に基づいて、その差額が発生するという考えですのでよろしくお願いいたします。 ○議長 秋成茂信君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 だから、算定替えの計算は、毎年し直すにしても、要するに元の人件費が入っている。 問題は、来年3月31日で終わるんですよ。豊前市の団塊の人は1回しかない。ラストチャンスです。だから、3月31日までに合併ができんと、このラストチャンスが逃げていく。それで万が一合併ができんで、2年後に合併しましょうやという話になると、釜井さんは任期になる。そのとき合併しましょうや、という時に、では2年分だけ損するかというと、そういうわけにいかないんですよ。 51人の退職者や豊前市は合併もせん、交付税も叩かれる、ずっと財政が悪くなる。 それで、いわゆる退職債切ろうにも許可制じゃない協議制やろう。金利が上がる、財政が悪かった所は。だから職員のほうからいうと、ああ豊前市は退職金も払えんから、借金しようと思ったら高い金利で貸してもらえんわと。だから51人の退職者が、年次表どおり退職せんのですよ。駆け込みの退職者が増える。だから2年間を経過したときは、もう殆ど3分の2以上の人は退職が済んどる。だから、2年経過して合併しましょうといっても、豊前市はそれを捻出する力がないんですよ。 だから、吉富の過剰の職員と豊前市の過剰の職員を引っ付けて、合理化する手がないのが合併するという事態になりかねない、2年後の合併は。だから、どうしても3月31日まで、団塊の世代を利用して4億5000万円もらえるという前提に立って必至に頑張る時期だと思う。それ市長どうですか。 ○議長 秋成茂信君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 指摘は分かるんですが、大体、計算もそうだろうと思います。しかし、全国的で合併ができてない所は、全部お互いの合意でしないで無理にした所は、全部失敗しているんですよ。そうじゃない地域は大分県だけ。特に、福岡県なんかは、自主的な合併ですから無理は殆ど言わないということですから、そこはきついところですけれども、やはり、ここは50年の豊前市の歴史、山国川に対することもあるから2枚腰で行くべきだと思います。 ○議長 秋成茂信君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 本当に二枚腰、三枚腰使ってやって頂きたいと思うんです。それに県に要請して頂きたい。それは内田さんというのが、大分に行って勉強しましたと、これは事実なんですよ。 中津の合併のとき耶馬渓は反対したんですよ。そしたら、耶馬渓の方を大分県の県事業を県から皆ストップした。それで合併をOKしたら全部仕事をやった。あれは県が強引に指導したんです。だから、中津と耶馬溪3町と三光村が出て行った合併のときの協議会の委員は、この書類に全然手をつけてない、読んでない。 何したかというと、特例債の使い方と自分たちの身分だけだった。特例債の使い方を市にやった。市にやったというのは、大分県からやられたから、あんた達合併せんと、県事業を全部ストップですよ、とやられたから、それは合併した以上は、特例債を使ってこれくらい保障してくれと、そのために条件を詰めた。それだけ県は強引にしたんですよ。 だから、豊前市の事情、吉富の事情を含めて、3月31日までに合併する必要が絶対あるんだと。だから、県がもう少し理論的に強引な手法を使って、吉富、豊前に働きかけるべきだと思いますが、市長、そこらは県に要請できんですか。 ○議長 秋成茂信君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 いつも要請しております。福岡県も県南、そして豊前、築上の地域は大分県に近いし、大分県のいろんな情報も入ることは認識しております。特に、今度の新しいトップの方はそうだろうと思いますので、よく話しながらいきたいと思います (「終わります」の声あり) ○議長 秋成茂信君 尾家啓介議員の質問を終わります。 次に、村田喜代子議員。 ○5番 村田喜代子君 皆様、おはようございます。2001年9月のアメリカテロ5周年、3000人の方々のご冥福をお祈りいたします。また、日本では、皇室の嬉しい報告を聞いて、全国の皆さん喜んでいることと思います。 若い層の悲惨な事件が多発している現実に、私たち大人が、あらゆる経験をしてきたことをもう一度考え、安心して子どもが切れたり、子が親を殺したり、親が子を殺したり、友達を殺したりすることのない世の中を、また、家庭それぞれ違う中において、我が子の思いで問題があればある家庭ほど社会の中での受け入れ、教育者の変革、昨日までと同じでいいことでなく時代を見つめながら、自身の内面の変革を目指し、せめて豊前からは、このようなことのない地域にと祈っております。 そこで、第1項といたしまして、戦没者追悼式の行事について、お尋ねいたします。 いうまでもなく8月15日は、全ての戦争犠牲者の方々に祈りを捧げ、不戦への誓いを新たにする日であります。昭和20年8月6日と9日に、広島と長崎に原爆が投下され、約30万人以上の方が犠牲になり終戦を迎えました。いわゆる、太平洋戦争にとって、国内においては約310万人、アジア諸国においては、1500万人とも2000万人とも言われる膨大な犠牲者をみております。 戦後61年という長かったようで本当に早い61年でした。あの時生まれた方が、早や61歳ということは、戦後は還暦を過ぎたということです。亡くなった方の遺骨も50年経てば土に返るなどということを聞いたこともありますが、現在、本当に戦争を知っておられる方は、もう何人いらっしゃるのでしょうか。これからも追悼式は続けて行くはずです。豊前市から、国を守るために何人の方が戦死されたのでしょうか教えてください。 追悼式に出席する途中、どうしようもないことで少し遅刻いたしました。詩吟が始まっておりましたので、落ち着くまで後に立っておりましたが、参加されている方々が随分と少なくなったのに驚いております。来賓全体で200人前後だったのではないでしょうか。そろそろ関係者だけでなく、当時は、豊前を守り、日本を命に代えて守った方々の追悼式でございます。少し方針をかえ感謝とともに子どもたち、また、市民とともにこれからの恒久平和を祈り、ご冥福を祈る。その中から、未来を価値創造していくのを教えていくのが大切なのではないでしょうか。昨年のとおり、なんなく終わったのでは如何なものでしょうか。お伺いいたします。 21世紀は対話の時代と言われ、国連でも内紛や戦争がある中、対話が重要視されてきている今、子供たちが切れる、無気力、そしてともに汗を流すことを嫌がるなんて如何なものか。将来を担う人材です。目が輝いているのが子ども達のはずです。戦争で亡くなった方々の手紙には、母上様、母様と涙の出るような内容で書かれております。 死を目前にした若者と、苦労を知らない子ども達が祭壇を前にして、市民とともに祈りを捧げることに対して如何お考えでしょうか、よい子を育てるとは心をまず育てることだと思っております。もう極端な言い方をすれば、戦没者の家族からは叱られるかも知れませんが、賑やかに明るく音楽隊やコーラス、朗読などでもいいのではないでしょうか。 もう61年経ちました。早く生まれかわって、素晴らしい人生を築いてくださいとの思いで行っては如何でしょうか。 第2項といたしまして、高校跡地の利用について、具体的に市長の答弁をお聞かせください。青豊高校も落ち着いてきましたが、いろいろと問題がたくさん耳に届いてきております。住民の方々も皆さんそのことに対し、また、高校跡地の利用に対して、大変な関心をもっております。まちづくり三法にも、歩いて暮らせるまちづくりとあります。 前回の質問に出させて頂いた児童館を新しくその中に加えて、市長が言う日本一の図書館建設を望みますとともに、今回、問題になりました市民プールの件ですが、テレビにも出て、豊前市が有名になったことでもありますし、切に望み、市民プールをまちの中心地の中に入れ込んで、屋根もある親子ともに安心して遊べるようにして頂きたいと思います。 今のプールの場所が分からなくて帰ったという方々もおります。歩いていくには暑過ぎて子ども達が大変なこともあります。今回のプールの件の説明は、市民の方々へ行ったのでしょうか。プールに関連しまして、今のときに公の見直しはされているのでしょうか。 第3項といたしまして、国民健康保険に関連して働くということは、ひとりの人間として大変に意義があり、はりがあると、たくさんの方が申しておりました。 私が、何故このことを、たくさんの方に聞いたのかと申しますと、先日、国保の審議会において、高齢者の働く場所の確保をと言いましたら、市長が、それはあまり関係がないのではないかと言われましたが、私はそうかなと首をかしげながらお聞きしておりました。 お尋ねした方の約80％の方が、仕事が欲しいねとのことでした。 2項の1目といたしまして、60歳定年後の斡旋を本格的にして頂きたい。 2目といたしまして、豊前市は説明を聞いた中で、精神、そして高血圧等が、全国平均より高いようにありました。17年度の決算も繰越しを聞くと、危ういことになりそうな感じではないでしょうか。生活習慣病に対して、子ども達だけでなく、大人を含む前回も申しましたが、食育を定着させることを望みます。たくさんの担当者が頑張っているとお伺いしましたが、現場では頑張っておりますが、担当課がどのように浸透させていくのか、推進計画を教えてください。 3目といたしまして、日本人の死亡原因の第1位で、今3人に1人が亡くなっているがんです。市民の皆さんが健康で長生きして頂くために、市民のがん検診の伸び率の移行をお聞かせください。表を見るとすごく低いようにあります。 4目といたしまして、歩いたり、スポーツの平均的な実行ができるような何か対策を考えては如何でしょうか。 第4項といたしまして、市町村合併について、お尋ねいたします。 1目として、市長のリーダーシップとしての努力をお聞かせください。 2目、市町村合併に対し、豊前市のカラーをどのようにもっていくのでしょうか。 3目といたしまして、企業誘致はどのようになっているのでしょうか。 以上、壇上より質問を終わらせて頂きます。 ○副議長 中村勇希君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 村田議員のご質問は多岐にわたっていますが、まず、戦没者追悼式の行事につきまして福祉所長。それから、児童館の建設につきましては人権課長、総務課長兼任ですね。 そして、学校図書につきましては、学校教育課長。国保関係の60歳定年後の働く場について、商工観光課長。食育問題につきましては、農林水産課長。スポーツの推進につきましては、社会教育課長。健康管理に関しましては、市民課長が答弁いたします。 私からは、高校跡地の利用、そして市町村合併について壇上から、ご答弁させて頂きます。答弁書を書いておりますから、まず、それを読まさせて頂きます。 高校跡地の利用について、お答えします。築上中部高校及び築上北高校の跡地利用につきましては、本年1月、跡地利用審議会より答申を頂きました。概要は、築上中部高校については、中学校再編に伴う統合中学校用地として保有。築上北高校につきましては、市街地活性化計画に編入し、まちづくり市街地ゾーンとして利用。なお、建築年の新しい産業技術科棟などの施設は、当分の間、有効活用の観点から、利活用も考慮するというものでございます。 図書館及び文化センターの建設につきましては、長年の懸案でございまして、市といたしましては、旧高校跡地の有効利用の観点から、建築年次の新しい施設を活用し、図書館等の整備をいたしたいと考えております。 プールの関係でご提案でございますが、市民プールの移転やいろんな関係につきましては、今までの経緯等もあるので、海岸地帯のプールを維持していきたいと思っております。 次に、市町村合併についての中で、今どんな努力をしているかという点でございます。 吉富町との合併で一番大事なことは、時期を失しないということもありますけれども、どのくらい忍耐をもって泥をかぶるかということが一番大事だろうと思いますし、全国的に合併ができている所は、その旨じゃなくてなかなか難しい。お互い綺麗なことばかり言っても駄目なんで、そういうことで今努力しております。 2番目のカラーですが、これははっきりしております。豊築は1つなり。そして、次の自動車150万台生産、東九州道着工を含め、苅田から中津までのゾーンの中の中心に、豊前と吉富がなるという位置付けにしていきたいと、それがカラーでございます。 3番目の企業誘致の関係ですけれども、幸いなことに、東部工業団地の排水先は、吉富町でございます。吉富の漁業組合の理解も頂いております。今の東部工業団地全てについては、契約を吉富町と結んでおります。増設や広げるならば、また吉富町ないしは吉富の漁業組合と相談することになろうかと思いますから、豊前市のこの東部工業団地周辺の企業誘致は、吉富とセットだと理解して頂きたいと思います。 以上、私からの答弁は、ひとまず終わります。 ○副議長 中村勇希君 福祉事務所長。 ○福祉事務所長 入船 正君 戦没者追悼式の行事について、お答えいたします。豊前市戦没者追悼式を8月24日、市民会館において開催し、遺族、来賓、市民、約200人が参列し、豊前市出身の戦没者、戦争犠牲者、柱数850柱を追悼いたしました。戦没者追悼式につきましては、先の大戦での戦没者、戦争犠牲者に哀悼の意を表するとともに、心新たに平和の大切さを祈念するものですが、追悼式を終え遺族会の会員数も高齢化等によりまして減少し、式典への参加者も減少傾向にあります。 平和な日常の暮らしの中で時の流れとともに、過去の悲惨な戦争が風化されつつあります。戦争に於ける尊い犠牲者に思いを馳せるとき、戦争や平和の問題を地域、学校、家庭の中で真摯に考え、学び語り継ぐことが求められております。今後の追悼式開催に当たっては、関係団体、関係機関と協議の上で、広く市民一人ひとりが、平和の尊さを学び、恒久的な世界平和を願う追悼式を検討していきたいと考えております。 ○副議長 中村勇希君 総務課長。 ○総務課長 相本義親君 高校跡地の中に図書館並びに児童館を設置したらどうか、ということでございますが、現在、村田議員もご存知のとおりに、豊前市には同和福祉センター、いわゆる児童館を併設した施設がございます。この施設を移転するということになりますと、原則的に補助金の返還があるわけでありまして厳しいのではないかと。新たにつくるということについて可能かということですが、こういった問題について、県との打ち合わせもしてありまして、県によりますと、補助金の対象に新たにつくってもなりますよと。しかし、基本額は4500万円で、その3分の2が補助金になりますよ、ということでございますので、どんな大きなものをつくっても限度額は4500万円です。そして、3分の2は出しますが、後は豊前市に出してしてもらいますよという考え方でございます。 村田議員の今日のご質問は、高校跡地に新たにつくりなさいと。新しくつくって子ども達の支援、活性化のためにつくりなさいというご意見のようですので、現実、併設したまま可能でございます。後は、高校跡地の利用をどのようにするかということについては、市長が基本的に答弁いたしましたので、今日のご意見を十分拝聴しながら、今後の論議の中で生かしていけばと考えておるところでございます。よろしくお願い申し上げます。 以上です。 ○副議長 中村勇希君 学校教育課長。 ○学校教育課長 鈴木正博君。 学校図書についての質問ですけれども、現在、市内小中学校14校には図書室を設け、学校内の児童・生徒の読書意欲を推進するため努力しているところでございます。 児童用図書購入費については、過去、議会等のご指摘、ご指導もあり、現在では、小学校223万円、中学校87万2800円の予算となっています。 また、予算・蔵書数等十分とは言えませんので、市立図書館にお願いしまして、各学校に移動図書館ブックンを2週間に1度程度派遣して頂き、学校図書館の足りない点を補って頂いております。司書教諭については、平成12年3月の県教育委員会通知によると、平成17年度12学級以上の学校にということになっております。それで、現在では、三毛門小学校に司書教諭資格のある教員を配置しておるそうであります。以上です。 ○副議長 中村勇希君 商工観光課長。 ○商工観光課長 後小路一雄君 60歳定年後の働く場ということで、雇用という観点から、ご答弁申し上げます。 高齢者雇用安定法が改正され、平成18年4月1日より65歳未満の定年の定めをしている事業主について、安定雇用確保のため、高齢者雇用確保措置が義務付けられました。 内容につきましては、まず、定年の引き上げ、次に、継続雇用制度の導入、そして定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じなければならないとなっております。以上です。 ○副議長 中村勇希君 農林水産課長。 ○農林水産課長 大坪 勝君 ご質問のうち食育推進の進捗状況について、お答えいたします。 推進会議の設置や推進基本計画の策定につきましては、関係する総務課、市政活性課、学校教育課、社会教育課、農林水産課、商工観光課、市民健康課、福祉事務所の所属長会議を現在、開きまして検討を行っているところでございます。基本的には、食育基本法につきまして、第18条におきまして、市町村食育推進計画というものがあります。 これについては、国については国の基本ベース、福岡県については18年3月ということで、こういう基本計画をつくっております。それに基づいて、市町村は行なうということになっておりますので、今いろいろな勉強会ということで、これからも推進してまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長 中村勇希君 社会教育課長。 ○社会教育課長 阿部和徳君 プールのことについて、お答えいたします。7月31日、埼玉県富士見市のプール事故以来、今年の夏プールのことについて、いろいろ報道されておりまして、8月8日に文部科学省が全国のプールの実態調査を公表してから、豊前市にマスコミが来て、いろいろ取材を受けました。一般市民の広報活動でございますが、ホームページと急遽対処しなければならない事項でありましたので、臨時休業及び再開の日時等については、ホームページ等に載せまして広報活動したところであります。 2番目に、スポーツの振興でありますが、医療費の増大に伴いまして、中高年の市民へのスポーツ参加の機会を増やして健康増進、生涯スポーツの充実と振興に組む必要があるということで、豊前市におきましては、京築でも珍しいのですが、総合型スポーツということで、ぶぜんピープルズというものを立ち上げております。その中で、いろんなスポーツを何時でも選択できてすることができるようになっておりますので、そういう方向で活用して頂ければと思います。以上です。 ○副議長 中村勇希君 市民健康課長。 ○市民健康課長 井上 章君 市民健康課からは、健康管理を何処まで徹底しているかということと、壇上で質問がありましたがん検診について、お答えいたします。国民健康保険では、もとより加入者における高齢者の構成率が高いわけですが、平成14年に老人保健法の改正によりまして、老人医療対象が70歳から75歳に引き上げられたことによりまして、更に、構成率が高くなっております。前期高齢者と位置づけられていますが、医療費が年々増加傾向にあり、1人当たりの医療費は、若人の2倍の高水準にあるということであります。 この増大します医療費を抑制することを目的に、本年、通常国会で健康保険法と医療制度改革関連法が、6月に可決・成立したわけでございます。この施策の柱の1つに生活習慣病対策があり、国・県では、医療費の適正化計画の策定が義務付けられました。 国保ですね。保険者には平成20年から40歳以上の加入者に対して、内臓脂肪型肥満に着目した健康審査、健康指導の実施が義務付けられたところであります。 豊前市では、これに先立ちまして、市民の健康管理ということで、たくさんの事業をやっていますが、主な17年度の実績を説明したいと思います。40歳以上の老人保健事業でありますが、住民健康審査は年間13日、15箇所で述べ1573名でございました。 それから、高血圧、高脂血しょう、糖尿等の健康相談が203回実施しまして、3206人の相談者でございました。また、訪問指導についても、230人の対象者を延べ1004人に実施したところであります。 健康教育としましては、骨粗しょう症や糖尿病等の各種教室を19教室、134回の開催、延べ参加者は4802名でありました。それから、母子保健の一般健康審査では、年間36回、延べ受診者は1340人でございました。 また、相談については年42回実施し1704件、健康教育につきましては、年21回の教室を開催し390人の参加者でございました。以上、一定の成果は上げていますが、特に健康診断の受診率は15％にとどまっておりまして、本年も受診率を向上させるために啓発の一環として、健康対策事業に対する関心をもって頂くため、小学生を対象に標語、一般を対象にキャッチコピーの募集等を実施しております。今後も、この事業の継続が必要であれば拡充することも検討し、市民の健康管理に努めたいと思っています。議員におかれましては、ご理解とご支援をよろしくお願いしたいと思います。 それから、壇上でがん検診のことがございましたが、17年度で実施しましたのは、男性で胃がん、大腸がん、肺がん等ですが、対象者は3913人で受診者は564名でした。女性の胃がん等でございますが、6576人が対象ですが、受診者は1557人、子宮がん等につきまして対象者は7951名で、受診者は374人、乳がんが6576人の対象者で、受診者は379人ということでございます。以上です。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 ありがとうございました。戦没者追悼式の件から、お尋ねいたします。 今、所長がおっしゃったように、これからは今までと違う追悼式を、市民全体で進めていってくださるような話でしたので、亡くなった方、また、家族の方が喜ぶような、そして子ども達が成長できるような、アフリカのマンデラー大統領が、アフリカにはダイヤモンドとか、いろんな資源がたくさん地下に埋もれているけれども、一番大事な資源は、人材だと言われております。本当に子供たちが心豊かに育っていけるようなことは何にも関係があると思うんです。だから、是非そのような方向でお願いしたいと思います。 教育長にお伺いしたいのですが、以前、私がお尋ねしたときは、少し首を傾げられるようなことがありましたが、是非そのように市民全体でということで、子ども達も含めてお願いすることができないでしょうか ○副議長 中村勇希君 教育長。 ○教育長 森重高岑君 戦没者の追悼については、戦没者の家族のみならず、全市民的に追悼式に参加し行うことは大切なことだと思っております。小学生、中学生におきましては、毎年8月の登校日に平和学習という形で毎年、何処の学校も平和の尊さについての学習をしております。 なお、この追悼式に小学生の参加ということになりますと、これは全員参加させるとか或いは、どの学年を参加させるとかということの大変難しさはあろうかと思いますが、子どもも含めた市民全体で自由に参加させるというような形になるのか、或いは、各学校代表何名ずつという形になるのかは分かりませんが、これは学校、教育委員会の中で、十分そういった主旨について議論してまいりたいと思っております。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 教育者が子どものことを考えるのに、教育者から行かせるような方向ではなく、子ども達が、その中に子どもの心の中から参加ができるような、そういう自主的な方向にもって行きながら、子ども達の知恵が、亡くなった方たちにどのように波及していくのか、それは私は子ども達の小さい心の中から、大きくなってからの大きな流れになってくるのじゃないかと思っておりますので、行きなさいとか、そういう問題ではなく、教育学校現場を抱える学校の先生たちのもっていき方1つで、また変わってくると思います。 よく教育委員会でご相談されて、是非、自主的な子ども達をつくる、そのような流れができてくださればいいなと思います。是非、福祉所長は、来年度から市民を巻き込んだような本当に豊前市を守り、日本を守ってきたんですから、やはりそのようにいくらかずつ変えてくださるような気持がございますようですので、よろしくお願いいたします。 教育長さんは、知覧、また沖縄、ひめゆりの塔、山口県の大島に行かれたことがあると思いますが、年代的にどのようにお感じになるでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 教育長。 ○教育長 森重高岑君 沖縄のひめゆりの塔、知覧、或いは、江田島にも行きましたが、私は、昭和17年の戦時中生まれですが、戦後の食糧難、或いは、築上中部から八屋上町にかけて、まだ破裂してない爆弾を掘りあげて爆破させるという工事をしたことも記憶しております。 戦争については、私の身内は戦争に行っていませんが、親戚には戦争に行って亡くなった方もいます。二度とあってはならないことだと思っております。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 本当に戦争は絶対に二度とあってはならない。対話の世界をつくっていくことが大事なことと思います。私も知覧には行ったことはないのですが、他の所には行ったんです。 その当時ともに戦った方が残っていて説明をされたんですが、私は、昭和21年生まれですので戦争は知りません。けれど、その中でいろんな話を聞きながら、また、先ほど申しましたように母上様、母様という文章を読みながら、涙を流したのを覚えております。 今、日本は平和といいますが、平和ボケ、この悲惨な第2次大戦から61年経った今も、北朝鮮によるミサイル発射1つみても、また、世界中があちこちで内紛を起こしております。そういう中で、子ども達がどのように本当に平和を対話の中で進めることができるのか、そういうことを今のうちに教えていって頂きたいと思いますので、是非、教育委員会でもよくご相談して頂きたいと思います。 それから、高校跡地利用について、今、市長から返事がありましたが、中部は中学校の再編があるわけですね。そして、北高は、市街地活性化の方向に向いていくということで、図書館、文化センター等は、建設予定に入っているわけですね。市民プールは、海岸地帯にということですけれども、こんなに紫外線が強くなってきましたら、海岸線で悪いことではありませんが、屋根をつくるとか、そういう対策はできないものでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 泳ぐことは天然で泳ぐわけです。帽子被って泳ぐわけではありません。自然の大事さをそこで知ってほしいし、市民プールは明神海岸の代替で出来たわけですから、そうしていきたいなと思います。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 本当に昔と違って紫外線の強度が随分激しくなってきていると思うんです。皮膚がんとか、いろんなものを生み出していく第1位ではないかと思います。女性の肌は、また男性と違うかもしれませんが、お母さんたちも暑い中で、本当に子どもたちを遊ばせるために一生懸命連れてきております。いくらかでも屋根ができてあればいいなという声をよく聞きますので、考えて頂けないでしょうかね。それと、市民プールの表示がなんとなく分かりにくいらしいです。だから、もう少しはっきり分かるように出来ないでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 今度の夏の時には、自前の字で書いた看板でしたが、まずいと思いますので、来年はきちっとバイパスから国道旧10号線から入れるように、すぐ分かるようにしていきたいと思います。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 よろしくお願いいたします。それとともに私はまだ納得してしまってはおりません。 一応、海岸線にということですので、プールというのは危険性を伴いますし、勿論、監視員がおりますが、子ども達が歩いていかれるような場所、中心地、市街地に持ってきて頂くことを切に望んでおります。 児童館の件ですが、私が先日言ったのは、同和の児童館で動かせないということでしたので、それはそれで置きまして、一般的に中心地、北高棟に子どもがパソコンからアスレチックから、いろんな保育園、乳幼児から小学生等が、ゆっくりと遊べるような、また勉強が出来るような場所をつくって頂くことが必要じゃないかと思いますが、市長さんは、そのようにお考えになれませんでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 今のあの辺には平児童公園がありますが、それと連動することになるのかなと思うけれども、ただ、もう箱物をつくるという時代ではありませんので、いろいろ要望はあるかと思いますが、北高の場合は、出来る限り既存の施設を利用して、いろんな関係を建設じゃなく設置していこうという路線でございます。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 箱物をつくるとかつくらないとか、そういうことは問題外です。本当に心豊かな子ども達をつくるために自然の中で遊ぶこと、そして、また、それとともにそういういろんなものを備えた中で、自由自在に空想しながら、いろんな遊びができるような、そういうことをして頂きたくて、箱物をつくって頂きたくて言っているのではございません。もし在るものを既存のものを使うことが出来るなら、それを使ってでもして頂きたい。 子ども達は本当に豊前市は数が少ない。昨日もある方たちが言われておりましたが、子どもが少ない。福井県でしたか、働いているお母さん達はたくさんいるけれども、子どもが少ないかといったら少なくない、多いんだと。2人以上いるという話を聞きましたが、本当に豊前市は子どもがどんどん減っておりますので、その減って行く中を、いかにして増えていくような施策をしていくか。これも私は大事なことではないかと思うんです。 折角、国がいろんな支援をしておりますが、皆なはじめは全部公におりていきます。 民間の方たちにはなかなかいきません。そういう中で子育てしている方たちが、子ども達に何が愛情をいっぱい注いであげることが出来るでしょうか。朝から出て夜遅く帰ってきてご飯をつくって、お風呂に入れて、勉強もみてやりださないような思いの中で、1日を過ごしている方たちがたくさんおります。そういう中で、本当に子ども達が自分たちで行かれるようなものをつくって頂きたいと私はそう思います。是非、働いているというよりも子育てしている母親たちの気持を分かってあげて頂きたいと思います。 如何なものでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 市長。 ○市長 釜井健介君 言われる主旨は受け止めていきたいと思います。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 是非、受け止めて実行。受け止めることは実行しなければ、行動しなければ本当にはなりません。よろしくお願いいたします。これは私は何度も質問してまいります。 それから、プールの件で、知らなくて行った方がたくさんいらっしゃいますが、インターネットで皆さんに急だったからしましたとおっしゃいましたが、せめて心遣いしながら最前線の一番目につく、一番入っていく寸前の所で気がつくことにも、心がけて頂きたかったなと思います。このプールの件で、市民の方への説明はそのようになさったということですが、プール以外に公の見直しということで、何かされましたでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 公の見直し、どなたに聞きますか。全ての課長に聞くわけですか。 (「行っていれば皆さん、各課が分かると思います。あればです。」の声あり) 答弁がなければ村田議員、続けてください。 ○5番 村田喜代子君 これはプールに関してのことでしたので、皆さん戸惑われたと思いますが、体育館の見直し、雨漏りなんかはスポーツのときに聞こうと思ったんですが。 ○副議長 中村勇希君 社会教育課長。 ○社会教育課長 阿部和徳君 体育館の雨漏りですが、勾配が緩やかなために、風向きによっては雨が石盤の中に入まして、留めているビスの下からも入るという状況であります。今年7月ぐらいに雨漏りいたしまして、一応その結果、7月24日から8月10日まで屋根の修理をしております。 それ以後、今日、現在まで雨漏りしたということは聞いておりませんが、そういう雨漏りの声があれば、点検・修理するようにはしております。以上です。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 ありがとうございます。バレーをしている方から、お伺いしていたんですが、豊前市の体育館で試合があったときに他所の方たちが見えて、受付の所にバケツを置いていたら、今から掃除されるんですか、と言われて、いいえ雨漏りがするんです、と言ったらびっくりされていたということを聞きましたので、じゃ分かりました、ありがとうございます。 福祉の所長、苅田から渡辺議員さんが、追悼式の構成したものをお借りしてきていますので、また後から見せてください。 じゃ、健康保険に関して最初に書きましたように高齢者、60歳で定年退職された方が仕事で元気になるということは、あまり関係ないなとおっしゃいましたが、もう一度お伺いいたしますが、市長さん、関係ないでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 あのですね。委員会で私は覚えてないけれども、言われて答えているかなと思います。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 はっきり答えたんです。すみません。そのように答えまして、私は後のことは他の方にも関係いたしますので言いませんが、やはり働くということはけじめがつくし、元気が出るし、給料も少なくても貰えるということで、結構、皆さん働きたいという方がたくさんいらっしゃいました。60歳定年後というのは、今、皆さん年金のことでぶうぶう言っていますが、頂いても少ないんですね。だから、市としての企業に対する斡旋のようなことは出来ないでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長 中村勇希君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 2通りあると思います。10年前から設立しておりますシルバー人材センター、今400人入っています。ただ収入が10何万円となりませんので、生活にはなかなか難しい。健康維持のためになるかなと、これが1つです。 2番目は、私も62歳で同級生は大体言われたような年ですが、65歳まで働ける機会も職業安定所を通してありますので、そういう面の2通りでお世話して、ご相談にのればいいのじゃなかろうかと思っております。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 シルバー人材センター等の給料でも喜んで働いている方がたくさんいるんです。 それで、小遣い程度でいいんだという方もいるわけです。また、国民年金だったら僅かしかないから、本当に一生懸命働きたいという人もおります。そういう中で、本当に職業安定所を通しながら、担当課も何か知恵を授けられることがあったら、ただ単に行くとなかなか安定所もないそうです。ないことがあるというんです。そういう相談にものって頂きたいと思います。さっき65歳未満安定雇用とか、なっておりますと言われましたが、なっておりますから、先が大事なことではないかと思いますが如何でしょうか。 ○副議長 中村勇希君 商工観光課長。 ○商工観光課長 後小路一雄君 高齢者雇用安定法の改正のことだろうと思いますが、18年度中に、こういう義務付けが出されておるわけでございます。その後、どのようになっておるのか、私の方の関係は行橋の職業安定所になりますので、その後どういう状況か問い合わせをいたしました。 これは毎年6月1日に、こういった調査をするようですけれども、豊前市の企業につきましては、4月から65歳までの再雇用、或いは、4月から63歳までの再雇用、そして年金の受給年齢になりますと、段階的に65歳まで再雇用するとか、それから、平成19年3月末までこのルールの策定をすればよいので、今、策定中であるといったような返事が返っておるというようでございます。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 策定中に、この豊前市の中の企業を歩いて、どのような状況にあるのか。65歳まで雇って頂けるのか、そういうことまで調べて頂きたい。また、そのような表もつくって頂ければすごく心強いのではないかと思いますが、できないでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 商工観光課長。 ○商工観光課長 後小路一雄君 職業安定所と協議してどのようにするか、協議を進めていきたいと思います。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 協議しながら市民のことを考えながらやって頂きたいと思います。 次に、食育推進のことですけれども、前回、何名の方がいらっしゃると言いましたかね。 98名でしたかね。 ○副議長 中村勇希君 農林水産課長。 ○農林水産課長 大坪 勝君 今、所属長会議を開いているメンバーを、もう一度お知らせいたします。 総務課、市政活性課、学校教育課・・ ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 すみません。食育に係わっている市民の方。 ○副議長 中村勇希君 農林水産課長。 ○農林水産課長 大坪 勝君 対象者は市民全員です。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 食育を専門的にやっている方がいらっしゃいますよね。食育を広めてくださっている方々です。前回98名といったような気がしたんですけれど。たくさんの方が食育で頑張っている方があるということですけれども、今、課長がおっしゃったのは、各課が全体でそういうことを考えていかないといけないと思いますが。 ○副議長 中村勇希君 市民健康課長。 ○市民健康課長 井上 章君 市民健康課関係で食育に係わっている方という意味だったのであれば、豊前市食生活改善推進員は現在58名でございます。 ○副議長 中村勇希君 村田議員、残り4分です。 ○5番 村田喜代子君 58名の方が一生懸命頑張ってくださっております。豊前市は、精神とか高血圧とか、そういうのが随分高いでよね。そういうところで生活習慣病、糖尿病の方なんかもとてもたくさんいらっしゃるようにありますので、担当課として、どのように市民に浸透していかせていく計画を立てているのか、一言教えてください。 ○副議長 中村勇希君 市民健康課長。 ○市民健康課長 井上 章君 先ほどもちょっとご説明いたしましたが、住民検診等、健康相談受けた方には、健康手帳を配布しております。昨年が484名でした。追跡調査しますから記録、経過をずっと書いて管理していくということでございます。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 できるだけ男性にも分かって頂く方法、食べ過ぎない、飲み過ぎない、暴食、良く噛む、朝食は食べる、飲むときは食べておくとか、いろんなあれがありますが、男性に特に分かって頂きたい。そういう方法も考えて頂けないでしょうか。 ○副議長 中村勇希君 市民健康課長。 ○市民健康課長 井上 章君 先ほどもご報告いたしましたが、数々の教室を男性、女性と別に限定しているわけではありませんが、現在のところ殆ど女性が大半を占めているという状況であります。 啓発はしております。 ○副議長 中村勇希君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 やはり講座だけでは、なかなか前に進みませんので、各地域の区長さんたちにも、そのような説明をして頂きながら、少しでも元気でおられるように、気が付いたら何時もいろんな方が糖尿病とか、高血圧とかいろんなことをおっしゃっていますので、是非、広範囲に広がるような働きをして頂きたいと思います。 私のよく知った方ががんで亡くなったんですが、がん検診を1人でも多くの方ができるように、啓発をどんどんして頂きたいと思います。随分パーセンテージが低いようにありますので、皆さん、平成17年度の主要施策の成果に関する説明書の30、31に載っておりますが、このパーセンテージを上げて頂けたらとてもいいんじゃないかと思います。 早期発見、早期治療ということで、随分治った方がたくさんいらっしゃいますので、市民健康課長、よろしくお願いいたします。 ○副議長 中村勇希君 市民健康課長。 ○市民健康課長 井上 章君 住民検診につきまして、まず、年はじめに年間の計画表を各戸配布でしております。 あと当該月に、また市報に載せていますが、55歳、60歳、65歳の節目にも対象者に葉書で受診するように、お知らせしております。以上です。 ○副議長 中村勇希君 時間になりました。村田喜代子議員の質問を終わります。 これより関連質問に入ります。関連質問は1人答弁を含め10分以内であります。 関連質問の方はございませんか。爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 尾家啓介議員の公共事業についての関連質問をさせて頂きます。 先ほど質問を聞く限り、今の公共事業の中でも、指名願を受け付けているのは、土木、建築とか、いろいろの業種があると思うけれども、現在、市が指名願を受け付けている土木の地場の指名業者数は何社ありますか。 ○副議長 中村勇希君 財務課長。 ○財務課長 池田直明君 お答えいたします。47社だったと思います。以上です。 ○副議長 中村勇希君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 おそらく課長は勉強不足じゃないかと思います。業種が例えば電気とか、上水の方とか、あらゆる業種の方が単じゃないはずなんですよ。そこに電気もあれば、水道の許可をとっている方、何業種も入っている業者がいると思うんです。47社と言われたのは、お宅の指名組まれている業者数じゃないですかね。その点如何ですか。 ○副議長 中村勇希君 財務課長。 ○財務課長 池田直明君 そのとおりでございます。 ○副議長 中村勇希君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 そうでしょう。おそらく重複してやっていくんだけれど、一般指名競争入札のリスクは私も議会人として、住民の代表だから落札率を下げることは当然望んでおります。 この大きなリスクがあることは、水道業種の方で土木の許可を持っている業者もいます。県知事が許可を出しているわけです。サッシ屋もいます。果たして、こういった業者の方々が、一般指名競争入札で工事を落札した場合、建設課長にお尋ねしますが、品質の問題ですが、出来高、工程、あらゆる管理において、お宅としては安心をもって任せられるかどうですか。如何ですか。 ○副議長 中村勇希君 建設課長。 ○建設課長 平松義則君 私の方は指名競争入札の中で、現場代理人の指定がされております。その指定されている方については、そういう管理が十分できるということでしております。 ○副議長 中村勇希君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 これは実際の例をあげますが、ある自治体が発注したところが、あまり業者数が多いものだから、何処がペーパーだか分からなかったわけです。業種を見てそのまま入れたわけです、ランク制だから。ところが落札した業者は、全然違う業種の方が落札しました。 どうするかというと施工能力がないわけですよ。一括下請けです。丸投げです。これは私が申すまでもなく建設業法に違反するわけです。 建設業法違反の一括下請けの話をもうちょっとしますが、ある発注元が契約締結した業者が一括下請に出しました。これも実話ですよ。これは福岡県の建築指導課が、そこに乗り込んできました。この業者同士が当然、営業停止になるけれど、それだけじゃ済まないですよ。どこに来るかといったら発注元に来るわけです。いうたら豊前市の釜井市長に来るわけです。補助事業だったらなおさらのことです。 要はペーパーカンパニーを国や県は徹底的に廃除しなさい、ということで動いているわけです。建築指導課が自ら乗り込んで。このような中で一般競争入札を導入するということになれば、そのリスクは助役、如何なものですか。 ○副議長 中村勇希君 助役、答弁。 ○助役 渡邊賢二君 尾家議員にもお答えしたように、そこらあたりのリスクも十分検討しなければなりませんから、そこらあたりを心配しておりますし、そこらあたりを排除しながら、やはりよい入札方法を考えていきたいと思います。 ○副議長 中村勇希君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 その辺を十分踏まえた上で、今後の入札の改善に取り組んで頂きますことをお願いいたしまして、関連質問を終わります。 ○副議長 中村勇希君 他にございませんか。渡邊一議員。 ○6番 渡邊 一君 私は、村田議員さんの関連で質問したいと思います。教育長さんに、お伺いします。 一部分を読んでみます。私は何故戦争するのか分からない。何故、意味のない戦争をするのか分からない。戦争は罪のない人間を苦しめるだけだ。だから、みんな戦争を好きな人はいないはずなのに、この地球上から戦争はなくならない。これは苅田の与原小学校6年2組の倉地君という方の平和の願いという作文です。 同じように、馬場小学校6年生の大塚君は、皆さんは戦争はなぜ起こるのか考えたことはありますか。私は本やニュースでよく戦争の話を耳にします。それをみて何故戦争するのか。戦争すると何かいいことがあるのかと疑問に思いました。後ずっと続いております。 それから、女の子さんですが、毎年ひまわりが見たい。小学校6年生の大木千夏さんという方です。私は花の中で一番ひまわりが好きです。だから、毎年夏休みにひまわり畑に行きます。昔から、ひまわりがあったのかは分かりませんが、日本では、昔とても残酷でとてもひどい戦争がありました。それが太平洋戦争でした。原爆によって日本は大きな被害を受けたのでした。これは今年8月28日に、苅田町が行った英霊に捧げる恒久平和の祈りとして、追悼式のときに参加者の皆さんに渡した小学校生徒の作文です。 先ほど、福祉所長は、前向きにいろいろ議員の質問に取り組みましょうということでしたが、平和教育で生徒が、こういう作文が書けるような勉強してきたんだろうと思いますが、何らかの形で先ほど答弁があったけれど、ありましょうけれども、こういう戦争の悲惨さを、しっかり子どもに受け止めて頂きたい。そして平和な日本をつくってもらいたいという願いは、国民皆にあると思うんです。前向きに検討して頂きたい。 各学校から1名ずつか、クラスだけ順番でやるか難しいことがあるかと思いますが、是非、何らかの形で子ども達に参加してもらえる機会ができたらなと思います。それについて教育長に答弁をお願いします。 ○副議長 中村勇希君 教育長。 ○教育長 森重高岑君 豊前市内の特に小学校は修学旅行、総合学習の一環として広島、或いは、長崎に行って原爆などの勉強、或いは、平和学習をやっております。現地に行っては、被爆者の体験を聞くという活動をして学校に持ち帰って、8月の平和学習のときに、6年生があそこで学んだことを総合学習の一環として、下級生に説明して発表するという形を取っております。 従いまして、この慰霊祭の日に、そういったことができるのかどうか、村田議員は自主的に参加できるような方向で、という話がありましたので、来年度に向けて初めてのことではありますが、各学校長に、こういう市議会での要請、市民の声があるという話をして少しでも前向きに進めていきたいと思っております。 ○副議長 中村勇希君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 こういう参加した方を通じて、いろいろの人に読んでもらうことも、1つの方法だと思いますので、あり方の工夫の中で、そういうことも考えて欲しいなと思います。 それから、平和学習と同時に、身近な自分たちのおじいちゃんとか、ひいおじいちゃんとか、おじさんという方が亡くなっているわけです。それの慰霊祭ですから、身近な肉親の痛みというものを教える意味で、是非、前向きに検討して頂きたいと思います。 答弁いりません。以上です。 ○副議長 中村勇希君 他にございませんか。 (「なし」の声あり) それでは、これをもって今定例会の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩します。 休憩 12時10分 再開 13時00分 ○議長 秋成茂信君 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第2 議案第53号から議案第77号までを一括議題といたします。 議案に対する質疑に入りますが、今回は質疑の通告がありません。よって、これをもって質疑を終わります。 お諮りいたします。只今議題となっております議案25件のうち、議案第67号 平成17年度豊前市一般会計歳入歳出決算の認定については、6人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 お諮りいたします。只今設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、3番古川哲也議員、4番爪丸裕和議員、5番村田喜代子議員、10番神﨑光昭議員、11番山本章一郎議員、14番尾家啓介議員、以上6名の議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) 異議なしと認めます。よって、只今指名いたしました6名の議員を、決算特別委員会委員に選任することに決しました。 次に、議案第53号から議案第66号まで及び議案第68号から議案第77号までの24件については、お手元に配布の議案付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって、付託表のとおり付託いたしました。 ここで暫時休憩いたします。休憩中に決算特別委員会を開会し、正副委員長の互選をお願いいたしたいと思います。委員の方は第2委員会室にお集りください。 休憩 13時03分 再開 13時05分 ○議長 秋成茂信君 休憩前に引き続き会議を開きます。 休憩中に行われました決算特別委員会において、委員長に神﨑光昭議員、副委員長に尾家啓介議員が決まりましたので、ご報告いたします。 日程第3 意見書案第7号及び第8号を議題といたします。 提出議員の説明を求めます。第7号について神崎議員、お願いいたします。 ○10番 神﨑光昭君 意見書案第7号につきまして、岡田議員と2人で提出いたしておりますが、私が代表いたしまして説明をさせて頂きます。 森林は森林資源の供給、生物の維持、地球温暖化防止対策等、地球環境の保全など多面的機能を保有している所であります。国内のみならず世界中の森林が、その機能を最大限かつ持続的に発揮できるよう努めなければならないのであります。しかし、違法伐採などにより、開発途上地域の熱帯林を中心に、世界の森林は年々減少を続けております。 木材輸出国の自然環境のみならず、地球環境への影響が懸念されているところであります。 各国に於ける持続可能な森林経営の取り組みを著しく阻害するものとなっております。 我が国に流入している違法伐採された外材の量は、輸入材の約2割を占めていると言われております。この量は、我が国の国産材の量に匹敵するほどであり、地球温暖化防止対策の一環である森林整備の推進を著しく妨げるものとなっております。 昨年7月、イギリスで開催された主要国首脳会議において、違法伐採の取り組みは、森林の持続的経営の第1歩である旨が合意されたところであります。世界有数の木材輸入国である我が国は、違法伐採問題に対する取り組みを強化することが求められています。 よって、国において、違法伐採された木材は使用しないという基本的な考え方に基づく政府調達の実施や協力など、違法伐採問題への対応を、更に強化されるよう強く要望するものであります。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するのであります。どうか慎重審議の上、満場一致で可決されるようお願い申し上げまして説明を終わらせて頂きます。 ○議長 秋成茂信君 次に、意見書案第8号について吉永議員、お願いします。 ○16番 吉永宗彦君 公共交通機関の存続に向けJR九州に係わる経営支援対策等に関する意見書について提案理由の説明をいたします。既に意見書案は、お手元に配布させて頂いておりますが、主旨について若干申し上げていきたいと思います。 昭和62年4月1日、在来の日本国有鉄道が分割民営化されて、その後、JR7社によって新しい鉄道事業が運営されております。JR3島会社、3島と申しますと、北海道、四国、九州のことでありますが、それぞれ九州では、九州旅客鉄道株式会社として発足しておりますが、発足当初から、営業の赤字が避けられないという状況の中で、政府においても大変苦労されたところだろうと思います。 これに対する国の支援策ですけれども、1つには、経営安定基金の創設をし、その運営益を活用するという問題であります。今1つは、全国各地に広がる国鉄の資産に対する固定資産税等の減免措置による負担軽減による赤字補填であります。この2つの支援策だけでは、毎年運賃の値上げは避けられないという見通しでありましたけれども、発足当時の社員1万5000人を大幅に削減し、現在、社員数は9000人とするなど、経営努力を続けている状況であります。 上記の2つの支援策は、平成19年3月1日をもって期限切れとなります。 それ以降、支援策が講じられなければ、再び赤字線の廃止や、賃金改定などによる利用者や地域住民に犠牲を押し付けることは、避けられない状況とも言われております。 JR九州旅客鉄道株式会社は、私たち国民・市民の大切な足として、今後とも欠くことのできない存在であります。平成19年度以降も、引き続き現在の支援策の継続を政府に求める意見書であります。議員各位のご賛同により、ご採択頂きますように心からお願い申し上げます。 ちなみに福岡県における、今日までの自治体のこの意見書採択の事情については、福岡市、北九州市をはじめ各市が、今年3月議会、或いは、6月議会で、たくさんの自治体で採択が行われている状況でございます。以上の状況ですので、議員各位には、慎重ご審議を頂きご賛同賜りますようお願い申し上げて終わります。 ○議長 秋成茂信君 以上で提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。只今提案されました意見書案に質疑のある方はありませんか。 (「なし」の声あり) これで質疑を終わります。 只今、議題となっています意見書案第7号及び第8号については、お手元配布の付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よってそのように決定いたしました。 お諮りいたします。本日の日程はすべて終わりましたので、これにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 (「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて散会いたします。 散会 13時15分 |