議事録（平成17年3月10日）
| 平成17年3月10日(2) 開議 10時20分 ○議長 楠本賢治君 おはようございます。 只今の出席議員は16名で定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 日程第1 一般質問、第1日目を行ないます。 質問の順序は、発言通告書提出の順序といたします。初めに、尾澤満治議員。 ○1番 尾澤満治君 おはようございます。今回は、まちづくり支援について壇上より提案させて頂きます。 豊前市の地域づくり、まちづくりの主体、主役は市民であり、市民と行政がパートナーシップに基づき事業を進めていくのが好ましいと思われます。これまでは、まちづくりは市が行なうものといった認識が一般的に強く、市民は何でも市に持ち込む。また、依存するという傾向が強いです。しかし、国・県・市は、財政的に非常に厳しく、また、今回、残念ながら1市2町の合併が破綻となり、今後より一層、自分たちで出来ることは自分たちで行なうという、住民参加のまちづくりを推進する必要があると思います。 そこで、市長に、住民参加のまちづくりを推進する上でのまちづくり支援策についての考えをお聞きしたい。本市のみならず、従来の住民参加の形態は、行政主導の意味合いが強く、市で準備したメニューに住民が参加するという例が多くみられます。このことは、市の方が形式的に住民参加の手法を取り入れても、限られた者の参加しか得られず、ひいては住民の行政への関心、参加意識、責任感の低下を招いている感じがある。足腰の強い豊前市をつくるため、まちづくり助成金の創設をお願いしたい。 先ほど述べたように、本市の財政は非常に厳しい状態にあると思います。しかし、住民が自主的に活動するものに対し助成することにより、市の財政を効率的に活用でき、地区の問題点の発見、住民による自主的な改善、地域コミュニティの構築など、多くの効果が期待できると思います。そのためには、本市にはない新たな取り組みが必要だと思います。 また、市の各課には、国県等の補助事業のほか、財団法人基金等のまちづくり補助金及び交付金の募集があると思います。内容によっては、私たちもNPO等に参加させて頂いていますが、よく募集要項が来ます。しかし、募集の申請書は書きなれてない人には非常に難しく、応募の事業金額も高く、応募しても採択される件数は、ごく僅かと活用が難しい。そのため、市独自の補助事業を創設し、市民活動の支援を図り、まちづくりの起爆剤として頂きたい。国県の補助金ではなく、あくまでも市の単独事業としてのものであるため、提案公募型の助成金として欲しい。 例えば、例として、交付金の上限については、1点10万円以下とか、100万円を限度ということで、提案公募型で公開審査方式、審査委員は、市民と職員から公募する。 事業報告書及び収支決算書の提出、補助団体は自治会、小学校区、集落、地域づくりグループなど、いろんなグループに呼びかけることとする。事業例としましては、子供の安全のために地域ぐるみで活動支援、地域防犯ボランティアの育成とか、活動費に使って頂く。 また、グリーンツーリズムとか、期間限定で空き家、空き店舗などを展示場として活用したり、趣味の体験教室などを開催するという、いろんな使い道を例として挙げさせて頂きましたが、そういう使い方にしてもらう。これは住民が考え、行政がバックアップし、協働によるまちづくりにより、人づくり、ものづくり、また、住民と行政とのパートナーシップにより信頼関係が出来、元気なまちづくりが推進できると思いますので、まちづくり交付金創設の検討をお願いします。以上、壇上から、質問、提案を終わります。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 住民参加のまちづくりの取り組みにつきまして壇上から、お答え申し上げます。 まちづくり助成金の創設、言われていますように、自分たちで出来ることは自分たちで行なう、今後、財政状況が厳しさを増すと見込まれている中、これからの地方自治のあり方を考える上で、大変重要なことだと考えております。今日、市民の皆様の間では、いろいろな方々が、いろいろな分野で、いろいろな形態で活動を行い、地域の活性化やまちづくりに参画して頂いており、その活動内容によって助成金を出しているところであります。 議員ご提案のまちづくり助成金構想は、よい提案とは考えておりますが、今日の財政状況を考えるとき、市独自の新たな助成金制度の創設は困難と考えております。現下の厳しい財政状況の中、今後、行財政改革は避けて通れない課題であります。このまちづくり助成金創設のその審議の過程の中で、補助金全般のあり方と合わせて検討していくことが必要かと考えておりますので、よろしくご理解の程お願いいたします。以上です。 ○議長 楠本賢治君 尾澤議員。 ○1番 尾澤満治君 財政難という形で、よく市が予算がないということでありますが、今、既存の団体の補助金の見直しをされているか。また、どのような基準でされているか。収支報告書の確認をされているか教えて頂きますか。 ○議長 楠本賢治君 財務課長、答弁。 ○財務課長 矢鳴 学君 補助金の確認、チェックということですが、今、補助金につきましては、情報公開室で1昨年ぐらいですか、全部、閲覧、公開いたしております。それには全部、予算書と決算書を付けてもらって、全部見れるようになっております。それを出す段階で、それぞれの担当課で十分中身を見ておりますので、チェックしておると考えております。 ○議長 楠本賢治君 尾澤議員。 ○1番 尾澤満治君 団体の補助金の見直しというか、そういうものは、何年か前、財政難で一律カットという話でやっていたんですが、どういう形でカットされるのか、見直しの基準を教えて頂けませんか。 ○議長 楠本賢治君 財務課長、答弁。 ○財務課長 矢鳴 学君 この見直しにつきましては、3年ぐらい前ですか、事務改善委員会がありましたときにも、補助金の見直しをどのような形でするのかというのが議論になりました。以前、議会の中でも補助金の見直しについての考え方も、一般質問がございました。今よく言われるのは、サンセット方式という、一定期間を過ぎた場合に、その補助金の役割が果たしておるのかどうなのか、必要性があるのかどうかということを、議会の委員会等で審議して頂く。その役割が終わっておれば、そこは、それで補助金は終わりにする。また、新たな形でしていく。一度たてた補助金制度も、必ず役割が終わるはずだという考え方のもとでの見直しの方向です。それが1つの考え方かなということです。 今後、行革が当然必要になってまいりますので、その中で全体のあり方を考えていったほうがいいのではないかというふうに考えております。 ○議長 楠本賢治君 尾澤議員。 ○1番 尾澤満治君 今回の提案の中ですけれども、公開審査方式という形を出して頂いていますが、これは市民の皆さんが分かると。そして審査する方も、それなりの勉強をして頂きやっていきますので、そこで、人づくりが自ずから創出されるのではないかと思っておりますが、まちづくりということは、人づくりではないかと思いますが、今までのまちづくりについては、一過性のいろんなイベントに過ぎないという形と思われますが、人づくりについて、これから検討課題があるんですか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 今まで行政は、特に、補助金に限定されがちでございましたが、人づくりは、なかなか大事なテーマでありますし、また今まで、それにつきましてやっているのは男女参画社会、女性の参画においてのいろんな角度の審議ぐらいかなと思っております。 各々のイベントがたくさんありますが、マンネリ化のこともあろうかと思いますので、どんな人づくり、分野や年齢もあるし、男女構成もあるし、テーマも未来志向なのか、現実認識かということを含めまして、今からの時代は補助金、お金だけではなくてソフト面、人づくりのご提案等は、確かなアドバイス、提案と受け止めたいと思います。 ○議長 楠本賢治君 尾澤議員。 ○1番 尾澤満治君 市長から男女参画会議という形で、この前も会議がありまして、その中でもあったんですが、審議員の中で女性の登用が少ないという話もありましたし、特に開かれた、一般公開方式でして頂ければ、皆さんに分かりやすいやり方で出来ると思いますが、公開審査方式という形の取り組みを、これから行なうということは考えられないでしょうか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 いろんな審議を開かれた市政ということで、これは審議する人も、聞いている人も、お互いの共通、共同の分野、責任も生ずるのかなと思いますし、やり方によっては、いい方法だ、前向きの方法だなと思っております。 ○議長 楠本賢治君 尾澤議員。 ○1番 尾澤満治君 15年3月に、豊前市の都市計画まちづくりマスタープランの中の17ページに書いておりますが、読ませて頂きますと、市内の各地域が有する自然や文化や歴史など、独自の個性を、これまで以上にまちづくりへ積極的に活用し、快適かつ楽しめる空間を創出することにより、地域そして市全体の魅力を向上すると。最後の方に、また、今後のまちづくりには市民の参加が必要であり、意識改革の推進や地域リーダーの育成など、人づくりを同時に進めていくという形で、マスタープランの中に書いています。 こういうものとか、市長が言われている市民参加型市政を、なお一層充実させて、市民の力で市勢振興と書いていますが、その部分について、どういう意味なのか、市長、もう1回、教えて頂きたいと思います。 ○議長 楠本賢治君 総務課長、答弁。 ○総務課長 相本義親君 議員ご提案の住民参加を、今後どう進めていくかについては、当然まちづくりに対する今までの形態を、更に1歩前進させなければならないと考えておりまして、貴重な提言と思っております。特に人づくりでありますが、今までの審議会のあり方あたりも、委員の公募制等を活用して、積極的に行政側から、ある程度、決まった人にお願いするというような、私どもの発想がどうしても偏りがちですから、そういう形も取っていかなければならないのではなかろうか。また、情報技術あたりも活用した電子会議みたいなことも、ぼちぼち考えていかなければならないのかなと思っております。 それから、今までのいろいろな苦情処理を、単なる対策として考えておりましたが、積極的に提言と受け止めて処理をするというより、そういうものを、積極的に政策に生かしていくというような発想の転換もしていかなければならないのではないか。ややもすれば私どもの政策を押し付けがちな、自治体から住民のニーズを的確に情報の中に生かして、無駄を省いていくというまちづくりをする中で、人づくりを育てていくということが大切だろうと思います。当然、男女共同参画型の社会を目指していくことも必要かと存じております。今後とも、いろいろご指導をよろしくお願い申し上げます。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 課長の答弁は一般論の答弁でしたが、尾澤議員、もう一度してください。 ○議長 楠本賢治君 尾澤議員。 ○1番 尾澤満治君 市長の方で、市民参加型市政をなお一層充実させ、市民の力で市勢の振興という形で出ていますが、市勢振興の意味が、どういう形で行なうのか教えて頂きたいと思います。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 市勢振興という意味の中で、今まで8年間、市役所の中だけではなくて、豊前市にいる人、近郊にいる人、また、東京や大阪にいる出身者を含めて、外から内から横から見ながら、市の前進を図ったらどうだろうかということで、諮問機関を設けてきまして、その中で、テーマの1つは独自な魅力あるまち、2つ目が、人口を増やすまち、3つ目が、企業が来れるまちということを目指して動いたつもりでございます。 自動車100万台、そして、合併等も頓挫でございますが、これから、また、追求していかなければならない分野でございますので、3万市民にプラスして近隣の方、豊前市出身の中央にいる方も含めまして、横から縦から盛り上げていく、それがスタイルであるし、これからも必要であろうと思っております。 ○議長 楠本賢治君 尾澤議員。 ○1番 尾澤満治君 先に話がありましたまちづくりは、公民館単位でコミュニティが創設されるのではないかと考えていますし、電子会議というか、こういう議会も、例えば、公民館にケーブルをつないで行なえるような形が出来ないのか。インターネットはつないでいるということですが、光ファイバーでドラマ中継ができるような形で、情報公開が出来ないかと思いますが、これはどうでしょうか。 ○議長 楠本賢治君 財務課長、答弁。 ○財務課長 矢鳴 学君 今、電子会議ということがありましたが、今、私の方はインターネットの中で、電子会議室を設けております。現在2件ぐらいありました。その中で私ども審査をするわけですが、そういった形でインターネットの中では1つ設けております。市民の参加は自ら開いて、その中でお互いに意見交換していくということです。 それから、各行政の中で役所によって会議する分を、電子会議室で行なうということの会議。これは、以前、行橋市が一応しておりました。光ファイバーは行橋市は全部引いておりますが、これしますと、あそこは確か3億円相当以上かけておりましたから、そういったことをしますと、基盤整備に相当の経費が準備しなければいけない。将来的にはそういう形になろうかと思います。会議をわざわざしなくても、役所の中で電子会議という形で行なう、将来は電子自治体の中で構築されていく課題だろうと思っております。 ○議長 楠本賢治君 尾澤議員。 ○1番 尾澤満治君 緊急の場合はどうなるのか。緊急の場合は使えないのじゃないか。普通の所では電話とか使って経費節減されたりできるのではないかと思いますが、最終的に、市民からよく言われるのが、予算がないから出来ないと言われる。この予算はどこにあるのでしょうか。何処に行っているのかを再確認して頂きながら、本当に有効的な予算を使って頂きたい。 最近、特に、豊前市は元気がないと言われます。これは言わない方がいいいと思います。どうにか皆さんで知恵を出しながら、少しでも前向きな態度でして頂いて、取り組んで頂きたいと思いますので、どうか努力をよろしくお願いします。以上で終わります。 ○議長 楠本賢治君 尾澤議員の質問を終わります。次に、宮田精一議員。 ○8番 宮田精一君 私は、今議会におきまして、通告いたしました3項目について質問いたします。 市長並びに執行部の積極的、前向きな答弁を期待いたします。 まず、最初に、消費者教育について質問いたします。私は、これまでクレジット、サラ金問題、ヤミ金対策、架空請求など消費者問題について、何度か質問してまいりました。 今回は消費者教育という観点から、商工観光課対応部分、学校教育課対応部分、社会教育課対応部分の3つに分けて質問いたします。各課からの明快なる答弁をお願いいたします。まず、商工観光課に関する部分についてであります。多重債務問題の変遷をたどってみますと、まずクレジット、サラ金被害から始まり、目ん玉売れ、腎臓売れで有名になった商工ローン問題、これには日掛け金融の問題も含まれると思います。 次に、2000年6月1日からの出資法改正により、上限金利が40.004％から、29.2％に引き下げられたことによる中小サラ金業者のヤミ金化、及び暴力団関係者の関与によるヤミ金被害の拡大、そして、このヤミ金の変型としての振り込め詐欺、いわゆる、おれおれ詐欺の発生。更に、この手法が進化したものと言われる架空請求、消費者を取り巻く状況は、年々悪化の方向であります。私はこれらの問題について、行政の相談窓口の拡充等を要求してまいりました。これに対して執行部は、これまで月1回だった専門員の相談を2回に拡充、市報での啓発などの対応がありました。これらの対応については感謝したいと思います。 そこで質問いたします。架空請求及び多重債務に関する相談状況及びその対応について、現在どうなっているのか、まず、この点について、ご答弁をお願いいたします。 次に、学校教育課に関する部分についての質問であります。福岡市の八塚順一郎教諭は借金の数学、と題した授業を行い、数学が実生活につながっていることを教育実践しております。これは数学を通じて、借金や多重債務などの恐さを知ってもらうためのものであります。豊前市においても、消費者教育といった観点からも、このような取り組みをしてはどうかと思います。執行部の考え方を伺います。 最後に、社会教育課に関する部分について質問いたします。私は、これまで弁護士や司法書士を講師とした消費者講座の開催なども要求してまいりました。それに加えて、消費生活相談員、先ほど述べた学校の先生なども参加しての総合的な消費者講座の企画が出来ないだろうか、この点について、ご答弁をお願いいたします。 次に、水道行政について、特に、伊良原ダム建設との関係という角度から質問いたします。昨年末から今年にかけて、伊良原ダム建設に関連して、水道行政の問題が何度か新聞報道されました。それは、再評価委員会に関する部分と、供給問題に関する部分の2つに分けられるかと思います。今年1月4日付の西日本新聞では、再評価委員会に関する部分では、犀川伊良原ダム、水需要減なのに県評価委に増加、事業継続他導水にも触れず、県虚偽、隠ぺいない、などと報道されました。また、供給に関する部分では、ダムありき指摘も、豊前市で供給過剰の恐れとなっております。今回は供給部門を中心に質問していきたいと思いますので、執行部の明快なる答弁をお願いいたします。 豊前市では、伊良原ダムの割当水量を受け入れると、上水道普及率を2003年度末の58％から、100％に引き上げても、供給過剰に陥る可能性が高いと言われています。 また、京築地区の給水原価は、1?あたり188円と、県内企業団平均の約1.65倍となっているため、豊前市の水道料金は、県内の市で2番目に高い上、年間約9000万円を一般会計から繰り入れ、赤字補填している状況であります。 このままでは、2～3年内にも値上げしなければならないのではないかという話すらあります。景気が多少回復してきたと言われておりますが、それは企業の設備投資の部分に限ったことで、もう1つの重要な基準である個人消費の部分については、未だに低迷が続いております。このような時期に住民負担を増やすことは絶対に避けなければなりません。 そこで具体的な質問に入ります。豊前市として、水道行政について、特に、伊良原ダム建設との関係で執行部はどのような方針をもち、対応を考えているのか、ご答弁ください。 最後に、介護保険問題について質問いたします。介護保険制度の見直し時期を迎え、政府は、第162通常国会に見直し法案を提出いたしました。今でも利用料が高すぎて必要なサービスが利用できない。生活を圧迫する重い保険料、30万人を超える特養ホーム待機者、劣悪な労働条件で働く介護労働者など、改善すべき問題は山積みしております。 しかし、政府の見直し法案は、国の負担を減らすために介護サービスの利用を制限する、部屋代、食費の利用者負担を大幅に増やす、保険料を引き上げるなど、国民の負担を増やし、高齢者、家族の不安をかき立てるものであります。私ども日本共産党は、国の責任で高齢者が安心して介護が受けられるよう国庫負担を増額して、介護保険制度を改善することを強く求めております。 そこで質問いたします。今回の見直し案の中身の特徴を、まず、ご説明ください。 また、福岡県の広域連合についても、制度改正となり保険料も値上げとなると聞いております。この点について、ご説明をお願いいたします。 これをもちまして、壇上からの質問を終わります。市長並びに執行部の積極的、前向きな答弁をお願いいたします。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 それでは、宮田議員のご質問に、お答えいたします。消費者教育につきましては、商工、学校教育、社会教育課長から自席からの答弁、2番目の水道行政につきましては、まず、上下水道課長からの答弁、3番目の介護保険問題につきましては、福祉事務所長から自席からの答弁といたします。以上です。 ○議長 楠本賢治君 商工観光課長、答弁。 ○商工観光課長 浜生 晋君 それでは、消費者教育についてのご質問にお答えいたします。全国的に悪徳商法の被害が増加しており、豊前市においても増加いたしております。消費者専門相談員による相談日は、平成15年以前は、第1、第3木曜日の月2回実施しておりましたが、相談件数が年々増加している状態に対応するため、平成16年度から毎週、火曜日の月4回実施いたしております。 広報活動につきましては、市報に消費者豆辞典コーナーを設けて、消費者生活相談日と合わせて啓発記事を毎月掲載しております。また、同じ内容で、市ホームページにも掲載しております。市民講座につきましては、財団法人日本クレジットカウンセリング協会カウンセラーによる不当請求、架空請求は恐くないというテーマで、平成16年8月20日に行いました。参加者は69名でございました。以上です。 ○議長 楠本賢治君 学校教育課長、答弁。 ○学校教育課長 鈴木正博君 学校教育課から、ご質問にお答えいたします。議員の言われる授業の工夫については、議員指摘のように、それぞれの教科、それぞれの教師により、授業の教え方について違いがあります。大多数が教科用図書を活用した授業ですが、その中にも、お金、食べ物、模型などを使った実生活で授業が生かされ、体験的に指導するための授業も含まれております。また、県の研究委嘱、市の研究指定校による授業をみますと、それぞれ工夫した授業内容、指導法になっています。研究指定校の発表は公開で行なわれ、多くの教師が参加していますし、そこで得た成果をもとに、それぞれの授業の工夫改善に役立てています。 議員指摘の授業については、これらを参考にしながら、豊前市教育委員会として、今一層の授業の工夫改善に努めてまいりたいと思います。 ○議長 楠本賢治君 社会教育課長、答弁。 ○社会教育課長 阿部和徳君 消費者問題について、社会教育では高齢者大学、さわやか大学と言いますが、その基礎コース等で、以前より講座を開いて実施しておりますし、今後も、そういう大学等の講座の中に取り入れていくつもりでございます。消費者問題に関することは、社会教育分野においても、いろんな講座を活用することで十分生かせると考えております。以上です。 ○議長 楠本賢治君 上下水道課長、答弁。 ○上下水道課長 川島和広君 水道行政について、特に、伊良原ダム建設との関係について、お答えします。 水道水は、安全で安定した水を恒久的に送り続けなければなりません。先日、伊良原ダムの建設工事の継続が発表され、平成22年度完成予定であります。京築地区水道企業団が取水する水量は、耶馬溪ダムと合わせて2万?です。豊前市の責任水量は、当初より1130?減の6470?、各市町村の配分量は関係機関等で手続きを経て決められています。 豊前市では、平成3年度より第8期拡張事業により、多くの市民に利用して頂くため、区域拡張事業を推進しています。今年度1月には、再評価委員会を立ち上げ事業の必要性について慎重審議され、企業団と計画との整合性を計る上からも期間を延長し、継続して事業を実施することが相当と意見を頂きました。 現在、市の配水量は、京築地区企業団より毎日3800?、不足分を井戸水で賄っております。最近3年間の平均配水量は5264?、最大配水量は6580?で推移しております。今後は、安易に料金改定でなく、企業誘致等で人口減に歯止めをかける一方で、給水区域内の普及率の向上、経営に当たっては、より一層の効率化を推進し、経費の節減を図り、安全で良質な水を安定供給していきたいと思っております。以上です。 ○議長 楠本賢治君 福祉事務所長、答弁。 ○福祉事務所長 加治靖弘君 介護保険問題について、今回の改正案の中身についての質問に、お答えいたします。 介護保険法の一部改正する法律案要綱では、高齢化の一層の進展と、社会経済情勢の変化に対応した持続可能な介護保険制度を構築するとともに、高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来る社会の実現に資するための改正であります。改正内容については、予防給付内容の見直し、食事及び住宅費にかかる保険給付の見直し、保険給付の効率化及び重点化、地域密着型サービスの創設等、新たなサービス類型の創設、事業者及び施設の指定等に係る更新性の導入と、サービスの質の確保及び向上、障害者年金及び遺族年金を特別徴収の対象とする等の負担のあり方及び制度運営の見直し等となっております。 また、広域連合の介護保険料が、どう変わるのかという質問ですが、平成16年の市町村合併により、広域連合から津屋崎町、大島村、田主丸町、北野町、城島町、三潴町が脱退し、筑前町は三輪町と夜須町が合併したことになります。それから東峰村は、小石原村と宝珠山村が合併しました。浮羽市は吉井町と浮羽町が合併しました。それから、柳川市と大和町、三橋町が合併し、新たな市町村として加入したことになります。 平成17年度の構成数は、71市町村から60市町村になり、広域連合全体の介護保険給付費見込が変わることにより、また、要介護認定者の大幅な増加と給付の伸びを考慮して保険料の改定に至っております。以上です。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 それでは、順を追って再質問に入っていきたいと思います。 まず、最初に、消費者教育についてでありますが、先ほど商工課長から、月4回に相談が増えたということで、これはどうもありがとうございます。2回に増えたまでは把握していましたが、ここまで対応されているということは知りませんでした。是非、内容を充実させて頂きたいと思います。 先ほど8月20日にクレジット、サラ金カウンセリング協会主催の講座を開かれたということで、69名参加ということですが、これは業者団体がつくっているという団体じゃなかったですかね。それを確認させてください。 ○議長 楠本賢治君 商工観光課長、答弁。 ○商工観光課長 浜生 晋君 財団法人の日本クレジットカウンセリングという協会がありまして、そこから団体で希望があって申し込んでくれれば無料でもって、そういう講演をしてくれる所であります。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 詳しい資料がないので確認できないのですが、多分そうじゃないかと思います。 私の立場からすれば、そういう業者関係の協会じゃなくて、是非、弁護士とか司法書士とか、消費者側に立つ立場の講座、そういう趣旨の講座を是非、今後、開催していって頂きたいと要望しておきます。 それと、学校教育では参考にするということですが、これまで中学生には、かなり難しいのではないかと思って、この部分は言ってこなかったんですが、高校教育の中で、よく司法書士とか弁護士を招いて、講座を開催している部分があります。今、数学に関して提案しましたが、技術家庭科、そういう科目があると思いますが、そういう中でもお金の使い方の部分がありますので、教育の一分野として是非取り組んでもらいたいと思います。 それから、社会教育については、今後も取り入れていくということでありますので、是非、継続して頂きたいと思います。 2番目の問題に入っていきますが、商工観光課長、通告していましたが、架空請求の悪質化の問題について質問いたします。今まででしたら架空請求の場合、はがきで来るということで、自分が借りてない場合は、全く無視しておけばよかったわけですが、これがかなり今、悪質化されています。簡易裁判所の支払督促を利用しているということで、これは12月末の新聞ですが、これまで16件の被害があって、これは消費生活センターに相談して事なきを得ていますが、裁判所から来た場合は、異議を申し立てない限り、自分が借りてなくても、それを2週間放置しておけば認めたということになりますから、全く借りてない、使ってないという請求でも、それに対する対応を是非、市民に知らせて欲しいと思いますが、そういう相談があったのかどうか。そして、そういう対応について、今後、市報とか講座を開くなり、そういうことを要望したいわけですが、その点について、どう思われるでしょうか、ご答弁をお願いします。 ○議長 楠本賢治君 商工観光課長、答弁。 ○商工観光課長 浜生 晋君 架空請求につきましては、電話等の関係で、かなり内の方に問い合わせもございます。 その時に、本人たちにそういう架空請求について身に覚えがありますか、とお聞きします。それで、もし、そういう内容について私は全然身覚えがありませんということであれば、送ってきた所に電話しないでくださいというふうには指導しております。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 今までは、はがきだったらいいんですが、今に更に悪質化しているんですよ。裁判所の封筒で特別送達で来るわけです。だから、それに対してきちんとした対応できないと、自分が借りてもないのに借金を背負うことになるわけです。その対応は、きちんと市民に対して知らせていかないといけないと思うんですよ。その点について考えられますか。 ○議長 楠本賢治君 商工観光課長、答弁。 ○商工観光課長 浜生 晋君 裁判所から、もし、そういうようなのが来た場合は、多分、役所のほうに電話もありましょうし、現在、毎月行なっております架空請求とかについては、役所に電話するようにということで、今度の市報についても、1人で悩まず役所に連絡してくださいということで啓発していく予定にしております。以上です。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 これは非常に悪質化しておりますので、是非、市民に重要な情報を伝えていってもらいたいと思います。相談窓口の充実、市報などでの広報、消費者講座の開催と、大部分はこの旨でやっていくという答弁でしたので、是非、充実した内容で今後やって頂きたいと思います。 この問題について最後になりますが、執行部の基本姿勢を伺っておきたいと思います。 私たち被害者の会の関係でいけば、多重債務者を被害者と呼んでおります。何故そう呼ぶのかといいますと、サラ金の3悪、いわゆる高金利、過剰貸付、暴力的取立て、いわゆる高金利については、超低金利時代に、今でも出資法でいけば29.2％、利息制限法でいけば、10万円から100万円未満であれば18％なわけです。不当に高金利を取っている。それと過剰な貸付、これはあるケースですが、生活保護の方が、親戚の結婚式のとき必要でやむを得ず借りたと、これは他所の話ですが、3万円か5万円でいいというのを、30万円とか50万円押し付けてくるという過剰な貸付。そして、その後、暴力的な取立て。昔みたいに貼り紙したり、拡声機でどうだ、こうだと言って回ったりするのは法律の制限で出来なくなっておりますが、未だにこういう取立てが行なわれている。 ですから、個人だけの問題ではなくて、社会のシステムの問題だという捉え方をしていますので、私は被害者と呼んでおります。この救済をどう考えるかということですが、これは私の私見ですけれども、人の命を守る運動と位置付けてやっております。 年間の自殺者が、2003年は3万4400人、これは、ほぼ苅田町の人口がなくなるという状況です。その中で経済苦で自殺する人が4人に1人、約9000人いるわけです。 これは豊津町が1年間でなくなってしまうという状況です。自己破産に至っては、つい最近、速報値が出まして、去年は21万1402件。過去最高は、その前の年の2003年で24万2357件。こういう状況になっています。未だに高い水準で推移している。 この背景には、潜在的破産者、破産予備軍という人達が150万人から200万人いると言われています。私は、行政はこういう人達にこそ救いの手を差し伸べるべきだと考えて活動に参加しております。この関係でいきますと2003年10月に弁護士、司法書士、消費生活相談員、被害者の会の相談員で、行政の多重債務者対策を充実させる全国会議が結成されました。 福岡でのシンポがありましたので、私も参加しましたが、行政の中で、これは是非、豊前市の職員の方にも知ってもらいたいと思うのが、鹿児島県の奄美大島の名瀬市に禧久さんという市民課の係長がおられますが、この方が非常に熱心に取り組んでおられます。 行政がこの問題を取り組むのは当たり前だ、という立場で素晴らしい活動をされております。是非、豊前市でも、そういう取り組みを進めてもらいたいと思います。それで、この問題に対して、今後の執行部の基本姿勢をお聞かせください。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 宮田議員のご提案につきましては、ほぼ理解しておりますし、特に、豊前、築上の場合は法機関がなくなりまして、また、弁護士がいないわけですので、皆さん不自由しているだろうと思いますので、北九州や中津の方にもご相談しながら、宮田議員のご指摘につきまして応えられるように要請していきたいと思っておるところでございます。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 どうもありがとうございました。それでは、2番目の水道行政について伺っていきたいと思います。伊良原ダムが完成すると予定されている2010年度には、人口が3万1300に増えて給水普及率が79.3％、日量8330?の配水量が必要だとして、耶馬溪ダムから、現在、日量3800?ですが、これに加えて伊良原ダムから、新たに日量2670?が必要だ、と執行部は説明されると思いますが、しかし実際どうだったかと言いますと、2003年度の1人当たりの平均使用量は、1991年度と比べて15％減になっています。そして、給水普及率は7.8ポイント高くはなっていますが、平均配水量は7％減になっている。この点をどう考えているのか。その計画自体、単なる絵に描いた餅になってしまっていたのではないかと思うわけですが、この点については、どう総括されているのでしょうか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 今から12～13年前の計画と、今の現実の人口の推移でありますが、京築全体で増えている所もあるけれども、減りつつあるのかなということです。水道企業団に今、大平村など全て入りまして、ようやく足並みが揃ったわけであります。水の需要の問題等は、これからは、この地域は発展する地域ですので、今まではそういうことであったけれど、これからは十分用意しておくと思っているところであります。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 非常に分かりにくいんですが、今、言った質問についての答みたいのが新聞に掲載されていたわけです。これについては、下水道普及率を広げることによって対応していくみたいな答弁になっていたのではないかと記憶しているわけですが、では、下水道を考えた場合、この普及率がどれだけになれば、どれだけの水が必要になるかという試算はなされているのですか、この点についてご答弁をお願いします。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 下水道の普及は豊前市が一番早くて6年前から始めて、大体今カバーできたと思います。 行橋市がしはじめて2年ぐらい。吉富、苅田はしはじめたところであります。後は、今からでございます。下水道は、最初の予定計画の段階では、相当使えるのじゃないかと思いましたが、なかなかそういう具合にいかない。それと各々のまちの合併浄化槽もありますので、そちらにも流れているなと思っておりますが、下水道の普及は、行きましたら飛躍的ではないけれども確実に増えると思っております。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 具体的に数字で試算されているのでしょうか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 計画の予定はあります。水道企業団の中でも負担の問題等で、各首長で徹底議論をし、課長会で下部議論しております。今、言われました需要の問題、供給の問題等は、その次に議論をしております。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 今のところしてないということになるかと思いますが、是非そこはきちんと計画を立てるのであれば、多少、誤差はあるかも知れませんが、きちんとした計画をつくるべきだと思いますので、その点は是非そういうふうにして頂きたいと思います。 次の問題に入りますが、豊前市では、2003年度に日量2800?の水が余ったと。2004年度予測では、この余りが1480?に減り、2010年度には690?しか余らないと言われています。しかし、1999年の再評価の際の需給予測では、2003年度で日量300?過剰としていたそうです。実用とかけ離れた過大な需給予測になっているのじゃないかと思いますが、この試算根拠をお知らせ願いたいと思います。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 豊前市の水は、今まで水道企業団に貰う前は、全部地下水に頼っていたわけですね。 その地下水が全てクリーンでなくて海水も入る所もあるし、なかなか厳しい状況が、この数年生まれているわけです。一方、水道企業団の水の供給が始まり負担もきているわけですので、地下水に頼る水からダム、天然水、川の水に移行するということで、今のところ来ているわけであります。以上です。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 ちょっと分かりづらいですね。では、水源の問題について、お尋ねしたいと思います。 先ほど最大で6580ですか。平均で5246というような報告がありましたが、大体、日量で平均すれば5000ぐらいですね。この水源というのは耶馬溪ダムから3800、いわゆる深井戸からの地下水が1200という比率になっていると思いますが、地下水の日量でいきますと、5250?の配水能力があると言われているそうです。この地下水の有効利用というのは出来ないものかどうか、この点を伺いたいと思います。 この地下水と耶馬溪ダムからの3800を合計すると9050?となります。ということは2010年度予測の8330を720?も上回ることになるということは、耶馬渓ダムからの受水は不必要になるという考えが成り立つわけですが、この点についてはどう考えているでしょうか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 考えてください。水はなくなると大事なんですよ。特に、京築地区は昔から水飢饉がありまして、ため池がたくさんある所ですし、博多のように、何時も給水車が出ることのないようにしたいと思いますので、ともかく供給水量の耶馬溪ダムに加えまして、内は地下水の水を持っているという、豊かな地域だというふうに認識をもって水道行政を行なっております。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 では、次に、受け入れ水量の問題について、お尋ねします。伊良原ダムからの受け入れ水量は2670?となっております。これに対して供給過剰、先ほどの新聞記事にもありましたが、水余りになるという意見があるわけです。仮に必要だとしても、高い水をわざわざ買う必要はないんじゃないかと思います。例えば、受け入れ水量は何処まで減らすのか。減らせるのかということは考えられておるのでしょうか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 これは平成初めに方向が出まして、2万トン体制で京築の水を賄うということでしたので、これは今のところ1万トンで、途中で北九州からもらうという話もありました。 お互いに水がどんどん伸びないもので。しかし、そうしたら、2万トンの中の国からのペナルティーも起こるだろうということの議論もありながら、やはり予定どおり勝山、犀川も入りましたので、また、発展する地域でありますので、田川の方が待っていますから、予定どおりいこうということで、ここに至っていることをご承知ください。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 次に、コストの問題について、お尋ねしたいと思います。耶馬渓ダムは、まだ供給に余力があるとされているそうです。この耶馬溪ダムを利用した場合と、今後できるであろうと言われている伊良原ダムを利用した場合のコスト比較は、どうなっているでしょうか。 この点をご答弁ください。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 コストは2万トン体制で安くなりますし、今もう既に、それを見込んでの出資を京築全体で44億円投入しております。豊前市も、17億円先行投資しております。こういうことで予定どおりいくならば188円が138円になるという予測です。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 では、この問題の最後になりますが、周辺整備事業の12条負担額について、お尋ねします。この周辺事業費の12条負担額は、平成16年8月31日現在ですが、この部分に限ってですが、33億8838万3000円となっております。福岡県が、この負担でいきますと73.2％、田川地区水道企業団が19.553％、京築地区水道企業団が7.247％、そして、これが各自治体にアロケーションとして下りてくるわけですが、現行アロケーションが40％、0.4に対して、今後の部分でいきますと2670が追加になって、今後の責任水量6470になるわけですが、これは犀川と勝山が新たに加入した関係でしょうが、アロケーションが多少下がって0.3405となるのですが、この計算をして見ますと、豊前市の12条負担額は8361万1857円になるのではないかと思います。この部分については、水道料金に転嫁されるのかどうか。この点について、ご答弁をお願いします。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 水道料金は1期目のとき2回値上げしました。大変、迷惑をかけておりますし、2期目はしておりませんし、これからもしにくいなと思っております。ただ、他の自治体は、全部値上げが起こると思います。豊前市といたしましては、厳しい状況でありますので、値上げをしないようにしていきたい。転嫁していく気持ちはありません。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 一言だけ最後に言っておきますが、長野県の田中知事は脱ダム宣言をしました。 県、京築、豊前の各再評価委員会は、それぞれの計画の継続を決めました。しかし、この再評価の根拠に疑問を唱えるという関係者も少なくないと聞いております。 今回の問題が水道料金の値上げなど、安易な住民負担に転嫁されないように、各議会、水道企業団などで徹底的に論議されるように願って、次の質問に移りたいと思います。 次は、介護保険の問題についてですが、現行の制度からいきますと、現行は、要支援からはじまり、要介護1から要介護5までの6段階になっております。新区分の今後こうなるであろうという部分が出ておりますが、準要介護からはじまって要支援1、要支援2、そして要介護1から要介護5まで、8段階になるかと思いますが、まず、要望として準要介護というのが仮称で出てきておりますが、これはどういう扱いになるのか。要支援1と要支援2については、要支援者ということで予防給付になると思うんですが、この準要介護になった場合は、どうなるのでしょうか。福祉事務所長、ご答弁をお願いします。 ○議長 楠本賢治君 福祉事務所長、答弁。 ○福祉事務所長 加治靖弘君 介護保険の法改正では、まだ、要綱しか出ていませんので、その中身については、今から国県を通してくると思いますので、ご理解をお願いします。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 では、現在の要支援、そして要介護度1、2の大部分の方が新しい区分の要支援者、いわゆる要支援1と2というふうになると聞いております。要支援者と認定されると、今までのホームヘルプとか、デイケアなどのサービスは受けられなくなると聞いております。デイケアではありませんが、豊前市が現在、独自のサービスで行なっている生きがいデイサービスがあります。こういうものは継続されるのかどうか。そして、その他の福祉施策にどういう影響が出てくるのかについて、ご答弁をお願いします。 ○議長 楠本賢治君 福祉事務所長、答弁。 ○福祉事務所長 加治靖弘君 法改正されても、今までの内の事業は、そのまま続けていきたいと考えております。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 今ある部分は是非とも守って、更に発展させて頂きたいと思います。 次に、県の広域連合の問題、特に、保険料の問題について、お尋ねします。65歳以上、いわゆる、第1号被保険者の基準額で考えてみますと、スタート時は2908円、確かに、この時点では、他の単独でやっている自治体よりも安かったんですが、その後、値上げになりまして3940円、1000円以上もアップになって、今この部分が一番高いランクになっているわけですね。それで今回2005年、3つのグループに分けると、その中で豊前市は真ん中のBグループです。Cグループだったら新吉富が入るだけで、Aグループの高いグループは田川中心部分になるかと思うんですが、今回の値上げで470円アップして4410円になると、年額で5640円の負担増になるわけですが、今、国で法律が論議されていますが、この法案が通過すれば3940円に上ったのが、去年じゃなかったのかなと思いますが、2004年、2005年、2006年も、今回の法律の改正がなされたら、更なる保険料の引き上げがなされるのかどうか。この点を確認させてください。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 値上げした時点で、一生懸命、運営努力をすることになるわけであります。先に値上げするかどうかというのは、しないように頑張ることです。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 介護補助金の不安の問題について、お尋ねいたします。2月13日に、京築の社保協準備会で介護保険の学習会をやりました。100人弱が集まりまして、この中でいろんな声が出されたりアンケートに答えて頂きましたが、今度の制度改正について、介護施設とかホームヘルパーをはじめとする介護労働者から、非常に不安の声が出ております。 豊前市には、直営のホームヘルパーはおりませんが、いわゆる関係が深い社会福祉協議会があります。豊前市と社協の間で、この問題について、どのような論議がなされているのか、この点について、ご答弁をお願いします。 ○議長 楠本賢治君 福祉事務所長、答弁。 ○福祉事務所長 加治靖弘君 今のところ社会福祉協議会とは、ホームヘルパーの件につきましては、契約委託ということで委託をいろいろやっております。今後は、そういう国の情勢が変わることによってどう変わるかは、今後、話し合っていきたいと考えております。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 次に、低所得者の対策について、お聞きします。いわゆる減免補助金に関する問題です。前提として2つのことを言っておきたいのですが、まず、福祉事務所長にお聞きしますが、生活保護基準以下で生活している世帯はどのくらいあるのか、把握されておりますか。 ○議長 楠本賢治君 福祉事務所長、答弁。 ○福祉事務所長 加治靖弘君 把握しておりません。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 これは、大体15％から20％と言われております。法政大学の杉村宏教授の推計では15.3％という数字が出ております。国が定めたナショナルミニマム以下で、実際に生活している世帯が15％もあるわけです。豊前市が、この15％かどうかというのは、所得を把握していかなければ数値は正確に出てこないと思いますが、大体こういう線で出てきているわけです。では、こういう人たちが何故、生活保護を申請しないかというと、ご承知だと思いますが、スティグマ問題ですよね。この問題と、行政の私たちが言う水際作戦の2つじゃないかと思います。 もう1つ言っておきたいのが、高齢者は金持ちだということがまことしやかに言われておりますが、これは全くのでたらめじゃないかと思います。国民年金だけで暮らしている方、40年間ずっと掛けて満額貰った場合いくらか。これは6万6000円ですか。 豊前市は、3級地の1ですから、生活保護と同等、もしくは若干下の数字になっています。平均すれば大体4万4000円ぐらい。こうなると明らかに生活保護以下になっているわけです。行橋市は、生活保護程度の人達に対しての減免制度を持っています。 他の20自治体ぐらいも、低所得者に対する減免制度なり、利用料の軽減とか、そういう措置をとっています。それで、これまで減免制度をつくれと要求してきたわけですが、何時も、広域連合だから難しいという答弁がずっと続いてきたわけですが、じゃ減免制度ではなくて、補助という形も取れないのかどうかについて、お答えください。 ○議長 楠本賢治君 福祉事務所長、答弁。 ○福祉事務所長 加治靖弘君 福祉事務所としましては、広域連合に入っていますので、減免については、先ほど言うように広域連合の方で考えてもらうということにしております。また、補助をする気があるかということですが、今のところ考えておりません。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 介護保険については、今後、ますます住民負担の増が予想されます。行政責任において安易に住民に負担を転嫁するのではなくて、いろんな知恵を出し合って住民サービスが向上するように、行政運営に当たってもらうよう願いまして質問を終わります。 答弁はいりません。以上です。 ○議長 楠本賢治君 宮田精一議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 11時37分 再開 13時05分 ○議長 楠本賢治君 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。古川哲也議員。 ○3番 古川哲也君 それでは、壇上より一般質問をさせて頂きます。今回は1点についてお伺いいたします。豊前市の小学校児童、中学校生徒の今後の対策について、という問題で質問させて頂きます。その中のまず1項目について、お尋ねいたします。 12月1日より森重教育長になり、早や3ヵ月が経過いたしました。12月議会でも児童・生徒の安全については、お伺いいたしましたが、その時は、大阪池田小学校の問題や長崎の小学校の問題について、お伺いいたしました。この3ヵ月で、また新たな事件が起こりました。ご承知だと思いますが、寝屋川小学校で、その学校の卒業生の17歳の少年が刃物を持ち込んで、教職員に襲い掛かって1人死亡、2人重症という大事件が起きました。このことについて、教育長はどのような認識をお持ちか、お聞かせください。 また、豊前市内の小中学校で、そのような問題が起きていないのか。今後どのような対策を講じるのか合わせて、お伺いいたします。 第2項目についてでありますが、学校の制度のことであります。2学期制、3学期制のことであります。先ほどの新聞報道で、お隣の行橋市は、来年度も2学期制を継続すると発表しておりました。苅田町も2学期制を導入しております。同じ京築教育事務所管内でいろいろシステムが違うのはどうしてでしょうか。そこで、豊前市は、3学期制を堅持していますが、両方のメリット、デメリットをどのように考えているか、お聞かせください。 そこで次年度は、どのようにしようと考えているのかも合わせて、お聞かせください。 第3番目でありますが、学力低下の対策と、現状認識についてであります。連日のように新聞やテレビで報道しておりますが、日本は、少し前まで世界のトップレベルにあったようですが、今では種目によりますが、真ん中より下ぐらいとの報道です。お隣の韓国や中国は依然トップレベルにあり、だいぶ水をあけられたようであるということであります。 このことで、豊前市はどのような対策と現状認識をしているか、お聞かせください。 第4項目は、3項目とリンクいたしますが、ゆとり教育の見直しと言われております。先の中山文部科学大臣が学力低下を憂いて、この教育方針の転換を考えているということであります。中教審も本年中に答申するとのことであります。このことに対して、どのような考えがあるのか、お答えください。以上、壇上よりの質問を終わります。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 古川議員の教育関係の質問は、教育長からの答弁にいたします。以上です。 ○議長 楠本賢治君 教育長、答弁。 ○教育長 森重高岑君 古川議員の質問に回答申し上げます。まず、2月14日の寝屋川市で起きた痛ましい事件は、勿論あってはならないことだと思っております。あの事件は、刃物を持った不審者が小学校に乱入し、数名の教師を死傷させるという痛ましい事件でありますが、豊前市教育委員会では、2月16日の校長会で、学校への不審者進入時の危機管理マニュアルなどを参考に、また、校長会の終了した後、豊前警察署より、安全管理に関する講話を拝聴いたしましたが、そういったことを合わせまして、各小中学校の取り組みの一層の充実が図られるように指導をお願いしたところであります。 今後の取り組みとしましては、学校における来訪者の受付、或いは、学校開放時の開放部分と、非開放部分との区別の明示など、或いは、非開放部分への不審者の対応などを検討し、方策を講じる必要があろうかと思います。また、校舎内外、通学路等の安全確保のために、保護者や地域の協力を得るなど、地域との連携強化が益々必要であります。 そして、不審者情報が入った場合は、警察にパトロールを要請するなども必要であります。今後は、学校だけでは安全確保は大変難しく、豊前市教育委員会としては、保護者、地域、警察の協力をお願いしながら、安全対策を強化するように考えていきたいと思っております。 2つ目の学校の2学期制、3学期制の件でありますが、豊前市の学校では、現在、3学期制をしております。2学期制は、京築管内では、行橋市、苅田町で試行を行なっているところです。行橋市につきましては、来年度も実施するということのようです。 その結果を見なければメリット、デメリットについては、実際のところ分からない所がありますが、机上で考えられる一般的なメリットとしましては、2学期制にした場合に、授業時間の増加が図られる。或いは、ゆとりの確保が出来るということが考えられます。 デメリットとしては、秋休みが中に入るということ、或いは、家庭との連携、成績の連絡などの遅れが考えられると言われています。豊前市では、京築管内、県内の試行結果に基づいてメリット、デメリットを判断しながら、豊前市でも試行するかどうか考えたいと思いますが、今のところ来年度については、3学期制を続けていく予定に考えております。 3点目の学力の問題ですが、文部科学省の近年のめまぐるしい改革、特に、学校週5日制の導入による授業時間数の削減、生活科、総合的な学習の時間の指導のあり方、家庭での教育力の低下などの問題で、学力の低下が言われていると考えています。 学力向上の対策としては、豊前市教育委員会では、豊前市教育委員会の研究指定校の委嘱、或いは、福岡県教育委員会の研究指定校の委嘱をいたしまして、指導方法工夫改善について研究しているところです。その成果は、公開授業で教員研修の場で発表され、学力向上に役立てられています。また、個々の児童・生徒の学力向上のため、児童・生徒支援教員、指導方法工夫改善担当の教員の配置を行い、学力向上のために努力しています。 それとともに、福岡県教育委員会では、初任者の研修、教職経験2年、5年、10年経過した教員の研修、或いは、教務主任の研修、教頭の研修、校長の研修と、各年齢、各ステージに応じた研修の場を設けて、教員の質の向上を目指しているところであります。 4点目のゆとり教育の見直しの件ですが、学力低下の原因は、現行のゆとり教育にあるのではないかということで、文部科学省は、見直しを中央教育審議会に諮問していますが、私は、もっと基本的な問題があるように思います。それは子供が学習に対し、意欲や粘りをなくし、勉強嫌いになっているということです。文部科学省が、昨年1月に発表した高校3年生に対して実施したアンケートでは、勉強嫌いの生徒が7割を超すなど、学習意欲の低下も、そのゆとり教育見直しの大きな原因の1つと考えられます。 そして、総合的な学習の時間の授業も、それぞれが工夫しはじめたばかりですし、今すぐに結果を問うのは早計かと思われます。以上です。 ○議長 楠本賢治君 古川議員。 ○3番 古川哲也君 それでは、自席より再質問をさせて頂きます。さっき申しましたとおり、大阪池田小学校の事件や、長崎の小学校の事件、2月に起きた寝屋川小学校の事件等、この頃、非常に学校の中が荒れているというか、昔は考えられないような事件が起きております。 それで、文部科学省がいろんなマニュアルをつくって、このような資料を出しております。それで、1点ずつお聞きしますが、こういうことをしたらいいんじゃないかということが書かれています。まず、今、教育長が言われましたが、実効ある学校のマニュアルの策定というのがあります。これは、学校への不審者進入時の危機管理マニュアルを作成しなさいと。各学校に共通する留意事項を示したものであり、各学校で具体的な取り組みを実際に進めていくためには、学校や地域の状況を踏まえた学校独自のマニュアルをつくっていくのが不可欠であるということが書かれております。 このことについて、学校教育課長、学校独自で、このような対策マニュアルをつくっておられますか。そういう報告があがってきておりますか。 ○議長 楠本賢治君 学校教育課長、答弁。 ○学校教育課長 鈴木正博君 各学校は、それぞれ年度始めに教育指導計画書というのをつくります。その中に当然、学校の中のいろんなことをマニュアル化して決めるわけですが、勿論、以前からありました防災マニュアル、それから、議員さんがおっしゃるように、最近、防犯の訓練等のマニュアルをつくってやっております。それから先日、宇島では警察と地元の協力を得まして通学路の防災訓練もいたしております。そういうことで、各学校で地域差と言いますか、それぞれ人口密集地域とか、山間の地域ということで違いますから、当然、若干、防犯の訓練等は違うのは当たり前だと思います。以上です。 ○議長 楠本賢治君 古川議員。 ○3番 古川哲也君 マニュアルはしっかりつくって頂いて、その時どう対処したらいいかということを、分かるようにして頂きたいと思います。決して対岸の火事じゃなく、何時、豊前市内の小中学校で起こるかもしれませんから、そこら辺は徹底して頂きたいと思います。 第2項に、学校安全に関する校内体制の整備ということが書かれております。 校長の責任のもと、校内安全組織が中心となって、教職員一人ひとりの安全確保のため努力を怠らず、緊急事態に備える危機管理意識を高め、学校マニュアル策定見直しのほか、安全点検項目の設定、点検作業や防犯訓練の実施など、必要な取り組みを全職員により推進することが重要だということであります。 よく防災訓練はされていると思います。校庭に集まって火事のときの対策はされていると思いますが、防犯訓練、今、課長も言われましたが、犯罪に対するような訓練を全児童的、全生徒的には現在、行なっておるでしょうか。 ○議長 楠本賢治君 学校教育課長、答弁。 ○学校教育課長 鈴木正博君 これは先ほど申しました1学校の教育指導計画書ですが、その中に、防犯訓練実施計画というのがあります。その中には児童・教職員等が、どういう行動するかというのが書かれております。この中身からいうと、寝屋川市の事件は想定と言ってはおかしいのですが若干されてないところもあります。殆ど児童のための防犯訓練が主だと思います。 ですから、寝屋川市の事件を境にして、今後、北九州市あたりも訓練を考えているようですが、豊前市でも、いろんなことを考えねばいかんのではないかと考えております。 ○議長 楠本賢治君 古川議員。 ○3番 古川哲也君 そこら辺はよく考えて、防犯訓練も実施して頂いたらありがたいと思います。 次に、校門等の適切な管理というのがあります。これは開かれた学校を推進していると、相対するところがあると思います。私の家の前に八屋小学校があります。この体育館は、月曜日から日曜日まで、毎日バレーをしたり少林寺拳法をしたり地域に開放しています。 夜10時ごろまで電気がついて、その施設が使われています。しかし校門の適切な管理、さっき教育長が言われたように、要するに開放部分と非開放部分を設置して頂いたら、それがうまくいくんじゃないかと思います。教室に入ってくる必要はないので、体育館を使って頂ければいいわけですから、そこら辺の周知徹底、地域の人達にも使って頂いて、非開放部分は人が入れないようにする、入るときには受付をするとかがあると思いますが、そのことについては、どういう考えがあるか、お聞かせください。 ○議長 楠本賢治君 学校教育課長、答弁。 ○学校教育課長 鈴木正博君 それぞれの学校で、いろんな立て方をしております。それと今回の事件を受けて、先ほど教育長が発言したとおり、今後その辺の確認と言いますか、訪問者に対しての各学校の対応を考えないといかんのではないかと思います。以上です。 ○議長 楠本賢治君 古川議員。 ○3番 古川哲也君 次に、防犯関連設備の実効性ある運用ということを書いております。この前の新聞では北九州市の全学校に、さすまた、を配置するとか、また、催涙スプレーを設置するという新聞報道がなされていました。豊前市も、その機具等は付けることが必要であると感じているんですか。それとも付けるとか、付けないという決定はされているんですか。 ○議長 楠本賢治君 学校教育課長、答弁。 ○学校教育課長 鈴木正博君 その件は、先ほど教育長が2月の16日の校長会と言いましたが、その校長会の中で事件直後の関係もありまして、さすまたとか、催涙スプレーを学校で整備したらどうかという意見が出ました。それを受けて、私の方で学校で取りまとめて、どういう形がいいのかということをお願いしております。今月また校長会があります。その席で教育委員会としては、はっきり言って、さすまた、スプレー等整備した方がいいいと考えております。 何本ぐらいがいいか、それに急に言いましても予算の関係もありますから、その辺整備できるかどうか分かりませんが、教育委員会としては整備する方向で考えております。 ○議長 楠本賢治君 古川議員。 ○3番 古川哲也君 後は、子供の防犯教育の充実とか、日常的な取り組み体制の明確化とか、設置する学校の安全点検の日常化とか、また、教職員に対して研修の実施とか書かれております。 そこらは是非これを読んで頂いて、実施して頂いた方がありがたいと思っております。 最後に、要するに学校の安全の取り組みに、ご協力頂ける方の組織化ということであります。学校の教職員だけでは、子供の安全は図れないと思っております。この前、老人会に、散歩するときは、子供が登下校の時間を見計らって散歩しましょう、ということを回覧で回っていました。確かに素晴らしいことだと思います。皆の眼で見たら、変なことをしようという人間も減るのじゃないか。お年寄りたちがジョギング、ウオーキング、散歩みたいによく歩いていらっしゃる。その時間帯を夜、朝じゃなくて、子供の帰る時間に歩いて頂けると、子供の安全を地域全体で見られていいんじゃないかと思っております。 そこら辺も地域の方とよく相談して頂いて、ご協力できる方がありましたら、そういう方と連携して子供の安全を図ったらいいと思っております。 また、不審者情報の地域で供用できるネットワークの構築とか、子供110番の家の取り組みの一層のご協力、また安心・安全な子供の居場所づくりをということが書かれております。最後に締めくくりは、学校との一層の提携をということで、学校での大きい事件は出ていますが、小さいことで不審者に会ったとか、登下校中に声をかけられたという情報を、教育委員会だけが持つんじゃなくて、こういう人がこの地区におりますよ、というのは、皆の共有情報として持っていた方が、私は防犯の感覚が個人、皆に植え付けられると思うんです。そこら辺を含めて、この点については、よろしくお願いいたします。 次に、2学期制、3学期制のことについて、お尋ねいたします。先に教育長は、メリットとして授業時間の増と、ゆとり時間を構築できると、デメリットは秋休みがある、家庭との連携が遅れるということを申されました。 苅田町は、2学期制と言いましても1学期と2、3学期の2学期制、行橋市は、1学期と2学期の一部、秋休みを4、5日置いて、2学期の一部と3学期を併せた2学期制度です。それで授業時間の増は、どのくらいの増があるでしょうか。普通3学期制にするより。 ○議長 楠本賢治君 教育長、答弁。 ○教育長 森重高岑君 3学期制でも、今、学習指導要領で言われている標準時間数は、十分確保されていますが、2学期制にしたときに、どのぐらい時間が増えるかということになりますと、始業式、終業式が1回ずつ削減されますので、その分を合わせますと、学年に5ないし10時間ぐらいは時間数が増えるというふうに考えられます。3学期制でも、例えば、豊前市内で今年もやっていますが、終業式や始業式を午後に回して午前中は授業する。そして、給食時間を取るというようなことをして、授業時間を確保するということもやっております。 そういったことで、2学期制にした方が授業時間の数は増えるけれども、3学期制でも十分、標準時間数は確保されていると私は思っています。 ○議長 楠本賢治君 古川議員。 ○3番 古川哲也君 このことは、いろいろ試行の段階だと思います。苅田町、行橋市の2学期制のメリット、デメリット、また3学期制にもメリット、デメリットがあると思います。2学期制では通信簿が2回しか頂けない。それで学校にいくのが減って、家庭の保護者と学校の先生のコミュニケーションが、少なくなるということも新聞に載っておりました。どっちがいいのか私もよく分かりませんが、一番大切なのは児童・生徒のことでありますので、そこら辺はよく議論して頂いて、どっちがいいのか、また、どういうふうにすればいいのか、来年度以降、反映させて頂きたいと思っております。 最後に、3番目と4番目はリンクしておりますが、学力低下とゆとり教育の見直しということが、よく新聞紙上に出ております。日本の15歳、学力ダウン、読解力は14位に低下、数学的応用力も1位から6位に下がり、科学的応用力は前回と同じ2位、問題解決能力は4位だったということであります。確かに、平均以上は維持しているとは思いますが、数年前はトップレベルであったということであります。数学的応用力も、日本は6位になったと言いますが、香港が1位で、フィンランドが2位、韓国が3位、オランダが4位という順番になっております。 このことは全国規模の問題で、豊前市だけ独自ということは、なかなかつくれないのかもしれませんが、特に、小学校低学年は、自習時間になったときには勉強せんというんですね。自習時間はすぐ遊びだす。ある程度、強制的にしなくてはならないんじゃないかということも、評論家の人達が言っておりました。私もそれを見て、自分の幼いときのことを考えてみますと、学校で自習時間というのがあったら勉強してなくて、すぐ遊んでしまう。今になって勉強しておけばよかったなという感じがありますが、ある程度、強制的にするようにした方が、後々自分のためにもなるのじゃないかということであります。 そこで学力低下について、教育長は、学校の先生たちが、研究指定校を豊前市も福岡県も指定して、最後は、公開授業でその成果を見るということで、能力の向上ということを言われていましたが、他に何か学力を向上するような手段は考えておられますか。 ○議長 楠本賢治君 教育長、答弁。 ○教育長 森重高岑君 これは、豊前市内の小学校の教育指導制作書ですけれども、これは毎年、小学校、中学校とも教育委員会に出して頂きます。この中には、年間の指導計画全てが網羅されていますが、その中に、その年度の学力向上プランというものを、学校が独自につくったものが必ずこの中に入っております。その中には、勿論、全ての勉強は学力向上のためにやるのが学校ですけれども、その中に、特に最近、言われています読書が少ないということであれば、読書活動を勧めるとか、或いは、学力を向上させるための日常的な指導をどう進めていくか、ということを学力向上プランの中に書いております。 ですから、それぞれやり方は学校独自のものがありますが、そういった意味で、学力向上のための1つの方法として、こういったものがあります。 ○議長 楠本賢治君 古川議員。 ○3番 古川哲也君 こういう冊子があって、よみがえれ日本。危機的な日本の現状。このままでは、東洋の老少国になる。2が、諸改革の基盤となるのは人材、教育改革の重要性、知力、体力、品格、教養、日本人は人材こそが資源。国家戦略としての教育、国際的知能、大競争時代、各国とも国家の命運をかけて教育改革を推進。教育改革の方針とすること、頑張ることを応援する教育、確かな学力、豊かな心、健やかな体、挑戦する精神。また、義務教育の改革、教育基本法の改正、新しい時代の日本人像、学力向上、世界のトップへ、競争意識の応用と全国学力テスト実施。それと教員の質の向上、教職免許更新制、専門大学院制、現場主義、人事予算など、市町村広域の権限強化、学校評価制度の確立、義務教育国庫負担制度の改革。教育改革で、くじけるな、嘘をつくな、弱い者いじめをするな、大人は誉めよう、叱ろう、励まそう、というふうなことが掲げられております。こういうことを踏まえて児童・生徒の今後の学力向上を、より一層進めて頂きたいと思います。 最後に、学力とは別でありますが、この前3月6日、八屋中学校の卒業式に教育長も市長もおられましたが、式は厳粛かつスムーズに、また素晴らしいものでしたが、帰りに校門を出るとパトカーがついて警察官がおられて、折角、今まで厳粛な気持だったのが、しらけてしまったという気がしました。そういうことがないように、学力だけではなく、心の教育もして頂くことを切に望みまして、私の質問を終わります。 ○議長 楠本賢治君 古川哲也議員の質問を終わります。次に、渡邊一議員。 ○6番 渡邊 一君 こんにちは。一生懸命質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 2点通告しております。教育行政については、今、古川議員が一生懸命やってくれたので、ちょっと視点を変えてみたいと思います。合併問題については、どなたも通告がないので、市長さんにお聞きしたいのですが、こんなことでいいのかなと、私は残念でたまりません。しかも、この前は、あんな形で合併が出来なかった、本当に残念という感じです。 そこで、市長さんに、お伺いしたいのですが、振り返ってみて反省点が何かございましたら、是非お聞かせ願いたい。ということは、これからも合併は進めるんだという前提に立ってですけれども、昨年の6月、私は合併について質問いたしました。これはちょうど法定協をつくるか、つくらんかとか言いよった頃です。 その時に、私は合併の枠組は、どういう考えですかということに対して、広域性を備えた生活圏、行政圏を中心に都市形成の観点を重視し、旧郡単位の組み合わせである。要するに豊築を1つにしようというお考えと伺いました。 それから取り組みについては、市長の答弁で、日本で一番発展するであろう九州の一番有望な場所、豊の国のど真ん中が豊前・築上である。福岡県で過疎と言われた地域が、これから大変貌すると思うので、その中間として頑張っていきたいという答弁を頂いております。合併について、今後のこれからのご所見を、お伺いいたします。 それから、今の教育行政でありますが、これは教育長さんは若い頃から、この豊築で教育界を背負って立つだろうと嘱望された森重教育長ですから、いろいろ方法があると思います。就任して以来1年ぐらいですか。 (「3ヵ月です」の声あり) 3ヵ月ですか。ちょっと早いかもしれないけれども、とにかく、ざっくばらんにお伺いしたいと思います。基礎学力が低下している、とよく言われています。そのことについて、どういう取り組みが必要なのか。そして、それについては、豊前の教育委員会は、どういう具体的な方法をとろうとしているのか。研修とか、先ほど古川議員の質問の中で答えがありましたけれども、もっと分かりやすく具体的なものがあったら教えてください。 もう1点は、教育は先生の質だろうと思います。先生の質が最近は低下しているという指摘が多い中で、教育長さんは、よい先生というのは、どういう先生をいうんですか。 それから、悪い先生、悪いと一言で的確という言葉かどうか分かりませんが、不的確とか不適正と言い換えてもいいと思いますが、先生の概念と言いますか、どういう先生がいい先生で、どういう先生がまずい先生かということを、お聞かせ願いたいと思います。 ということで壇上の質問を終わります。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 渡邊一議員のご質問ですが、まず、私から答弁して、それから、教育長が答弁しながら論議を深めたらいいなと思っております。ご質問の合併は、残念な結果に終わりましたが、反省と今後の方針について、壇上からご答弁させて頂きます。 ふり返ってみて反省ですが、豊築は1つなり、という基本路線で頑張っていく中で、まず、東から西ということでしたけれども、なかなか東の方は難しくて、いろんな結果が出て、出てない所もありましたが、そういう情勢の中で西の方、京都郡、行橋市の方から築上郡のほうに戻したわけですが、反省としては、私を含め、市民、皆、まだ合併について馴れてない、そこまでやろう、こういう問題があるぞ、という面が危機感等も不足していたのではなかろうかと思っております。 2番目として、椎田の住民投票がありました中で、お隣の町ですから、干渉とか応援とかは出来ませんが、少なくとも危機感というか、取り組みが不足していたかなと厳しく思っております。聞きましたら、やれるよということでしたから、そうかなということでしたけれども、どんなことでも最後まで全力を尽くして努力するという尊い経験を得たな、と思っております。 反省の3番目は、これからに続くことですけれども、貴重な肥やしにしていきたいと思っております。これからの考えでございますが、全国何処も最後に本音が出て、大変な状況でありますし、2000切るかどうかの瀬戸際だろうと思いますし、そうなると1000合併をして、政府の狙いとして1000出来ないことになろうかと思いますので、次の新法の動き、方向がまだ具体化されておりませんが、そういうことで、合併問題は避けて通れなくて、すぐ次の俎上にのぼることになろうかと思いますので、豊築は1つ、ということで東西の真ん中として、初期の目的どおり行くべきじゃなかろうかと思っております。 我々の地域は、オーバーで言っているわけではなくて、自動車100万台、150万台のいい所になるわけですので、是非、北九州、苅田から中津までのゾーンが、今からいろいろな感じで充実するように、いろんな関係で力が出るように、そのために広域圏事業を一番しているのは豊前市でありますし、中津と苅田、行橋が分かっているのは豊前市が一番ですから、一番いいスタンスにいるということは変わりないので、これからもそのように努力をし、結論を出していきたいと思っております。以上です。 ○議長 楠本賢治君 教育長、答弁。 ○教育長 森重高岑君 ご質問にお答えします。答弁書を用意していましたが、質問の内容と答弁書の内容が食い違っているようでありますので、少しピントが外れるか知れませんが回答いたします。 まず、指導力、教師の質の低下ということで、どういう教師がいい教師で、どういう教師がよくない教師と思っているか、という質問でありますが、これは一般的かも分かりませんが、いい教師というのは、何点かあろうかと思いますが、1つには、人間性豊かな教員、2つ目には、教職に対する使命感を持つ教員、3つ目に、社会性が豊かな教員、4つ目に、実質的な指導力を持つ教員と考えています。 指導力不足教員とは、どうかと言いますと、教員として適切な学習指導、学級経営、生徒指導が出来ずに、或いは児童・生徒、同僚、保護者、地域住民との人間関係が築けないため、教育活動に支障をきたし、児童・生徒に対する教育への責任が果たせない教員というふうに考えております。そういった教師の質の低下ということで、質を高めるために学校、豊前市、或いは、県教育委員会が研究指定校を指定して、教育の向上を目指しての県費、或いは、市費を出して教員に研修の機会を与えているということであります。 そういったことが回答になりますかどうか分かりませんけれど。 次に、基礎学力の向上の取り組みですが、これも各学校においては、児童・生徒の実態を基にして、学力の向上のために各学校で研究主題を設定して、授業研究を通して教員がより一層指導力を高めるようにしております。やはり教師の指導力がないことには、子供に力がついていかないと思います。また、指導方法の工夫改善ということで、今、国から加配、いわゆる、学級数に応じた教職員の数以外に、1名、2名なりの加配教員が配置されております。その教員を使って、1つのクラスを2つに分けて授業をするとか、習熟度別に分けるとか、課題別に分けるとかという形で、少ない人数に分けて教員が指導するという形もやっております。或いは、学校一斉に計算力や漢字力、或いは、読書活動の時間を何曜日の何時間目の時間は、読書の時間だということでやっている学校もあります。 先ほども申しましたように、各学校では、学校教育目標に向かって沿って、学力向上プランを策定して取り組んでおります。以上です。 ○議長 楠本賢治君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 教育長に、お伺いします。今、加配の話が出ましたが、なんかクラスにクラス主任を2人置く、正と副を2つ置くことをやっている所があるということも新聞で見ました。 1人ではもの足りんのでしょうな。とに角、この地域の子供をしっかり育てて欲しい。 いい学校があるという所は、それだけで人が集まるんですよね。是非、頑張って欲しい。 加配と主任制度、クラス主任を2人置くということは実際あるんですか。 ○議長 楠本賢治君 教育長、答弁。 ○教育長 森重高岑君 小学校では、それは聞いたことがありませんが、中学校では、学級担任と副担任という形でやっているように聞いております。 ○議長 楠本賢治君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 もう1つ、子供の理解度が薄いというか、興味をどうやって持たせるかということの中で、その地域の優れた風土、産物等を教材に独自に取り入れて、そこから知識を広げていく、社会性を身につけるというやり方が、効果を奏しているという話を聞くんですが、例えば、ここは天狗とか、求菩提の歴史とかというものを教えながら、そこから広く勉強を進めていく。そういうことを豊前市の中でやったことがございますか。別に天狗とか求菩提に限らず、今、言ったようなことで。 ○議長 楠本賢治君 教育長、答弁。 ○教育長 森重高岑君 それは、今、議員がおっしゃったような学習を、総合的な学習時間という、平成14年から出来た新しい学習指導要領に基づいたものでやっております。例えば、豊前海の自然について、八屋の浜にどういう生き物がいるか、と学習に行ったり、或いは、岩岳川の水の汚れがどうなっているかとか、ということを学習したり、或いは、昔遊びを地域のお年寄りから学ぶとか、地域の方に学校に入って頂いて、餅つき大会をするとか、地域の方の人的資源を生かした読み聞かせなどもやっている学校もあります。学校それぞれで地域性がありますので、その地域に応じた内容のものをやっていますし、求菩提に近い所では、求菩提の歴史についての勉強をやっている学校、かつて私が郷山小学校にいた頃は、実際そういうことをテーマにした研究発表会をしたこともございます。以上です。 ○議長 楠本賢治君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 その効果はどうですか。やはり身近な教材から広がっていくということで、生徒の興味とか郷山のときどうですか。あがっていますか。 ○議長 楠本賢治君 教育長、答弁。 ○教育長 森重高岑君 平均点が90点になったとか、そういう数値的なものは言えませんが、こういったことを自分たちは知らなかったとか、おじさんや、おばさんから教えてもらって親しくなったとか、それで道で会ったときは、挨拶が出来るようになったという話は、私も八屋小学校でも経験をしております。 ○議長 楠本賢治君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 頑張っていらっしゃるというのは、一般の人は殆ど知りませんからね。こういう機会でPRしてやってください。それから、今度は先生の問題に入ります。 3月1日の西日本新聞1面トップに、先生の再教育1年限りという見出しで、指導力不足にシビアな対応をせよ。これは福岡市の教育委員会が諮問して、要するに不的確、不適正と認定した先生を、どう取り扱うかということの諮問のようです。新聞記事によりますと、この先生は少し不適正だなと思ったら、教えることを休んでもらって、研修の期間に入るというんですね。研修の期間がそれぞれまちまちのようです。 福岡市は、1年にしようという提言をまとめたという記事です。北九州市は、1年半だそうです。福岡県は3年と記事には書いてあります。その研修を得た後の認定によっては、退職勧奨や分限免職も、これは今でもあると思いますが、速やかにやろうじゃないかということのようでね。これも視点を先生の方に置いて考えるか。生徒の教育を如何に充実させてやるか。人間の一生の中で小学校、中学校の期間、優秀な先生に如何にしてめぐり合わせるか、という観点から視点が違いますと、いろいろ考え方が違うと思いますので、この辺を教育長さん、これはお読みになったかどうか知りませんが、これについてのお考えを聞かせてください。 ○議長 楠本賢治君 教育長、答弁。 ○教育長 森重高岑君 福岡県では、議員がおっしゃったように1年目の研修、或いは、2年目の継続研修、そして3年目までいって転職を勧めるとか、或いは、勧奨による退職を勧めるとか、或いは、分限免職とかやっておりますが、豊前市では、過去にこういった制度を利用して、県の教育センターに研修に行って、しかし効果が上がらなくて、自分から退職を申し出て退職したというケースがあります。そういう場合はいいんですが、なかなか自分が不的確教員であるということが自覚できない教員も、県下の中でいらっしゃると聞いております。 そういうことで、不的確かどうかということの判定は、先ほど言いました望ましい教員と、そうでない教員という中で判断して頂くことしかありませんが、強制的に教育センターにやれば、やっている間は、その学校の教員の欠が出来ますので、そこに講師を入れなければいけないということになります。そういった場合には、県の予算が絡んできますので、例えば、県下に20人ぐらい不的確教員がいたとしても、そういった教員が全て教育センター送りということは出来ないわけです。予算的な面がありますので。 そういった意味では、必ずしも世間の皆さんがおっしゃっている、あの教師はどうかということについて、すべて研修の機会が当てはまらない方もいらっしゃるということであります。教師とめぐり合って、その人の一生が大きく決められるということも十分分かりますが、確かに、教師の力量も年々下がりつつあるということは、昔の教師と比較した場合、そういうことが言えようかとは思います。ちょっと答えにならないかと思いますが。 ○議長 楠本賢治君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 先ほど言いましたように、生徒のほうに視点を置くか、先生のほうに視点を置くかということなんですよ。生徒の方に視点を置いたら予算がないからとか、不的確な先生を生徒に何時まで接しさせますか。そっちの方がうんと不幸だし、将来に向けて、うんと地域の教育を阻害する大きな要因にならせんですか。それから、不的確かどうかを決めるのは、何処でどう決めるのか分かりませんが、そこのところが内の教育委員会で決めるんですか、それとも県の教育委員会に送るんですか、その辺を教えてください。 それと予算がないからというのは、私は本末転倒だと思います。生徒を中心に考えるのが、教育委員会の使命だと思います。よろしく。 ○議長 楠本賢治君 教育長、答弁。 ○教育長 森重高岑君 少し頭が混乱していますが、勿論、子供のために学校があって教師がいるわけですから、恵まれた条件で授業したりすることが、一番大切だと思いますけれども、中には教師として採用されたけれども、十分な成果が発揮できないと言いますか、指導力不足の教員がいるということは事実でありまして、そういった方々を、学級担任からはずすということも出来ますが、どうしても担任をしなければならないということもあります。そういった場合には、先ほど言いましたように、複数の先生が入って、そのクラスを分けて少ない人数で学習するというような形態を取ることもあります。 それから、予算のことにつきましては、やはり市町村立の学校の教員でありましても、県費負担の教員でありますので、県の予算が決められていまして、その範囲の中でしか常勤講師も雇うことが出来ませんので、そのことは、豊前市教育委員会でどうすることも出来ないというふうに考えております。 ○議長 楠本賢治君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 教育長らしからん答弁だと思います。教育委員会で、やはり代えたらいいな、代わってもらいたいな、と思う先生がいたら、県の教育委員会にやかましく言わにゃね。そうしないと子供が可哀想でしょう。一番影響をたくさん受けるときに、ひょっとしたら分からないですよ。ナイフ持って回ったりするような先生もおるんだから。そういうやつはすぐ代えると思いますが、中には生徒のお尻なでたり、スカートの中をのぞいたりという話もないことはないでしょう。それを予算がないからと、ぐずぐずしていた方が、生徒に本当に悪い影響を与える。後で問題になって、そっちの方が大きい事件になりかねませんよ。 もう1つ、先生にとっても教師が適性、的確でないのに、何時までも予算の故とか、組合がやかましいからとか、そうじゃないかもしれませんが、そんなことで何時までもおった方が、その先生にとって苦痛であり、むしろ精神障害を起こしやすくなるのじゃないか。 先ほど言ったように退職勧奨、それから分限免職とか、配置転換とか考えてやっていいじゃないですか。だから要するに、視点を生徒に置いてもらって、これは折角、いい新聞記事ですから、それを十分勉強して頂いて、今いう不的確な先生は、先生として無理だなと判断したら、的確に処理してやってください。その方が、その先生にとっても、これからの人生にとって、大いにプラスになるのじゃないかという考え方を私は持っておりますので、どうぞよろしくお願いします。答弁をお願いします。 ○議長 楠本賢治君 教育長、答弁。 ○教育長 森重高岑君 いわゆる、軽犯罪法にかかるとか、飲酒運転をするといった犯罪にかかわる教員であれば、懲戒免職とか、すぐ出来ます。県教育委員会がすぐいたします。また、子供のために人事異動という、3月末には人事異動がありますが、そうした人事異動で、教員の配置をA学校からB学校に移すとか、或いは、豊前市から築上郡のA小学校、B中学校に転出させるとか、そういったことは当然やっております。そういった人事異動がありますので、それを有効に活用して教員の適正配置を考えております。 ○議長 楠本賢治君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 私の質問をご理解していない。人事異動で、また他所の学校にその先生を回すんですか。 そこの学校の生徒は不幸じゃないんですか。そうじゃないでしょう。今の時代を生きている小学生・中学生に、いい教育を受けさせてやりたい。それが我々の義務であり、希望なんですよ。教育長もそうでしょう。そしたら、そうでない先生がおるとすれば、実際に数字として出ているようですが、そういう先生がおるようなら、教員をどうやって教員でおこうかという措置よりも、生徒に視点を当てて、そういう先生を早く他所に配置転換してあげたらどうですかというんですよ。 また先生にしたらつまらんじゃないですか。そこの生徒になるんだから。要するに教育者じゃない場所にした方が、その方も伸び伸びとした仕事が出来るようになると思う。 そのことを私はお願いしたいんですよ。先ほど答弁の中で、自分で希望退職したという方も1人か2人おられると言いよったですね。そういう方は結構なことですが、そうじゃないで、まだ認識してないけれども、専門家の皆さん方が見て、やはり、この人は先生に向かんなと思う人がおるじゃないですか。その人を教職組合が、なんだかんだということがあっても、それは十分話し合いしながら、生徒を中心に物事を考えて頂いて、速やかにそれらの措置をとってほしいということです。お分かりでしょうか。 (「はい」の声あり) では答弁はいりません。生徒を視点にということです。 次に、合併問題に入りたいと思います。合併に対する新法が使えて合併をするとなってくると、新聞によりますと、県知事の権限が非常に強くなって、半分、強制的な合併みたいになるのじゃなかろうかという記事が出たりしていますが、その点についてのご見解。 ○議長 楠本賢治君 市政活性課長、答弁。 ○後小路一雄君 課長ではございませんけれども、ご答弁申し上げます。合併の新法ですけれども、平成16年5月19日に国会で成立したものでありまして、現在は、今月31日まで、合併特例法の一部改正によるもので今、動いております。新法は、4月1日から平成22年3月31日までの時限立法の5年間でありますけれども、これにつきましては、県に問い合わせましたけれども、4月以降、合併の市町村数がどのようになっておるか。それに基づきまして、総務大臣が5月ぐらいに基本の指針を出すと。それを受けまして、福岡県の構想を策定するということのようであります。その構想に基づきまして、合併の調整委員会、それに基づいて、合併の枠組み等を検討し、合併の協議会の設置、そういったものの勧告をするということのようであります。現在は、そこまでしか出ておりません。 ○議長 楠本賢治君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 まだ、はっきりせんことを議論してもしようがありませんし、すぐ4月が市長選挙ですから、どなたの手によって進むかも分かりませんので、これから先にしますが、もう1つ、これは残念で今更、議論してもしようがないと思いますが、市長にお伺いしますが、3月1日に調印式をしようと、前の27日かが椎田の投票数が分かったんですね。その翌日だったか負けて、その翌日、椎田はどうするのだという話になったときに、椎田の町長が辞表を出しますと。これは、ある椎田の町会議員さんが八屋まで来て、ちょっと会いたいというので、私はお目にかかって、夕べ一晩、いろいろ町長と議会と議論したけれど、町長は辞表を出して議会に詫びる。議会は1つ可決してくれと。条例では、住民投票を尊重するということになっているけれども、これは椎田としては申し訳ないと。豊前市はどうですか、大丈夫ですかという一幕があったんですが、その辺のところで、なんか収拾を図られたとかどうかしたというような、この話が本当かどうか、何か聞いておりますか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 私は直接は聞いておりません。ただ本人も申し訳ない気持ちがあったと思いますので、議員の方、いろいろ相談したようであります。私との話の中ではその話は出ておりません。 以上です。 ○議長 楠本賢治君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 最後にお聞きします。これから進める上で、東の方は難しいという答弁がありました。東がどうして難しいのか。この辺のご認識をお伺いしたいのですが。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 50年前に東が一緒になろうと、豊前があって築城、椎田4つになったときに50年前には大平、新吉富、吉富と3つになったわけです。今度は3つでやろうという、ものすごい流れがあったわけで、豊前とは横であるけれども、今回は3つでやろうという流れが激しく流れておったから、難しいということだけです。今2つが1つになりましたので、そうはないと思います。 ○議長 楠本賢治君 渡邊議員。 ○6番 渡邊 一君 嫌なことですけれども、豊前市全体としてリーダーシップの不足ということは否めなかったと思います。要するに築上郡の真ん中にあって、両郡部をしっかり抱きかかえて、そして、この地域の発展のために頑張らなきゃならない大切な時期だったと思います。 それを釜井市長は、ひしひしと感じたでしょうけれども、県やその周辺が全てあなたに注目していたと思いますよ。豊前市に何とかしてくれんか、という注目度が高かったと思います。こういう結果になったことに対して、新川さんの話は聞きますが、市長自身のそういう話は聞きませんが、よし、俺が辞表を出してでもまとめようか、というような心積もりはありませんでしたか。最後の質問です。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 一言だけです。目前の市長選に頑張るということです。 (「終わります」の声あり) ○議長 楠本賢治君 渡邊一議員の質問を終わります。 これより関連質問に入ります。関連質問は、1人答弁を含め10分以内であります。 関連質問の方はございませんか。尾家啓介議員。 ○14番 尾家啓介君 合併の件について、釜井市長に答弁を求めます。合併には2つあるんですね。 1つは、三位一体の改革を受けて、分権の受け皿として自主・自立を目的とする前向きの合併と、日ごろから放漫経営の付けが溜まって、今、交付税が大幅にカットする時期に、もう財政が破綻だと、予算が組めない、合併しかないという責任逃避型の合併と2つあると思う。釜井市長、今から合併を希望するなら、どっちのタイプの合併を希望しますか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 前者です。 ○議長 楠本賢治君 尾家啓介議員。 ○14番 尾家啓介君 だから自主・自立の合併をするなら、まず、豊前市の財政が自主・自立の合併に持ち応えるだけのことをしなければならん。だから、平成19年以降、非常に財政が厳しくなる。厳しい財政再建計画をつくるつもりはありますか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 微妙な時期ですから、断定は出来ませんけれども、そのようにすることが、一番大事だと思っています。 ○議長 楠本賢治君 尾家啓介議員。 ○14番 尾家啓介君 今、現状の豊前市は、市税が大体31億円ぐらい入るんです。人件費が20億円を切っている。今年は退職者が多いから20億円超えますが、大体31億円に対して、人件費20億円を切っているんです。それで、市長がいう厳しい財政計画をつくって、平成17年から21年の団塊の世代を利用して、人件費を大幅に抑制したら31億円の市税と、15億円ぐらいの人件費にいくんですよ。31億円の市税に15億円の人件費だったら、福岡県のモデルですよ。だから自主・自立の市をつくったら、当然、豊前市と自主・自立の合併をしたいという所が出てくるのは当然だと。ご意見はどうですか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 豊前市もそうですし、近隣もこの関係で教訓を得てほしいと思いますし、そのような方向が全国的に正しいモデルだと思います。 ○議長 楠本賢治君 尾家啓介議員。 ○14番 尾家啓介君 これは答弁いりません。1市2町の合併の最終版に、麻生知事が本当に不条理な介入をした。私は非常に不愉快に思っています。だから、今度は県から不当な介入を許さない自主・自立の合併を絶対して頂きたい。これは希望します。終わります。 ○議長 楠本賢治君 他にございませんか。 (「なし」の声あり) なしと認めます。これで本日の一般質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の日程はすべて終わりましたので、これにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) 異議なしと認めます。よって本日はこれにて散会いたします。 散会 14時23分 |
