議事録（平成16年6月15日）
| 平成16年6月15日(3) 開議 10時16分 ○議長 楠本賢治君 おはようございます。 只今の出席議員は14名で定足数に達していますから、これより本日の会議を開きます。 日程第1 一般質問2日目を行ないます。質問の順序は、発言通告書提出の順序といたします。初めに、尾家啓介議員。 ○14番 尾家啓介君 質問をさせて頂きます。長らく低迷していた日本経済も、ようやく上向きに転じました。今までのパターンである公共工事などの財政出動に頼る景気回復ではなく、民間の血のにじむようなリストラと合理化による成果で、2003年度のGDP実質成長率3.2％のプラス成長だと内閣が発表しています。しかし国・地方の財政は、悪化の一途をたどっています。平成16年度末で、国・地方の長期債務残高は719兆円、交付税の特別会計借入残高は50兆2000億円、臨時財政対策債の借入残高は、14兆4000億円と、実質赤字である借入残高は、平成6年以降、加速的に拡大して歯止めがかかりません。 政府は、この状態を打開すべく、段階補正の一層の見直し、事業費補正の県段階での原則廃止、同時に市町村段階についても、逐次、見直すと発表しています。 更に、補助金削減に見合う地方への税源移譲を決定いたしました。国税である所得税を減税して、個人住民税の所得割の税率をフラット化すると発表しています。これが実施されると、豊前市民の大多数である70.6％の人達にとっては、許しがたい増税となります。その金額は、3億円以上だと計算されています。更に、住民税均等割の一本化も検討されています。当然、増税になります。市民だけに犠牲を強い、市当局は何をしているのか。公共工事の入札における落札率97％以上という談合の横行を許している。 そのことに代表されるように、市民から納めて頂く税金を、大切に使わせて頂くという姿勢に欠けているのではないでしょうか。市財政全般にわたって、効率的運営と徹底的な経費の削減を目に見える形で実行しないと、住民税の増税を強いられる市民の支持は得られないと思います。その視点に立って各項目ごとに質問をいたします。 第1に、PFIを活用した市営住宅の建設について、政府の施設も、PFIを活用して建設されています。政府関係者は、公共工事で施工するよりも、3割ないし4割、安くなると言っております。豊前市本町団地の建替え工事は、1坪当たり57万4000円かかりました。同程度の団地を民間で建設すると、1坪当たり30万円前後でできると言われています。この度、政府は、PFIの一層の活用を進めるため、補助金等に係る官民の公平性を確保するとして、補助金の伴うPFI工事業を積極的に進めることを決定しました。完成後の公営住宅の管理も、指定管理者制度を活用できるようになりました。 これから建てる上町市営住宅の建設と、完成後の管理もPFIを活用して、民間に任せるべきだと思います。答弁を求めます。 次に、ごみ収集事業の民営化について、お尋ねします。総務省は、ごみ、し尿収集のアウトソーシングを進めるため、現行の交付税単位費用6710円を、外部委託で効率化された自治体を基準として、単価を引き下げる方針を固めました。外部委託が、交付税の抑制に一定の効果があると判断しております。政府が委託した民間シンクタンクの調査によると、ごみ1トンあたりの収集費用は、外部委託の自治体で約8000円、直営の自治体は、約1万8000円と2倍以上の格差があると言われています。 豊前市の平成14年度、年間ごみ収集量は1万802トンであり、収集は直営で行なっております。1トンあたりの処理費用の金額をお知らせください。 民間シンクタンクの調査どおり、トン1万円高いとすると、1億8002万円の無駄使いになります。いずれにしても、アウトソーシングで、効率化された自治体を基準とした単位費用が採用されると、豊前市の直営事業は成り立ちません。執行部の見解と対策について答弁を求めます。 次に、養護老人施設の民営化について、お尋ねします。豊前市営の養護老人施設は、一般企業の会計で計算すると、平成13年度より、平成15年度までの3年間の赤字額は、7354万1000円で、年度平均の赤字額は、2451万3000円であります。 厳しい会計監査をすると、赤字額は増加すると思います。毎年コンスタントに大幅な赤字を計上し、改善の見込が立たない施設を直営で経営する必要があるのか。担当部門の見解を求めます。 今回、地域再生本部が決定した地域主導による資源の有効活用という中に、地域主導による公共物管理の実現、アウトソーシングの促進と、民間の知恵と工夫を活かしつつ、公共施設の有効活用や、行政サービスの民間への開放を図るとあります。これを利用して対策を講じる必要があると思いますが、執行部の見解を求めます。 次に、公共工事の入札にあたり、談合を防止する入札方法の導入について、お尋ねいたします。先に述べましたように、政府の関係者も、PFIを利用して工事を施工すると、30％前後安いと発言しています。一般市民も、公共工事では談合なるものが横行して、民間に比べて非常に高い。割高だとの認識は広く行きわたっております。 豊前市の入札では、予定価格に対する落札率が、97％以上と高止まりが続いており、談合なるものが横行していることは明白であります。このあたりの事情は、指名委員会の長である助役が、十分に承知していると思います。国・地方の719兆円の借金は、豊前市民が希望したわけではありません。それなのに借金返済のために、住民税の増税という形で、市民に負担と犠牲を押し付けようとしています。 市当局が、公共工事の入札及び契約の適正化法を100％遵守し、談合がなくなれば、節約できる経費は、年間3億円とも言われています。市民の信頼を得るためにも、行政経費の無駄使いの象徴的な入札における不正行為は、断固排除すべきだと思います。 不正をなくす入札方法として、一般競争入札を導入するのか、ABCランク名でランク内業者全員を指名する方法を採用するのか、いずれかの方法を即時採用して、実行することを強く提言して答弁を求めます。 次に、職員給料表の是正について、お尋ねします。人事院規則の改正で、国の退職時特別昇給制度は廃止されました。総務省は地方自治体に対し、国に準じ5月より廃止するように通知をしましたが、豊前市職員の退職時2号俸上乗せの特別昇給制度を、総務省通達どおり廃止するのか、まず答弁を求めます。 豊前市には、近隣市町村が採用していない独自の号制給料表という違反給料表が存在しています。これは市民に奉仕する公務員としての品性を問われる問題です。恥ずかしくて近隣市町村には言えない代物です。即時、是正すべきだと思います。 最後に、ワタリについての見解を求めます。行政職給料表の4、5、6級の3段階に主査がワタリをしている。技能労務者では、4、5、6級の3段階にわたり、主任がワタリをしている。主査、主任職の3段階のワタリは、非常識であり行き過ぎである。納税者に於ける市民の苦労を考えない。タックスイーターそのものであると言わざるを得ません。早急に是正を検討する必要があると思います。答弁を求めます。 以上、壇上から質問を終わります。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 豊前市財政の削減に向けての提言、尾家議員は何時もでございますが、調査とご見解の中でご質問です。答弁は担当からきちっと答弁をつくっておりますから、まず、各々課長から答弁していきたいと思います。1番目のPFIを活用した市営住宅の建設につきましては、助役から、2番目のごみ収集事業の民営化については、環境課長、3番目の公共工事の入札にあたりと、養護老人施設の民営化につきましては、福祉事務所長。次に、公共工事の入札にあたり談合防止する入札方法の導入については、財務課長。最後に、職員給料表等の是正について、総務課長から自席から答弁いたします。以上です。 ○議長 楠本賢治君 助役、答弁。 ○助役 渡邊賢二君 私からはPFIの活用、それから、公共工事の入札の2件について、ご答弁を申し上げます。まず、PFIを活用した市営住宅の建設についてのご質問でございますが、平成11年にPFI法が制定されてから、議員により、数回この制度の導入について提案を受け、内部において検討してまいりました。ご案内のように国・地方ともに、財政事情の厳しさが増す中、行財政改革等経費削減は、地方自治体の主要な課題と考えております。 今後、見込まれる建築事業について、PFI事業での取り組みについて、財団法人地域総合整備財団のPFIアドバイザー派遣事業の講師派遣による指導を、今月末に予定いたしております。議員の申されます上町市営住宅の建設と、完成後の管理も、PFIを活用してのご提案でございますが、上団につきましては、来年度から1期工事として、50戸建設する予定であります。これからの公共施設建設等は、民間の資金、経営能力、技術力を活かしたPFIを活用すべきと思慮いたすところでありまして、今後は、その実施に向けて更に踏み込んだ検討をしてまいりたいと考えております。 次に、公共工事の入札にあたり、談合を防止する入札方法の導入についてのご質問でございますが、入札制度につきましては、平成13年10月1日から、1000万円以上の工事の予定価格の事前公表を試行的に導入したのをはじめ、平成14年4月からは、130万円以上の予定価格の事前公表、平成15年10月からは、最低制限価格制度の導入、現場説明会の廃止、相指名業者の下請け禁止等、入札契約の適正化に向けて、制度改善を実施したところであります。これにより、15年度の建築・土木工事79件の落札率は94.9％で、13年度の97.2％に比較して2.3％下がっており、一定の効果があったものと考えております。 また、本年4月からは、工事現場の配置技術者の資格や雇用関係を、より厳格に把握し一括下請け等の違法行為をしないよう、監視体制の確立も進めているところであります。 これに併せて、現場職員の建設業者への指導体制の強化・向上を図るため、職員研修の実施に向けて検討・協議しているところでございます。 本件につきましては、今日的財政状況の厳しさを踏まえ、公共工事の入札適正化の基本といたします透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除等を徹底することは十分認識しておりまして、議員ご提案も1つの手法と真摯に受け止め、今後、更に改善しなければと考えているところであります。以上です。 ○議長 楠本賢治君 環境課長、答弁。 ○環境課長 笈木日出男君 私からは、ごみ収集業務の民営化について、ご答弁いたします。一般家庭から出るごみの収集業務は、現在、職員9人を含む19人で、市内約700箇所あるごみステーションから可燃ごみ、不燃ごみ等、11品目の分別収集を行なっております。また、平成14年度より紙パック、白色トレイ等の収集は、シルバー人材センターや、民間収集業者に委託を行なっております。その他、資源化施設でも、中間処理等を民間委託しておりますが、これからも住民サービスの向上や、より一層のリサイクルの推進に努め、出来るだけ安く処理できるものについては、協議しながら努力したいと思っております。 平成14年度のごみ処理量は、先ほど議員さんからもありましたように1万802トンで、平成14年度の決算額は、支出済額で、清掃総務費1億4394万7394円となりまして、トン当たり約1万3300円となります。以上です。 ○議長 楠本賢治君 福祉事務所長、答弁。 ○福祉事務所長 加治靖弘君 養護老人施設の民営化について、お答えします。豊前市の高齢者率は、平成16年4月1日現在、26.3％と高齢者の増加が年々進んでおります。それに伴い1人暮らし、病弱、災害等々の高齢者に対する問題が発生し、複雑化し、急きょ施設で養護しなければならない件数が増加しているのが現状でありまして、処置については、敏速な対応が必要とされています。よって、公立施設が故に、職員間の連携がうまく取れ、スムーズに対応が取れていることを、ご理解お願い申し上げます。 ○議長 楠本賢治君 総務課長、答弁。 ○総務課長 相本義親君 職員給料関係の是正についてのご質問に、お答え申し上げます。職員給料表の是正につきましては、給料の実態は、毎年12月の豊前市報に掲載をしていますので周知のことと存じます。国との給料の比較でありますが、ラスパイレス指数は国を100とした場合、本市においては、平成13年、102.1、平成14年、101.6、平成15年、100.6と改善の方向にあり、福岡県下でも下位の給料実態であります。 ちなみに、県内の市の平均は101.7のラス指数で、ラスの順位の高い、給料実態の高い県下の市町村は1番は水巻町で104.7、福岡市、久留米市が104.3、大牟田市が103.9となっております。 豊前市の現在の職員給料は、1級から7級までの7段階の給料表を導入しておりまして、事務吏員については、1級から3級、主任・主査につきましては、4級から6級、係長は5級から6級、課長補佐は6級、課長は7級でございます。 議員からご指摘のワタリ合成給料表という表現でありますが、国・県、或いは、県下の他市町村におきましても、1職3級は実態として何処の市にも、国・県にもありまして、ちなみに県下の他市の状況をご案内申しますと、豊前市と山田市以外は1職4級を導入しております。それから福岡県も、1職4級を導入しております。しかも豊前市の場合、豊前市長の辞令行為としての職種でありますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。 その中でも、公務員として、経験が豊富で能力、業績等に重大な貢献をした指導的立場にある者を係長、各課長補佐、相当職として6級在職者の約19％を、この任に当てております。この登用により、職員の労働意欲の向上、職場の活性化、地域間競争に耐え得る人材の育成を目指していますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。 次に、退職時の国に準じる改正の件についての質問でありますが、今日まで、国・県に準じて実施してきたところであります。今回の国改正に伴いまして、当市としても、その方向に論議を進めていかなければならないわけですが、この他に現在、国や県では毎年、職員の15％を特別昇給をしていますが、豊前市では、その対応してございません。 当市の根拠条例は、豊前市の職員の初任給、昇格、給与等の基準に関する規則第4章21条第2項でございます。いずれにいたしましても、公務員を取り巻く現状、当市の財政状況、地場の賃金、或いは、労働条件につきましては、非常に今日、厳しい現実があることについて、私ども十分肝に銘じて慎重に今回の給料改定について、前向きな姿勢で取り組んでいかなければならないと、このように認識いたしております。 今後、職員の給料につきましては、関係団体とも協議を精力的にいたしまして、厳正に対処していく所存でございます。議員各位のご指導と、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。 ○議長 楠本賢治君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 税務課長、答弁を頂きますが、住民税の所得割が10％フラットになった場合と仮定して、大体どのくらいの増税になるのか。 ○議長 楠本賢治君 税務課長、答弁。 ○税務課長 平松義則君 一律に10％ということになりますと、税率区分の200万円以下が、現行3％が8％になりますので、5％増税になりますと、約3億円増額になります。 ○議長 楠本賢治君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 3億円になると思います。その上に、住民税均等割が1000円上がる。しかも共稼ぎ夫婦に課税が入る。だから要するに、3億円以上の増税になることは事実だと思うけれど、それを踏まえて、市としてもいろんなことを削減とか、効率化を考えて頂かなければならんので、まず、PFIを活用した上町団地の建設は、絶対にやって頂きたい。それと同時に、家賃収納会社と言ったら悪いけれど、指定管理者制度を利用して、家賃を収納する管理団体をつくって、公営住宅の家賃を、そこで収納するという方法が、一番効率的でいいと思いますが、その辺、助役さんどうですか。 ○議長 楠本賢治君 助役、答弁。 ○助役 渡邊賢二君 先ほども申し上げましたように、今月末アドバイザーを入れるわけでありまして、指導頂きたいと思いますが、上町団地の1期工事についてPFIは間に合うのか、という問題も1つございます。建設については、PFIを活用するということが非常によろしいかと存じますが、上町団地の管理について、PFIが採算性が取れるかという問題も1つあろうかと思います。管理についてはどうなのかについて、アドバイザー等の知恵を拝借したいと考えております。 ○議長 楠本賢治君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 要するに、PFIを利用して管理団体をつくって、今、市がやっている未納率があるでしょう。その金額より低くなればいいんだから、当然、管理団体は利益を出すべきで、利益出すとは悪いけれどね。健全な経営が出来る家賃収納団体ができるんです。それをさせるために市が指導してあげて、要するに、市が持っている未納の金額を3分の1に減らせるのかどうか、そこら辺まで目安にして、全部減るわけないから、それを民間の管理団体にいって、民間の管理団体は、未納が3分の1に減ったよということをやっていけばいいんで、これは当然できますよ。その辺でやる気になって検討して頂きたい。 それと建設の方は、要するに補助率によって、今、建設をお願いしているんだから、それを建ててもらって買い取る時に、それを使えばいいんでしょう。だから時間的に間に合う、間に合わんの問題じゃないので、市がやる気になるか、やる気がないかの問題だけで、その辺、ご答弁をお願いします。 ○議長 楠本賢治君 助役、答弁。 ○助役 渡邊賢二君 議員の申されるように買取りという手法があると思います。間に合う合わんということは別にしまして、上町団地についてはどうなのか、勉強したいと思っております。 ○議長 楠本賢治君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 環境課長、ごみ収集は後3年、4年のスパンを見ると、交付税のシステムの中では直営事業はできなくなると思うんだけれど、すぐに民営化できない事情があるでしょう。 全国、産廃業者といろんな所で問題を起こしている。それと同じことを豊前市はされたらたまらんわけよ。ごみ収集の民営化の時に。だから、そういうことのないような社会整備環境をして3年、4年後に民営化の用意をする必要があると思うけれど、どうなの。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 時あたかも市町村合併等もありまして、ごみの場合は、公営一本で来ておりまして、また特に、一番大事な点は、民営化した場合にトラブルが起きたときに問題があるなと。 1社ならいいのか、いろいろなことがありまして、今の質問は3、4年の間ということでありますし、前よりも市町村合併等もある中で、豊前市の公営の方向もない所もあるわけでして、前向きに検討していきたいと思います。 ○議長 楠本賢治君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 福祉事務所長、老人施設の赤字は、あんたに言うたってしようがないからね。 毎年2300万円か2400万円、企業会計ということは赤字ということは事実なんですよ。それに対策と言ってもないのよ。後は赤字が出ない方法は民営化しかない。民営化したときに福祉事務所として困ることが何かある。 ○議長 楠本賢治君 福祉事務所長、答弁。 ○福祉事務所長 加治靖弘君 最初の答弁で言いましたが、急きょ災害とか、その対策をすぐしないといけない状態になった時に、公の施設だったら、すぐに連絡が取れて受け入れができるということが、民間になったら、なかなか難しいのじゃないかと思っています。 ○議長 楠本賢治君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 直営でやると、そういう枠があるわけよね。今度その枠をもって民営化する方法を考える必要があるのじゃないか。例えば、盛んに言われている指定管理者制度をつくる場合に、要するに緊急枠、市として、どうしても何人か措置せねばならんという緊急枠は、必ず確保するという条件で、民営化する方法があると思う。実際問題として経営的には、これは直営ではやっていけない。交付税もこないし、だから民営化しないと仕様がない。民営化する時に市が直営でやらなきゃならない、その部分を民営化の時に枠を貰って、そして、民営化の方法を考える必要があると思うけれど、それはどうですか。 ○議長 楠本賢治君 福祉事務所長、答弁。 ○福祉事務所長 加治靖弘君 民営化として、いろいろ方法はあると思いますが、そういう方法を今から考えていきたいと思います。 ○議長 楠本賢治君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 公共工事だけれど、これは何回も質問しているので、後は市もやらなきゃならんということは現状は分かっとる。後はやる気があるかどうかだけの話で、本当にやる気があるのかどうか、ご答弁をお願いします。 ○議長 楠本賢治君 助役、答弁。 ○助役 渡邊賢二君 入札制度の改善につきましては、しなきゃならないということで、現在まで先ほど述べましたように、いろいろな改善をいたしてきたところです。 ○議長 楠本賢治君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 やってきたことは分かりますよ。けれど効果は上がってない。助役は97から90に下がって効果はあるというが、これは効果のうちに入らん。90％以上は談合だと新聞に書いてある。私が言っているんじゃない。新聞紙上に載っている。あなたが効果があるというのは、談合があるのを認めているということです。それで横浜の市長は、いろんなことをやった。予定価格を公表したり、最低制限価格を公表したりやったんだけれど、あまり効果はなかった。だから市長は効果がないと認めたわけよ。だから、これでは駄目だからと言って一般競争入札、低入札価格制度を一気に導入したんですよ。だから豊前市は、低入札価格制度を一気に導入するわけにいかないんよ、業者が弱いから。 だから一般競争入札するのか、今の業者指名の枠を少し広げて、談合しにくい方向にいって、少しずつ、少しずつ適正化にもっていったらどうですかと。助役は十分わかっとると思う。その辺どうなんですか。 ○議長 楠本賢治君 助役、答弁。 ○助役 渡邊賢二君 先ほども申しましたように、議員が申されるように方法も1つの手法と思っております。 ですが、昨年から制度については改善して来たわけで、まだ、改善して半年経っておりますので、今暫く改善状況の推移を見たい。それにより、また更に、改善をしなければと思っております。 ○議長 楠本賢治君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 いずれにしても後2、3年したら税源移譲がくるんですよ。そうすると、豊前市民は、もう増税になることは事実なんです。国がつくった借金を市民が払えと言われる時期が来るんですよ。18年には。その時に、公共工事が、2億円も3億円も税金の無駄使いしておるということが、市民の中に噂が立ったら、市民から不満が出らんわけないでしょう。 だから、その時になって手を打ちますじゃなしに、早め早めに手を打つのが行政なので、その象徴的なのが、公共工事の談合と言われておるんですよ。これを直して、市民から見て入札は談合がないなと。俺たちは税金を払ってもいいやという時期にならんと困るんです。そういう真剣さが足らんと思うけれど、最後に答弁をお願いします。 ○議長 楠本賢治君 助役、答弁。 ○助役 渡邊賢二君 議員の申されることは真摯に受け止めたいと思っております。 ○議長 楠本賢治君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 総務課長、お願いします。公務員の給料というのは、民間の給料に合わしたという建前があります。今の民間の給料の全国平均を100にした場合、東京は116、北海道、東北は87です。豊前市は、東北、北海道より低いと思う。全国平均というのは、大企業が入っているのでね。だから豊前市は東北、北海道の平均より低いんですよ。そうすると公務員給料というのは、15年度版だけれど101.6ということは、全国平均より101.6高い。そこら辺どう思う。 ○議長 楠本賢治君 総務課長、答弁。 ○総務課長 相本義親君 尾家議員ご案内のとおり、民間と比較して、ここ最近の公務員給料の割高感がありまして、昨年も人事院勧告等で、公務員の給料実態を改善して、民間に合わせるようにということで調整しているところであります。昨年も、そのことによって、豊前市でも、4000万円近い職員給の減額が起こっておりまして、引き続き地場の賃金実態、公務員を取り巻く環境の厳しさがございますので、尾家議員のご指摘について真摯に受け止めて、職員の賃金実態、厳しい態度で臨んでいきたいと考えております。 ○議長 楠本賢治君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 給料表の中身について質問するのいやなんだけれどね。要するに、豊前市が部長制引かん9級制を取れん時に、実質9級制にしたいという希望があったことは事実です。 そういう事情で給料表が出来たけれど、その当時に吉富も他の町村も8級制になった。そのとき8級制は1人だけと。総務課長ぐらいが、8級1人でいいんじゃないのと言って8級を開いたわけですよ、町村は。それは約10年前。この前、吉富に行って、お前の所の8給の職員は何人おるかと言ったら3人おると。だから10年経ったら3人に増えた。給料表というのは時間が経てば増えてくるんだけれどね。 豊前市の場合は、課長は実質、皆8級なんです。ここら辺が問題があると思う。だから今、給料表を元に戻しても、そう実質的にあれがないんじゃないか。それだったら思い切って9級に開いて8、9にしてしまえばいいじゃないですか。要するに、9級を無理やり8級の中に押し込む給料表は、いい加減やめようとする気はないんですか。これは助役に答弁をお願いします。 ○議長 楠本賢治君 助役、答弁。 ○助役 渡邊賢二君 そうですね。議員の申されることは分かりますが、一気にするということについては、職員のバランスもありますし、如何なものかと思っております。 ○議長 楠本賢治君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 バランスの悪いことは、あなたたちがしたんだからね。ある時に直さんと直らん。 だから、ある時期に直して頂きたいと思う。その時期は9級に開いてもいいと思う。 ある時期8級が多くてもかまわん。そのかわり元に戻せばいいんです。今みたいに3階級にわたるとかね。要するに技能職の給料表、他が行政表に合わせたと、6級まで広げましたと、だけれど町村はしてないんです。町村は技能職の給料表で4級までなんです。 他に合わせたて何処に合わせたか。筑豊7市に合わせたというだけの話、都合のいい時は、筑豊7市に合わせて、号制給料表を作るときは筑豊7市に合わせとらん。だから、技能職の給料は、4級で継ぎ足して認めてもいいじゃないのと。だけれど、それを6級に開いて、行政職と一緒にするなんていう方法はないと思うけれども、要するに、これが市町村合併したときに技能職の給料表が一番引っかかってくる。しかも、6級が殆ど大部分。だから、こういうことをするから、交付税の中で地方に任せても仕様がないわ、ということで皆改正が入ってきよる。 財務課長、答弁を頂きたいけれど、学校給食費も人件費を減らして委託費を増やしていきよる。その方向にあると思うが、それはどうなんですか。 ○議長 楠本賢治君 財務課長、答弁。 ○財務課長 矢鳴 学君 私は暫く人事におりましたが、その時から、現業職員の数を組合と年間、何人という形で協定してまいりました。当時、確か54、55人程度だったと思いますが、現在は、多分かなり減ってきているのじゃないかと思います。保育所もそうですが、補充をしないで一般職員と嘱託職員でしておりまして、嘱託職員をずっと増やしてきた経過があります。 保育所が民営化した時に、かなり嘱託化しておりましたから、民営化しても影響が3000万円相当でありましたので、学校の関係も、そういう形でかなり減してきておりますから、人件費等については、かなり節減してきておると考えておりますので、そういった部分での経費の削減ということは、今後、考えていく必要があろうかと思っております。 ○議長 楠本賢治君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 今聞いたのは、交付税の算定基準で、給食費の中に人件費を減らして委託料を増やしている。これはずっといくんですよ。これは何かというと、人件費は削りなさいよと、外部委託費を増やしなさいよと、それは国がしよるんです。だから、私がさっきから民営化というのは、そこなんですよ。あなたたちは皆給料を釣り上げているから、その事業をやっていけんごとなってきよる。学校給食にしても、70％以上6級職がある。70％以上の人が主任指導員という、とぼけた社会があるもんですか。それが学校給食の賃金の実態じゃないか。そこが人件費が増えてきて、学校給食として成り立たんから委託しなさいよ、と交付税でやられよるわけです。だから、そこら辺をもっと真剣に考えてくれなならん。 助役さん、もう1つ最後に質問ですが、要するに税源移譲してくると、不交付団体が増えるんです。国は大体、今の7倍ぐらい増やしたいと。そうすると不交付団体が、約800ですよ。そうなってくると、不交付団体じゃない方に厳しい。担保取られますよ。 交付税はそうなると救済なんだから。その担保を取られるときに、この職員の人件費を含めて民営化の問題を厳しく言われるんですよ。それが目の前にきとるんだから、何故、今から手を打っていかんか。だから、その時になって手を打つんだったら経営者能力がない。 3年、4年に、必ずこのことはくるんだから、手を打ちましょうや、というのが経営者なんです。そういう見込みの上に立って、もう少し効率的に、いろんなことを経費を節約して、豊前市が自立できる、財政的な力をつけていく必要があると思うんだけれど、最後に、ご答弁をお願いします。 ○議長 楠本賢治君 助役、答弁。 ○助役 渡邊賢二君 経費節減につきましては、可能な限り節減しなければならないと思っております。 人件費にいたしましても、行政改革を2回実施して、現在268名という定数にしておるわけでございまして、この人員についても、市民1人当たり何名というようなことをはじきながら、人員の削減等も、更に検討して、そして、経費節減に向けていかなければ、これからの自治体はやっていけないというふうに理解しております。 (「終わります」の声あり) ○議長 楠本賢治君 尾家議員の質問を終わります。 次に、中村勇希議員。 ○7番 中村勇希君 おはようございます。まず、質問に入る前に、去る6月8日、航空自衛隊築城基地において、イラク人道復興支援派遣要員壮行会が開催されました。私もその壮行会に参加させて頂きました。築城基地からは、16人がクエートに向けて近く派遣されます。日本国を代表していく自衛隊員に対して、深く敬意を表するとともに、無事の帰国をお祈りいたしました。京築地区各首長、議長が参加されていました。残念なことに、我が豊前市は、市長も議長も、また、代理の人の参加もありませんでした。どういうことでしょうか。 では質問に入らせて頂きます。まず、初めに、行財政改革についてであります。 国と地方との役割分担や責任分野を明確化するとともに、地方が責任を持つべき分野について、自己決定と自己責任の原則を徹底する地方分権改革は、平成12年の地方分権一括法の施行を経て、次なる段階を迎えています。平成13年6月14日の地方分権推進委員会最終報告が示すように、残された最大の課題の1つは、地方税財政の問題であります。 中央集権の現在の政治行政システムを、地方分権型の新しいものに切り替えることこそが、構造改革の真髄とうたっています。このような現状の中で、三位一体改革が、地方分権改革の流れに沿って、着実に、更に更に推進され、平成18年度までに実現されることは間違いありません。この三位一体改革は、ご承知のように、税源移譲、地方交付税の見直し、国庫補助負担金の廃止・縮減等の改革を、同時併行で一体のものとして行なわれます。まさに、平成16年度は、実質的な意味で三位一体改革元年であります。 このような中で、豊前市の今後の財政状況を予想してみると、今のままで推移すれば近い将来、経常収支比率は100％を超え、赤字に転じていく可能性は大きく、財政危機だと感じています。私自身も何度も何度も行財政改革について質問し、提言をしてまいりましたが、今後の豊前市財政に明るい兆しが見えてきません。 釜井市長は、本年度施政方針でこう述べられております。平成16年度は、地方行財政改革と合わせ、市町村合併の2つが、今後の地方自治のあり方を大きく変えていく節目の重要な年になると考えております。このような現下の厳しい社会情勢の中、本市の現状を十分認識し、将来あるべき姿をしっかりと見据え、方向性を見誤らないよう心を新たにして、私に与えられた行政課題の解決に向けて、着実に前進してまいる所存であります。 私は、このような背景のもと、3つの課題を提案し、議員並びに市民の皆様のご意見、ご提言を賜りたいと存じます。そして、3つの課題として、1つは、豊築は1つを基本とした市町村合併、2つ目に、企業誘致及び人口増対策、3つ目に、明るい課題の提供と言っておられます。更に、市長が重要施策で毎年取り上げているのが、行財政改革です。 その中の結びで、市長は、合併問題の結論を目前にした現在、受益と負担の見直しを含めた更なる行財政改革を実施し、地方分権型の新しい簡素で効率的な地方行財政制度を構築しながら、自立と責任の持てる地方自治を目指し、市民の皆様の期待に応えてまいりたいと存じます。と締めくくっています。 本当に、本市の現状を十分に認識しているのでしょうか。それと議員や市民に対して、3つの課題を提案と言っていますが、課題を提案し、議員並びに市民に、ご意見、ご提言を賜りたいというのはおかしいのではないでしょうか。課題は、市長自らが率先して解決していくものであります。抽象的な言葉で美辞麗句を並べても駄目なんです。具体的な施策を数値、数字で示すとともに、そのことが現実性がなければ、市長としての責任は果たせません。今後とも深刻な財政危機が続きそうであります。毎議会ごとに、いち早く財政健全化計画を具体的に立てて実行していって欲しいと訴えてきました。 豊前市は、平成14年度経常収支比率実質91.3％、起債制限比率12.1％、公債費比率16.7％であります。財政指標として、経常収支比率は80％が妥当と言われており、豊前市の行革大綱では、85％以内と目標を定めています。また、財政指標の目安として、起債制限比率13.5％未満、公債費比率は15％未満となっています。 現在までに、豊前市の財政状況は悪化をたどっているとしか言えません。この事実、現実を、市長はどのように受け止め、今日まで努力は積み重ねてきたのでしょうが、実際には実績と結果の乖離、見込み違いについて市民の目線に立って、よく理解できる言葉で明瞭に、何故このような結果になったのかを答弁願います。また、財政健全化計画について策定の予定はありますか、答弁を求めます。 続いて、行政評価システムについてです。行政評価システムについても、何度となく質問し提案、提言してまいりました。しかし、庁内での検討課題から1歩も前進することなく、今日まで多くの時間のみ費やしてきた感じがします。行政評価システムについては、事務事業評価と政策評価の2本立ての構造からなり、まずは、全庁的な事務事業評価の導入が優先であるとは思ってはいます。成果としては、職員が実際に評価作業に係る中で、事業の目的やその成果の再認識が進み、評価作業が事務事業の見直しに大変有効であること。更に、その結果をもとに事業の成果を的確に把握するための基準づくりを行なうなど、市民が満足できる評価制度を提供することが可能になります。政策評価については、目標達成に向け、政策や施策がうまく進められているかを評価できます 他市では、既に導入された所も多く、成果を確実に上げています。大雑把に言ってしまうことはなかなか出来ませんが、これからの行政運営には、欠かせないツールであることは間違いありません。行革大綱でもうたっています。遅々として進まない原因は何なんでしょうか答弁を求めます。 次に、平成15年度市税収納状況について伺います。一般的に市民税とは、個人の普通徴収と特別徴収、そして法人市民税を指すのではないでしょうか。それと固定資産税、軽自動車税に分類されるようであります。全ての国民は、権利と義務を持っています。 権利のみを主張する人もいますが、人にはそれぞれ義務があり、その義務を果たしてこそ権利が主張できるものと思っております。しかし、その義務を果たそうにも生活困窮者、また、いろいろな理由により、果たすことがままならない人がいることも承知はしております。しかし課税対象者となる人は当然、払えるはずでありますし、納税義務感が薄れるようなことがあってはなりません。各市税、市民税、固定資産税、軽自動車税、法人市民税、国民健康保険税、平成15年度分と滞納繰越分について、現時点での収入状況、対前年度比どのようになっているか答弁を求めます。 最後に、長崎県佐世保市の小学校で起きた事件について、事件発生後の豊前市教育委員会と学校の対応についてであります。6月1日、長崎県佐世保市立大久保小学校で、給食の時間、クラスの教室ではなく学習ルームにおいて、悲しい事件が起こりました。 小学校6年生、11歳の女子が、同級生の御手洗怜美ちゃんの首をカッターナイフで切り死亡させるという、あまりにも痛ましい事件であります。最近では、あらゆる事件の低年齢化や凶悪化など、初めてのケースの事件が起こる度に、大人たちは驚き動揺し、事件の表面の結果だけに捉われてきました。 豊前市においても、過去に悲しい事件が起きたことは、行政は勿論、教育関係者もそのことを風化させることなく、教訓として常に緊張感を持ち続けなければなりません。しかし、全国で、しばしば起きる痛ましい子供たちの事件に遭遇する度に、教育委員会や学校は、再発防止へ指導徹底などとは言っていますが、本気で何処まで再発防止へ指導徹底しているのか、不安に感じている保護者や児童の本当の様子が分かっていない気がします。 7日に公開された父親の怜美ちゃんへの手紙を読んで、私も娘を持つ父親の1人として、胸が張り裂けそうになりました。この事件を受けて、豊前市教育委員会は、翌日、緊急の小・中学校校長会を開催、楠本教育長は、このような事件が何時、市内や周辺自治体の学校で起こるか分からない。各校の実態に即した指導を早急にお願いしたい。保護者の協力を得て対応するように求めたようであります。その後の各学校側の対応や、教育委員会の対応について具体的に答弁を求めます。 終わりに、今回の痛ましい事件で亡くなった御手洗怜美ちゃんのご冥福をお祈りし、壇上での質問を終わります。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 中村議員のご質問の冒頭に何か言われましたが、ご案内がまいっておりません。 それだけ申し上げておきます。 それでは、ご質問の中で、行財政改革全般についての行政評価システム導入につきましては、財務課長と総務課長の答弁です。次に、各市税の滞納状況については、税務課長より、それと佐世保市の事件につきまして、教育長から答弁いたします。私は、行政改革全般について壇上から、ご答弁させて頂きます。 答弁書をきちっとつくっておりますので、まず読まさせて頂きます。 豊前市の財政状況の悪化の原因と、今後の展望についてお答えいたします。国・地方を併せて16年度末で、719兆円相当の公債費の累積赤字が見込まれております。公債費残高は、平成3年度と14年度においては、国は2.5倍、市の累積残高も2.2倍を超える額となっております。また、景気低迷による交付税特別会計の借入金残高におきましても、平成3年度6700億円程度のものが、16年度末においては、50兆円を超えると見込まれております。税収においても、平成2年度60兆1000億円であったものが、平成16年度見込では41兆7000億円で、昭和61年と同程度となっております。 この原因は、平成3年バブル崩壊後、景気回復のため国指導のもと国・地方ともに公共投資主導により、景気対策を実施してきましたが、今日、なお景気が回復しきれないところに、その主な原因があり全国的傾向として考えております。 今後の展望でありますが、現在、進められております三位一体改革の行方が、最大の関心事であります。12月の来年度予算編成の時、具体的な内容が分かりますが、自治体にとりましては厳しい内容になると思われ、自主財源の乏しい地方自治体にとりましては、今後の財政運営の根幹に係る問題と考えております。 地方分権改革の流れの中、地方自治体の財政的、自主的、主体性が求められておりますが、自治体独自で歳入増を図ることは容易ではありません。停滞している景気回復による税収増の期待や、東部工業団地の企業誘致も順調に進み、また、能徳工業団地も完売となり、今後の地域経済の活性化に期待しているところであります。行財政サービスの低下を招かず、健全財政を保ちながら、持続可能な財政運営を維持していくため、幅広い角度から検討を加えた行財政改革の取り組みが必要だと考えております。以上です。 ○議長 楠本賢治君 教育長、答弁。 ○教育長 楠本明夫君 私からは、佐世保市の小学校の殺傷事件について、その後の教育委員会の対応について答弁いたします。6月1日に発生しました佐世保市の小学校児童による殺傷事件は、ご指摘のとおり、全国の学校関係者に大きな衝撃を与え波紋を呼んでいます。そして、その問題解決の難しさを投げかけました。 当教育委員会におきましては、6月2日に緊急校長会議を開催し、豊前市の全学校に対し、身近な問題として、事件再発防止の指導を行ったところであります。学校の危機管理体制の再点検と、地域との連携を再確認するとともに、児童・生徒の指導をお願いしたところであります。内容につきましては、全ての教育活動において、命を大切にする指導の徹底、2番目に、1人ひとりの教師ではなく、教師集団として児童・生徒の情報を把握し、全職員での対応に努めること。3番目に、学校生活に必要ないものは所持しないよう指導する。また、ナイフ等授業で必要とする時は、適切な使用方法を指導するとともに、人の命を奪う危険なものであることを指導すること。そして保護者には、危険なものを学校に持たせないこと。また、家庭での生命尊重の指導、話し合える家庭環境をつくるように依頼をお願いしたところであります。 6月17日に、校長会を開催する予定にしておりますが、その校長会で、その後の情報を集め教育委員会としての指導を、また、再度お願いしたいと思っております。以上です。 ○議長 楠本賢治君 総務課長、答弁。 ○総務課長 相本義親君 行政評価システムの導入についての進捗状況について、お尋ねがございましたので、お答えいたします。行政評価システムとは、行政がいくらお金をかけて、どれだけ目標が達成されたか。或いは、成果がどのように上がっているのか、今後、成果を上げるために更に何をしたらいいのかといったことを、市民並びに議会と関係者に公表することによって行政の透明性を確保し、更に、一段と市民と行政が一体となって、今後の厳しい財政運営を経営改革という手段で行なうものだと存じております。 そういった観点で、行政評価システムというのは、大変、当市にとっても今後の最重要政策でありまして、この導入につきまして、中村議員より、平成15年9月議会で、ご指導ご案内を頂き、私どもも調査研究を今日まで進めて来たところであります。 県内で、この事務事業評価、行政評価を導入している自治体は、中間市、甘木市、北九州市が若干先行していると聞き及んでいます。中間市等の紹介をいたしますと、まだまだ不十分で3、4年かけて、この制度を軌道に乗せて、今後の予算反映に活かしていきたいと発表して頂いております。市役所が何をやっているのか。どのような税金の使い方をしているのか、効果はどうなのかということで、出来るだけシンプルで、わかりやすい制度にしなければならないと考えておりまして、しかも行政サービスが、市民や地域に、どのような成果をもたらしているかということで、この作業は、今までの行政で残念ながら経験をしたことがございません。誠に申し訳なく考えておる次第でございます。 しかし、この取り組みについて、重要性はどこの自治体も理解しておりますが、先行的な自治体も残念ながら全国的に非常に少なく、見本となるものが、なかなか存在しないというのが現状であると理解しております。当市におきましても、今後、職員で十分、論議・検証をしていきたいと考えておりますが、日常業務もありまして、残念ながら私どもの勉強不足で、非常に今日的にご指摘を頂きながら、ご提案が出来てない厳しい状況を反省しているところであります。 そういった状況でお詫び申し上げながら、まず、事業評価を先行させていこうということで、前議会でもご答弁いたしておりますが、できるだけ遅れを取り戻しながら、1歩ずつ進めていく決意でありますので、ご理解をお願い申し上げます。以上です。 ○議長 楠本賢治君 財務課長、答弁。 ○財務課長 矢鳴 学君 私は財政の立場から、昨年9月議員からもございました。そのときもご答弁申し上げましたが、全体的な行政システムというのは、総務課長の答弁にありましたようにありません。ただ財政の面におきましては、5ヵ年間の中期計画を毎年作っております。ローリング方式で毎年見直しをしてまいります。その中で、事業評価というものを見ながら計画を立てております。今16年から20年の間の5ヵ年間立てておりますが、この中でも、原課から全部1000万円以上のソフト事業、或いは、大型事業については挙げてくださいといった中で、財政計画を立てるわけですが、各課からあがって来ますのは、この5ヵ年間で大体96ぐらいの数字があがってまいります。 しかし、歳入等、将来の財政計画を見ながら、大体70億円弱ぐらいまで押え込みいたします。大体26億円ぐらい、それからずっと削っていくわけですが、その中で企画調整会議等に図りながら、最終的には5ヵ年間の決定してまいります。 これは毎年ローリングと言いますか、財政上、特に2、3年については、財政上の変化が激しい変動になりますので、見直しをかけていきます。そういった中で、事務事業というのは、或いは、また、予算の査定の中で、今厳しい状況で所属長さんにはいろいろ話ながら、そういう認識を持って頂きながら、これを減額していっておるというのが現状ですので、今後もこういう中で新しいシステムができれば、また、その中でも当然していくかと思いますが、現在においては、財政的なそういう形で厳しい査定の中で評価していくというのが現状でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長 楠本賢治君 税務課長、答弁。 ○税務課長 平松義則君 私からは、各市税の滞納状況について、ご答弁いたします。市税の収納率は、平成14年度96.76％、平成15年度97.27％で、0.51％の増となっております。 その内訳は、市民税個人分の14年度は97.33％、15年度97.85％で0.52％の増。市民税の法人分14年度99.36％、15年度99.54％で0.18％の増。固定資産税分14年度95.77％、15年度96.37％、0.6％の増。軽自動車税分14年度95.31％、15年度95.19％、0.12％の減となっております。 滞納繰越分の収納率は、平成14年度18.93％、平成15年度19.77％、0.84％の増となっております。その内訳は、市民税分14年度17％、15年度18.81％、1.81％の増。固定資産税分14年度19.85％、15年度20.26％、0.41％の増。軽自動車税分14年度16.44％、15年度17.08％、0.64％の増となっております。国民健康保険税の収納率は、平成14年度94.45％、平成15年度94.8％で0.35％の増となっております。 滞納繰越分の収納率は、平成14年度12.11％、平成15年度11.77％で、0.34％の減となっております。以上のように、市税及び国民健康保険税の収納率は向上してきております。以上です。 ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 最後の税金は金額も是非、何億円ぐらいあるかもいいですか。 ○議長 楠本賢治君 税務課長、答弁。 ○税務課長 平松義則君 滞納額の金額でございますが、平成14年度市税分は、4億7705万9337円。 平成15年度4億3904万8282円で、3801万1055円の減となっております。 また、国民健康保険税の滞納分ですが、平成14年度3億963万7658円、平成15年度3億857万3024円で、106万4634円の増となっております。 滞納合計は、平成14年度7億8669万6995円、平成15年度7億4762万1306円で、前年度比較3907万5689円の減となっております。以上です。 ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 それでは、1つ1つ聞かせて頂きますが、財政が悪くなっているのは景気が悪いですね。 国の借金が増えたとかいうことでありまして、親方日の丸での体質の中で、計画性とか先見性がなかったとしか言いようがありません。現状の交付税の削減とか、それから税金が減っていくというのは、必然の理でありまして、今の景気を見ていくと、この10年間、明るい兆しは、国家自体の景気もよくなる予定はなかったわけでありまして、そういうことを鑑みながら、財政計画は立てていかなければならなかったんだろうと思っています。 比較的、市長は歌は上手ですけれど、財政は音痴かなと、そんな感じがしているわけであります。政治は結果が全てでありまして、当然、結果責任を取らなければならないのは、市政の中では、最高責任者である市長であるということは当然であります。 私たち議員は当然、政治責任としては、市執行部の失政を、まあまあというふうに目をつぶるわけにいかないわけでありまして、市政が間違った方向にいかないようにする、これが私たち議員の政治責任であろうと思っております。市長も長きに議員生活をされました。議場で多くの発言をして意見を言い、提案し、市政の批判をしてきた実績があるわけであります。全てそれも議事録にとして議員時代が残っております。 座る場所が変わったからといって、ただ言い訳に終始するようでは困るわけでありまして、釜井市政が7年強になりましたが、財政に関しての政治結果は、はっきりこの数値でしているというふうに思っております。財政を立て直す、財政健全化計画・行革と、ずっとうたってきました。財政がよくなったかというとよくなっていません。悪くなっています。そして、人口増対策も市長は毎年言っておられます。企業誘致は進んでいる、これは現実で立派な結果を出していると思いますが、人口は減っているわけでありまして、数値がはっきりしている部分を、どのように市長が捉えているのか、よく分かりませんが、やはり来年のことが、再来年のことが、全く読めなかった。そういうことがあってはならないというふうに思っております。先ほど5年間のローリング方式で、財務課長が財政計画を立てるとおっしゃっていました。 平成14年度が非常に悪かったのが、退職者が多かったということだそうでありますが、職員の退職者が平成19年、20年にピークを迎える。これも当然、決まっていることであります。その時が来て右往左往しても困るわけですが、平成19年、20年の財政計画というものは、しっかり立てているのか、これは財務課長がいいんでしょうか。 ○議長 楠本賢治君 財務課長、答弁。 ○財務課長 矢鳴 学君 先ほど申しましたように、16年から20年までの分、財政計画を立ててございます。 ただ、三位一体の中で、非常に大きくここ3年間16、17、18年度変わってまいります。その前の段階で一応立てております。確かに言われましたように19、20年、退職者が11人、19人、その後15、11、9と、この5年間で60数名大きく減ってまいります。その退職の件につきましては、3月の予算段階で積立金をさせて頂いております。 将来も剰余金の中で準備はいたしております。15年度の決算見込みにおいても、今の段階では、少しいい結果になっております。 当初、国・県では、特別交付税20％減額を見込んでおってくださいと、昨年の12月から今年にかけまして、そういう言い方をされてまいりました。結果としては6％台、大体、財政計画の中の範囲内ぐらいで、特別交付税は減額がおさまったようでありまして、そういったもの等もありますが、将来的には、大体、私の方の計画では起債制限比率、それから公債費、経常収支は上がってまいります。これは90％超えるかと思います。今の経常収支1%下げるためには、歳出を7000万円削らないと下がりません。逆に収入だけ見ますと、8000万円収入を増やさないと、経常経費1%引き下げはなかなか難しいわけです。そういった中ですので、やはり大型の分を調整しながら財政計画を今立てておるところであります。 ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 この5年間で、大変な退職者が出ることは分かっているわけでありまして、しっかりとした計画を立てていっていると思っておりましたが、三位一体改革前の計画であるということでありますので、早急に立て直して頂きたいと思っています。 また、豊前市は、特別会計と一般会計で240億円ぐらいになるでしょうか。特別会計と企業会計の収支が赤字にならないように、毎年、一般会計から特別会計へ繰り入れをしていますね。その総額はいくらぐらいになるのでしょうか。安易に特別会計の収支均衡のために、一般会計から簡単に持ち出されては、一般会計も赤字になる可能性がありまして、特別会計予算事業の見直しということはやっているのか。先ほど申しました一般会計から特別会計への繰入金はいくらなのか、お答え頂きたいと思います。 ○議長 楠本賢治君 財務課長、答弁。 ○財務課長 矢鳴 学君 一応、15年度の決算見込みということで申し上げますが、5会計ということで、大体11億700万程度になっております。 ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 財務課長の見解でかまいませんが、11億円を一般会計から繰り入れるというのは多い感じですか、それとも、それぐらい当たり前という感じですか。 ○議長 楠本賢治君 財務課長、答弁。 ○財務課長 矢鳴 学君 今言いました5つの会計の中で、介護保険制度等が12年度から入ってまいりました。これが15年度の決算見込みで、大体2億6600万円ぐらい、その分が増えております。 平成6年が同じ会計の中で5億2700万円、それが、現在11億円に膨らんだということでございます。そういった中で、国保会計と老人会計がかなり増えてきております。 特に、公共下水道が倍近く、平成6年は1億3000万円のところが、今2億5000万円を超え、6000万円近い数字になってくるといった部分で、やはり特別会計でかなり事業をしてきたというところもございます。 ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 市長にお伺いしますが、特別会計がどれも赤字ということですよね。特別会計に係る予算の見直しとか、そういうのは考えていかなければならないと思いますが、下水道にしても国保にしても、その料金を変えていくとか、そういうことは考えて検討していますか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 料金改定の問題、特に水道の問題は、昔、豊前は地下水に頼っていまして、一番安かったんですが、水道企業団から水を貰いまして、2回値上げさせて頂きました。ですから、水道料金については、これ以上値上げできないと思っております。後は、なかなか料金を上げるということは難しい状況かなと思います。特別会計を今言ったように、要するに、私が何時も言っているように、税収と人件費の差額、これ以内に納める努力をしていきたい。結論を言いましたら税収と人件費は、豊前市は10億円の黒字になっていますから、それを目指して特別会計の歳出をしたらどうかなと思っております。 ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 もっともっと赤字を減らすという努力もしていかなければならないことは当然であると思います。今まで予算を編成する時に、毎年、当初予算では、財政調整基金を取り崩して予算編成をしていました。これは当然、財政調整基金を取り崩さなければ、当初予算が組めなかった。収支均衡予算が出来なかったという現実にあったと思います。 そして、年度末には、なんとか財政調整基金を補正予算でお返しすることが出来ていました。しかし、14年度はそれができませんでしたね。15年度はお返しが出来た、また積み立てが出来たのかも知れません。先ほど申し上げた19年から5年間のことを考えると、財政調整基金が底をつくのは、もう目に見えているというふうに思っていますが、何度も申し上げました行革の中で、サンセット方式、もうやっていますか。時のアセスメントを検討しましたか。PDCAを導入していますか。殆どのことが導入されていないということに思っております。 市長が在任中に、豊前市の財政調整基金全部なくなってしまった。そんなことは非常に恥ずかしくて後世に残る、そんなのは嫌だと思います。財政調整基金を残せるような、そして貯金を取り崩して予算を組むというのは、貯金がある間は誰でも出来ますよ。それを取り崩さなくて、収支均衡の予算配分が出来るような予算がつくれるような、そういう計画というのは、ちゃんと立てているんでしょうか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 積立金は、豊前市では30億円以上いったことはありません。豊前市の場合、面積が広いので余ったお金は、ともかく公共投資等に使っております。私が在任中の1昨年、28億円、最高にいきました。これは事実だけ申し上げておきましょう。 ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 今28億円になりました。今後はじゃ、増える可能性があるんですか。減っていくんじゃないですか、今後の予定は財政調整基金はどうなっていくか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 ですから、15年度は今日、書類を見ましたが、1億強余りそうなんですよ。ただ本年度の予算は、赤熊の区画整理事業に数億円、いろいろ公共投資でお金を出さなならんので、予算編成が大変厳しかったので、8億円ぐらい組み入れております。それが、どのくらい戻るかということでありますが、一番大事なことは出来ないことをいろいろ言っても駄目なので、やれる範囲、収支の起こる範囲でいくと。そうなると今言われたような使った予算の行政評価システム導入や、或いは、ともかく削減していくということに徹し、また、市民にも、豊前市の生き残りのために、ご協力頂くということになろうかと思います。 ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 やれることをやる。だから、市長が議員時代に出してきていた運動をしてみましょう。目標を数値を掲げて、例えば経費10％削減、そして、サービス10％向上とか、経常経費1億円削減、税収1億円増、先ほど1%のために8000万円の増加、7000万円の削減というのがありました。そういうことを具体的に示して、財政健全改革運動なるものを、豊前市の市役所で起こせば、金額がはっきりしていれば、パーセンテージがはっきりしていれば、やりやすいわけであります。どうかこうかしながら、結果的にお金が足りんやったとか、どうかこうかしながら、結果的にお金が少し余ったじゃ困るわけでありまして、最初に、そういう数値の計画を立てるべきだろう。市長が先ほどおっしゃったように、出来ることを現実にやれることをしっかりやる。それは1億円削減、1億円増というような可能性は十分にあるというふうに思っているわけであります。 市長にお聞きいたしますが、そういう可能性とともに、今まで言ってきましたアウトソーシングというものも導入する可能性はありますか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 その前提となる一番大事な市町村合併について、目前になっているわけでして、組み合わせ等もありますが、それは1つのハードルかなと思っております。議員が言われるのは今、選挙で言っていましたマニフェストの定義だろうと。以前から言いましたら、計画倒れでしない面もあったけれども、ここまで財政が逼迫して、先が見えない状況でありますので、来年度から腹を決めて合併前ですが、目標設定していきたいと思います。 ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 次に、自主財源の確保という観点ですね。先ほども料金は値上げしない、したくない、しにくいでしょう。来年は市長選もありますし、しにくいと思いますが、自主財源の確保という観点から、分担金とか負担金については、受益者負担の原則というのがあるわけです。それに基づいて使用料や手数料、これは住民負担の公平性確保の観点から、コストの再試算を行なうとか、それから、諸物価の動向や類似団体の状況も勘案して適正化を図る。 ずっと2回上げてきたから上げられないとかじゃなくて、今の状況を見て、どっかの使用料は特別安過ぎるねとか、そういうのを一度整理してみて、上げられるものは上げて収入を増やすということは、当然やっていくべきだろうと思います。 その他、財産収入とか、諸収入の積極的なそういう確保に務めていくべきだろうと思います。入るお金を増やさなければならないことは、分かっているわけでありまして、先ほど申し上げた分担金、負担金、使用料、手数料も確保して欲しいと思います。 それから、税収を新たに創設する、市税を創出するというような考えがあるかないか。 使用料の見直しについて市長に、お答えをお願いします。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 今までの行政は全国、北海道から沖縄まで、福祉水準が大体同じようにいけたと思います。というのは、政府のフォローも交付税等で相当あったと思います。しかし、これからの行政は、市町村単位で競争が起こると思います。そうした場合、やはり応分の負担ということが起こると思います。しかし、そこはハード面でなく知恵をどう出すかということでありますので、今、議員が指摘された件も当然、視野に入れることになろうかなと思います。ただ、やはり一番大事なのは、応分の負担が近隣市町村との競争にもなるわけでありまして、微妙なところでありますから、それは議員の質問に対する答弁としては、きちっと検討させて頂くと答弁させて頂きます。 ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 是非、収入源となるもののいろんなものを整理して頂きたいと思います。 税務課長に、お伺いいたします。7億数千万円、自由に使えるお金が市民の懐の中に貯金がされているということですね。やはり特別徴収班とかいうのを組織して、パーセンテージを先ほども言いましたように数値、数字をはっきり出して、この7億数千万円をこの3年間で5億円にするんだと、何％とっていくんだというような金額とか、数値を具体的に示して今行動しているのか、それとも場当たり的にしているのか、お答え頂きたいと思います。 ○議長 楠本賢治君 税務課長、答弁。 ○税務課長 平松義則君 今の数値は別に定めておりませんが、滞納者の自宅を訪問して、分納による誓約書を交わして、できるだけ少しずつでも納めて頂こうと努力いたしておるところでございます。 ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 それでは駄目なので、やはり数字とか、そういうものをしっかりうたわないと、達成できませんよ。なんとなく今年はたくさん取れた、来年は駄目だったというようなことになりますから、是非とも税務課内でもいいですから、または課長会でもいいです何％とか、いくらするという目標を立てて頂くことをお願いしておきます。 今度、市報に公売公告兼見積価格公告と載っています。差し押さえをしました。そして見積価格を4万8195円、これで市長、費用対効果がよく分かりませんが、これはどう思いますか。こういうことをやっていこうと思っていますか。このことを把握してないかな。分かる人でいいですよ。市報に差し押さえしましたと載っています。税金を払わない人の土地を差し押さえましたと。そして、これを公売しますと。金額は今回4万8195円と少ないですが、こういうことは、しっかりやっていくべきであると思います。 受益と負担、そして義務と権利という意味においては、義務を果たさない。こういうことで義務が果たせるならば、そういうふうにして頂いたらいいと思います。こういう姿勢を豊前市が、役所が、行政が、しっかり見せることが必要だろうと思っております。こういうことを毎月しっかりやって頂きたいと思っています。これは要請だけにしておきます。 市長は議会が終わるごとに、何時も決まっていう言葉があります。市長、覚えているでしょうか。毎回一度も欠かしたことのないせりふがあります。議員各位から賜りました貴重なご意見、ご提言等につきましては、十分心して市政運営に処してまいる所存でありますので、今後ともご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げますと、議会が終わるごとに毎回言っております。心から言っているんだろうと、私たちは信用しています。 今まで議員がたくさんの提案、提言をして、そして、その意見に前向きにとか、これから検討していきますということの後、いろんなことが起きてなければ、この市長のせりふは嘘になります。そういうことがあっては困ります。 そういう意味において、市長は、議員から貰った提案とか提言は、その後どうなっているかということを、庁内的にしっかりと会議をしてもらう。そうしないと3ヵ月ごとのせりふが嘘になります。この7年間、毎回必ず言ってますよ。皆さん、総立ちになって。 これはしっかり約束してもらわなければならないと思います。こういうことの確認作業とか市長はしていますか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 2つやっております。1週間に1度、月曜に30分、四役会をしております。もう8年やっています。それが1つ。それと、もう1つ、今言った件の最終日にご挨拶をしていますので、1ヵ月に1度、庁議がありまして要するに庁議というか、昔は課長会、今、所属長連絡会議がありますので、そこで議会で約束した件をきちっと出して検討し、議会が迫れば、その推進状況等を検討しながら議会に臨んでおります。 ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 是非、結果を出して頂くように要望いたします。時間がなくなったので、財務課長に宿題として出しておきます。ニューパブリックマネージメント、今こそ民間の常識を行政に導入、それからパブリックコメント制度、人事制度、その件については、今後、また議会で質問し提案してまいりますので、またISO9001の件についても、検討と勉強会をしておいて頂くことをお願いしてもらっておきます。また、今後は、自治体内分権ということも必要になってくるだろう。海側、山側、いろんな所で自治体内で分権をしていく、そういう時代も来るだろうと思っていますので、よろしくお願いいたします。 総務課長に人材育成については、また9月の議会にとっておきたいと思います。 今日、用意しておりましたが時間がないので、どうしても教育長と近くでありまして、親しく教育長に質問しなければならないと思っています。 豊前市においても、過去に悲しい事件がありました。もう2度と起こさないように、忘れない日をつくって頑張っているようですが、本気で真剣に子供たちに取り組んでいるのか非常に分かりにくいと思います。事が起きたら小さなうちに対処しなければならないと思います。子供が不登校になって、学校に行きなさいと迎えに行っても、もう遅いんです。 不登校になりそうな時に、火種が小さいうちにそれを消す、そうすることが教育現場なんです。そのことを指導徹底するのが教育委員会です。それがやられてないので、必ずどこかの学校に不登校の生徒がいたりするんです。豊前市内の中学校で転校したりします。 ちょっとしたいじめでも、この学校に行きたくない、そのことで転校する子もいます。 転校すれば事は済むのか、解決するのか、解決しませんよ、そんなことでは。今度は、そこに行った友達に前いじめた子がそこに行って、また、よろしくねということで同じことが起きるんです。そういうことのないように、常に学校の実態に即した指導が必要になると私は思っているわけです。すぐに校長会を開いたことは、大したことだと思っていますが、その後の結果が出なければ何にもなりません。帳面を消すようなことであります。しっかりやって頂きたいと思います。 教育長にお伺いいたします。バトルロワイヤルという映画、単行本が12巻まで出ています。本も出ています。見ましたか。 ○議長 楠本賢治君 教育長、答弁。 ○教育長 楠本明夫君 そのことはよく分かりません。見ておりません。4月当初の校長会で、安全指導等については、徹底した指導も一応しております。県教委から・・・ ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 いいです。あれだけ新聞に載っているんですよ。どうしてバトルロワイヤルの本なり、映画なり漫画なり見ませんか。先生も見るべきでしょう。どういうものなのか。それが現状を把握してないということでしょう。小学生がそれを読んでいるんですよ。それを真似たんですよ。そういうことをしっかり把握しないと、やはり小学生と同じ気持で、それを読んでみないと僕はいけないと思うんです。是非見てください。 教育長、チャットと分かりますか。分からなかったら分からないでいいです。 これね、もうそういうことが起こらないように徹底するとか言うけれど、今の子供たちが何をしているか、ということを自分が体験せずに、チャットが何かも分からないとか、メールとか自分で打ったりとかします、教育長は。そういうことを今の子供たちはしているんですよ。しかも3年間、国がかけてIT革命という名のもとで、小学校、中学校にパソコンがあるんですよ。インターネットを見ているんですよ。メールをしているんですよ。 今のそういう子供たちの状況が、今回の事件の引き金になったんじゃないか。 さっき言ったバトルロワイヤルという映画もそうですね。引き金になったんじゃないか。そんなことを把握しないで、どうやって先生たちに、教育長は、今の子供たちのことを徹底的して、こういうことが起こらないようにとか言えるんでしょうか。もう30年前の子供と、今の子供は違うんです。そのことをしっかり把握しておかなければならないと思っているわけですが、今、教育委員会で、パソコンとか見て、今の子供たちの流行のインターネットとか見て、こういうのが今氾濫しているとかという状況は、教育委員会とか校長会でしてないんですか。 ○議長 楠本賢治君 教育長、答弁。 ○教育長 楠本明夫君 教育委員会では、たまには、そういう意見交換等が出ます。校長会では出ません。 ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 これは徹底しているとは言えませんよ。その中に入り込んでいかないと、子供の命が大切とか教育するとか、なんで今の子供のことが把握できないで、そんなことが言えますか。子供の目線になって、そして、大人が子供たちをしっかりと育てるという責任を持つならば、今の子供たちがどんな遊びをしているのか。何が流行なのか、一緒にそれを体験してくださいよ。そうしないと分かりませんよ。もう年齢が違うから、今の子供たちは、私にすれば孫ぐらいの子だからとか、そんなことは言い訳になりませんよ。それなら教育委員、教育長という職務を、全うすることは出来ないというふうに思います。しっかりやってくださいよ。もしここで、そんな事件が起きたらということを考えただけでも、ぞっとするじゃないですか。しっかりやって頂きたいと思います。 子供たちの今の状況、情報を収集するんです。収集しなければ、問題点とか課題は分かりませんよ。情報なしに、そういう知識なしに問題点、課題点は分かりませんよ。問題点や課題点がかわらないと、解決策が出てくるわけないじゃないですか。子供たちの状況をつぶさに、しつかり把握してください。そういうことを徹底してください。 ○議長 楠本賢治君 教育長、答弁。 ○教育長 楠本明夫君 教育委員が、実際、学校現場に入って訪問して、いろいろな問題行動の子供と対応をごく最近、何件かやっております。 ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 私が指摘したとおりやってないのに等しいんですよ。だからやってくださいよ。小学生、中学生のために、しっかりやってくださいよ。豊前市の教育長じゃないですか。 先生たちにもアンケートを取ってください。毎日新聞がアンケート取っていますよ。 戸惑いゆれる教壇、小学校6年の教師に、何時うちのクラスにそんなことが起きてもおかしくない状況にある、と答えた先生が多いんです。豊前市の先生にも聞いてくださいよ。保護者に対する連絡とか、保護者に対するアンケートだけじゃなく、現場の先生にも聞いてみてくださいよ。すべてを把握してくださいよ。今から小学校5年生、6年生、中学校1年、2年、全員思春期と呼ばれる、それぐらいの子供たちは、毎日心が揺れるんです。 昨日まで親友と思っていた人間が、今日は仲が悪くなったりするんです。それぐらい心が揺れるんです。そんな子供たちを把握して頂きたい。是非ともこんなことがあってはいけない。そして他人事とか、うちで起こらないでよかったとかじゃなくて、何時起こるか分からないという教育長のその姿勢を徹底してください。その報告をまたしてください。 お願い申し上げます。 ○議長 楠本賢治君 教育長、答弁。 ○教育長 楠本明夫君 校長会の後、豊小研の総会、全職員、小学校、それから中教研の総会、その他いろいろな会合で事あるごとに、そういう実態を把握するように指導しております。 (「終わります」の声あり) ○議長 楠本賢治君 中村議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 12時08分 再開 13時16分 ○議長 楠本賢治君 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前中の執行部の答弁につきまして、訂正の申し出がございますので、これを認めます。総務課長。 ○総務課長 相本義親君 謹んでお詫びと訂正をさせて頂きます。中村議員の午前中の一般質問で、イラク復興支援派遣に伴う壮行会のご案内の質問がありまして、案内が来ていないというふうに市長答弁いたしましたが、訂正をいたします。案内は来ております。市長は、公務のために東京上京出張のために事務方で調整いたしましたが、参加できる状況でないということで、欠席させて頂きますというご返事を、早い時期に事務方で差し上げた次第であります。 現在、当市長は、全国市長会の評議員と会計幹事をしておりまして、是非とも出席の程をと強く要請されておりまして、そのことで無理であるという判断を事務方でしたところであります。今後このような十分な打ち合わせのないまますることのないように、事務方として反省をして訂正をしたいと思います。どうも誠に申し訳ございませんでした。 お詫びを申し上げます。 ○議長 楠本賢治君 それでは、一般質問を続行いたします。爪丸裕和議員。 ○4番 爪丸裕和君 昨日も2人の議員の方から、合併問題について一般質問がございました。 私も、合併に関しては推進派であることを、まず、冒頭に申し上げて合併問題についての一般質問をさせて頂きます。 平成17年3月までの合併特例法の期限を目前に、合併先進県長崎で異変が起き、法定合併協議会を離脱する自治体が続出しています。県の中央部に位置する川棚町は、昨年10月に、東彼杵郡3町合併協議会から、突然の離脱を表明し、竹村町長は理由について、新市の財政計画では、合併特例債が他の2町に手厚く使われる恐れがある。合併しない方が財政的にやっていけると説明している。また、2002年10月にスタートした松浦市を主とする北松浦1市5町合併協議会は、1年にわたり18回の協議で、44項目にわたる合併協議項目全てに合意、合併協定書の調印式も2003年11月25日に決まっていた。ところが、松浦市民から、合併特例法の在任特例を適用すれば、行政経費の削減にならないことや、新しい市の名称を松浦市とするよう主張し、署名運動を始めた。合併協議への不満が溜まっていたのは、松浦市民だけではなく、田平町の山崎町長は、合併後に、市役所の支所となる旧役場に予算の編成や執行など、一定の権限を残すことを主張するが、認められず田平町は離脱を決め、合併協議会は、3月末に解散となった。 合併特例債や、在任特例など、合併特例法の期限内に合併しておこうという結論ありきの合併が、協議会解散という結果になったのではないだろうか。 そこで、本市の合併の取り組みについて質問いたします。市長が進めている豊前・椎田・築城の1市2町の枠組の場合、特例債は180億円程度と聞いているが、使う金額の程度と目的について、どのように考えているのか。また、在任特例について、経費削減のためにも適用するべきではないと思うが、市長の考えをお聞かせください。 また、豊前・椎田・築城ともにアンケート結果を見る限り、1市2町の枠組に住民が賛成しているとは思えません。民意に反する合併なら、豊前市単独で行くべきではないでしょうか。この点について、住民の理解が得られる根拠があるのか。そして、合併問題を、今後どのように取り組んでいくのか、市長の答弁を求めます。 次に、行財政改革について、三位一体改革が、地方分権の時代を迎えるという期待感を裏切るように、その実態は財源の都市集中と、地方の切捨てではないでしょうか。 国庫補助金の見直しや、税源移譲が不十分な中、地方交付税の削減のみが突出して行われることは、地方公共団体の財政運営に致命的な打撃を与えるものです。2004年度の地方財政計画が、自治体に与えたショックは未だ尾を引き、各自治体とも基金の取崩しや、地域再生事業債の活用などでなんとかしのいだものの、来年度以降の見通しが全く立たない状況にあります。本市の財政も同様だと思うが、この危機を乗り切るためにも、行財政改革への取り組みが必要ではないでしょうか。そこで質問に入ります。 まず、歳出減を目指す意味で経費の見直しを、どのように考えているのか答弁を求めます。 次に、自主財源確保の政策として、2000年4月に地方分権一括法が施行され、法定外目的税の創設により、全国でも産廃税など新たな課税に取り組む動きが見えているが、この点について考えがあるなら聞かせてください。 また、市長はよく口にしている住宅政策については、どのような計画があるのか全く分かりません。具体的な説明を求めます。 最後に、自動車100万台の話をよく聞きますが、関連として、今後の企業誘致の取り組みについての答弁を求め、壇上よりの質問といたします。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 ご質問の中で、行財政改革は助役から、企業誘致につきましては商工課長から、お答えいたします。私からは合併問題でございますが、ご指摘、ご質問がありましたが、お答えいたします。 まず、合併特例債につきましては、福岡県試算によりますと、豊築1市2町の標準全体事業費で186.9億になります。但し全ての事業に充当できるというものではなく、新市建設計画に位置付けられた道路、橋梁、トンネル及び運動公園等の合併市町村が、一体的に実施する公共施設等の整備に当てられます。当市といたしましては、法定協議会における新市建設計画の中で協議し、住民のニーズを十分踏まえ、地域の自立的発展に寄与する使途に限定をし、必要最低限の事業についてのみ充当するとともに、後年度の財政負担にならないようにしたいと考えております。なにぶんにも、法定協議会が立ち上がった時点での協議になりますので、ご理解ください。 また、議会議員の在任特例につきましても、これは法定協議会の協議になりますが、個人的な考えといたしましては、今あがっているような在任特例ということは、あまり好ましくないと思っているところでございます。 次に、1市2町については、支持が少ないのではないかという指摘でございます。 市といたしましては、何度も言っているように豊前・築上は1つということで頑張っているわけでありますし、築城・椎田が行橋をやめまして、築上郡また豊前市と一緒になろうということでありましたので、今、農協、医師会を含め、多くの団体がひと安心しているところであります。アンケートはつい最近は取っておりませんが、豊前・築上は1つを目指すということについては、多くの市民の共感を得ていると思っております。 住宅政策につきましては、ほ場整備の住宅化、それに加えまして、町部の民間の可能な限りの住宅の促進化も進めて行きたいなと思っております。以上です。 ○議長 楠本賢治君 助役、答弁。 ○助役 渡邊賢二君 行財政改革の質問について、お答えをいたします。まず、経費節減についての施策でございますが、今日の厳しい財政状況の中、効率的、効果的な行政経営を実施していくことは、重要な課題だと考えております。経費節減については、平成6年、12年と10年間で2度の行政改革を実施してまいりましたが、更なる行政改革は必要と考えております。 次に、自主財源確保の施策として、法定外目的税の導入についてでありますが、全国的に見ますと、観光地等では導入している自治体もありますが、当市においては、新たな行政施策を行なうため、或いは、現行施策を推進していくための新税は、現在のところ見当たらない状況でございます。先ほど市長から、住宅政策について申しましたが、具体的に申し上げますと、現在、市の管理している市営住宅は、管理戸数652戸でございまして、上町団地が空き家対策を実施していることから、入居戸数は540戸であります。 現在の住宅は、新築住宅から古い建物もあり、逐次、建替えを実施しておりますが、来年度から上町団地の建替えに着手する予定であります。また、ほ場整備事業で住宅用地として保有している土地が、約2万8000平方メートルございます。赤熊南区画整理事業でも、約2500平方メートルの用地、ここにつきましては、30戸の市営住宅を建設予定でありますし、また、赤熊土地区画整理地内の保留地として、約1万3000平方メートルを予定しております。 このうち、ほ場整備事業で保有した用地、区画整理事業の保留地については、分譲用地として整備する方針で、本年、薬師寺の用地について、その整備に着手する予定でございます。また、赤熊南土地区画整理事業地内には、優良な市営住宅の建設を考えており、今後の人口増対策、財源確保に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長 楠本賢治君 商工観光課長、答弁。 ○商工観光課長 浜生 晋君 企業誘致について、お答えいたします。当豊前市におきましても、県の企業局、立地課、または、多くの方のご協力によりまして、東部工業団地には、株式会社三福を初め、株式会社川村金属製作所、ムロオカ産業株式会社、株式会社榎木製作所。また、能徳工業団地におきましても、河村化工株式会社等、多くの企業誘致をすることができました。 東部工業団地におきましては、D区画2万7943平方メートル、8453坪はフレゼニウス・メディカル・ケア・ジャパン株式会社の購入予定です。また、F区画1万8314平方メートル、5541坪が未だ未確定でありますので、県や多くの方の協力を得ながら、今後、更に積極的に企業誘致に努め、雇用の拡大、地域の活用の回復等に努力してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 それでは、自席から、平成13年だったですか、住民アンケートの結果、5.3％という枠組である豊前・椎田・築城の合併を、今どうしても進めようというような市長の動きでありますが、この数字を住民にしっかりと、私も議会人である以上は、説明責任がありますので、市長が今進めようとしているこの枠組が、本当に豊前市のためになるのかどうなのか、自席から再質問に入らせて頂きますが、特例債は、在任特例も同じと言われたんですが、特例債については、住民ニーズの対応ということで、後は法定協議会設置後に、話を進めていきたいという答弁でありましたが、先ほど私が発言いたしましたが、こういう大事なものを先送りしたがために、長崎県の方で合併協議会が解散、また離脱というようなことになっているわけです。こういったものを先に話し合いが、何でされてないのかなと思いますが、豊前青年会議所が主催で、吉富町で5人の首長さん、市町村長さん招いてシンポジウムをやられました。 このとき、私が今でも記憶に残っている言葉というのが、築城の有本町長が、合併問題をどう考えますかといった質問だったと思いますが、目の前にぶら下がった人参を食わない手はないと、発言されているわけなんですよ。ということは、目の前にぶら下がった人参というのは、当然、私は特例債という認識をしておりますし、そういった話が、今、市長と有本町長、新川町長との三者会談の中で、この特例債についての話が全くなされてないのか、お聞かせください。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 吉富のフォーユー会館で、そういう話があったかと思いますが、その前提として合併は結婚問題と一緒だというようなことも、本人が言ったのじゃないかと思っております。 特例債につきましては、じゃどうするかということはしておりません。ともかく入り口に入ることが最初でございまして、ただ、今、研究会を三者で設けておりますので、これは県も認めていますので、その中で築城・椎田が行橋と一緒に任意協議会でやった仕事を、豊前がピッチを上げて追いつくようなことをしております。このピッチが上がって追いつきました時には、業務として起こることは、これからのことだろうと思いますから、三者で今言ったことの要求なり出るのかなと思っております。今のところはしておりません。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 先日、テレビ番組で、全国で特例債について、一時的なバブルだと言っているんです。 バブル経済と同じで、まさに、合併バブルが今起ころうとしているということは、どんどん使ってしまって結局、借金だけが残ってしまうんですよね。一時期、使う間はいいけれど、その後に絶対にその後遺症が残るということが、先日取り上げられていましたが、特例債の問題というのは重要問題と私は考えております。 また、在任特例についても、こういったものを先送りするというのは、如何なものかなと思いますが、後、椎田は今ちょっともめていますね。先日も椎田の方でシンポジウムが開催されましたが、新川町長は、地元住民の方から、どうして合併は椎田はうまくいってないのかというような質問だったと思いますが、その中に議会の会派の問題などという発言をされていたが、1番が、椎田は住民投票条例が可決されております。にもかかわらず住民投票をやらないというのは、どういうことかなと私は聞いていて思ったんですが、住民アンケートにしても、確か回答率は40数％だということを、前提に置かれていたと思いますが、おそらく半数を超える方が、行橋市との合併を希望しているという状況なんです。今このような状況の中で、ご承知のように住民の理解が得られるような、これは椎田町の問題だけれど今から合併に取り組んでいこうとするのであれば、新川町長は、この問題を解決するのが先決問題かと思います。今、釜井市長、あなたが乗り込んでいくことは、今、椎田町民は新川町長に対しての反発というのは、あの時の発言で益々高まっていると思います。ここに釜井市長が行くことによって、住民の矢というのは釜井市長にいきます。釜井市長にくるならいいけれども、我々住民にもきます。椎田町住民と豊前市住民の間に、溝が益々深まっていくというようなことを、私は今心配しておりますので、この点についても、時期を待つべきじゃないかと思いますが、この点について市長のお考えを。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 椎田の方の手紙による調査が起こりまして、今、議員が言われたことが多かったわけですけれども、全国的に見まして、正式な住民投票は横に置きまして、後、専門的な案件のアンケートは、なかなか足枷となっていくということが多いわけでございます。ご両人とも後は議会と話しをしながら決着していくと表明しております。 豊前市も、今までずっと表明しておりますのが、今ご指摘のこともあるけれども、豊築は1つの中で、東の方にも大変アタックし、今も門戸を開いていますが、厳しい状況ですが、豊前市は豊築は1つという大儀を立てながら、築城・椎田が断腸の思いで、行橋から戻ってきたわけですから、その時に、きちっと対応するということが大事だろうと思いますし、椎田も必ず同調してくれると思っております。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 先ほど申しましたように、合併というのは住民のため、また、豊前市の将来のために、合理化をやっていかなければならないのですが、だから、アンケート結果の5.3％だけではなしに、市長が今進めている、その基準というのが明確ではないわけです。だから、こういったことは絶対やらなければならないんだと。こうすれば豊前市の将来はこうなるのだというものが見えにくい点があるんですよ。市長、その辺についてビジョンですね。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 まだ全くありません。最初から言っているようですけれども、京築で勉強会をしようということが、しびれを切らして、1市4町がやり始めたわけでありまして、今も将来は、京築、中津を含め大きなゾーンに必要だろうと思っていますので、何も意思は変わっているわけではありません。ただ、県境のこの時期に、今、豊前市が築上郡のことを考えながらすることが、福岡県という枠組の中で今頑張ることが、今、築城、椎田を行橋にやってしまうことは、既に、もう豊前や築上東部、築上郡がなくなることになりますから、豊前が頑張った成果が、築城、椎田が行橋に行かなくなったわけですから、後は民意の皆さんの意向を聞きながら、そして、決断と実行でやるということでございます。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 どうも市長の答弁は、合併ありきの合併というようにしか聞こえないんですが、先ほど豊築は1つを目指すと言われました。そして椎田・築城が行橋にいかなかったということも言われましたが、豊築は1つということで質問させて頂きますが、今、東部3町村は、とりあえず3町村で合併をと、将来は、豊前市ということまでは言っていますが、将来、市長は道州制の話もよくされますが、もし将来、道州制となったときは、豊前市は生活圏は中津と思います。そのとき東部3町村の意向を聞かずに、ただ単に西との合併をやっていいものかどうか。歴史・文化で申しましても、ご承知のように、ここは上毛郡と築城郡ですか、このまま進めていくことが、上毛を真ッ二つに割るようなことにもなりかねないかと思います。その点について、東部の取り組み、東部とのその後の意見交換なり、どのように進んでいるのか、お聞かせください。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 東部も築上郡ですから、アンケート調査を東部の方でとったら、豊前市より西の方が低率だろうと思います。しかし築上郡ですし、50年の歴史もありますし、築上郡というのは、築城郡と上毛郡でして、両郡に跨っているのは、豊前市だけでして、だから築城郡の方も上毛郡の方も、まとめる、また、これからまとめていくのが、築上郡のど真ん中の豊前市の仕事だと思っているところです。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 答弁がずれているようですが、豊築は1つを目指すその前提として、今、豊前・椎田・ 築城との枠組を先に進めて、東部はどういうふうに思いますかということなんです。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 大丈夫です。その前に何時も東部の方に言っているのは、あなたたちが1つも努力をしなくて、築上郡のためにも、一生懸命、豊前市は築城・椎田が行橋に行っているのを引き戻したので、会長と副会長が東の方ですから何時も言っています。それはありがとうございますということでありますので、意識が違ったとしても、全ての業務は財産問題も含めて、築上郡は西と東は、今のところ築上郡ですから、まとまっているだろうと思っております。これから具体的な話になろうかなと思います。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 おそらく市長の頭の中には、合併協議会を首長発議で、時期が来れば出すんじゃないかなという私なりの見方をしておりますが、協議会設置案ですね。先ほども申しましたように、法定協を一度設置させて解散とか、そういったことになったときは、益々組みにくくなるんですよね。そして大事なことは、先送りしてはならない問題というのがあるわけですかね。特例債です。これは今から間に合わなければ、新法では特例債は認められないと、この前の説明ではそうだったですね。だけれど、在任特例はこのまま引き継ぐんですかね。 ということで、山口の周南市は、1昨日、告示して20日の投票のはずです。こういったところは民意を無視しているわけですよ。議会のためだとか、そういった行政のための合併をどんどん進めて行ったために、結局、一番高い所の議員歳費になっている。それに在任特例を更に使うものだから、住民が爆発して結局、解散まで持っていったわけです。 立ち上げて組んで解散だとか、いよいよ仕上がって議会解散とか、こういう汚点を残すような無様なものと私は思います。そこで絶対に先送りしてはならない、こういった問題を今後、進めていくべきではないかと思うが、その点について市長、どうですかね。 在任特例は、到底、無理だろうと思う。もし法に間に合わせようという考えがあれば答弁頂きます。そして、もう1つは住民の理解ですね。これは豊前市は5.3％しか出てない。ここをどのように住民に理解して頂くような動きを、今からするのか、市長の考えを出してください。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 平成17年3月までに議決をすれば、18年1月までに生きるということになったわけでありまして、ポイントはいろいろあろうかと思いますが、議員の方に、まず論議して頂くということですので、1年ほど権利が残ったかなと思います。豊前市としては、今まで任意協議会もしておりません。法定協にも入っておりません。傷はついておりません。 傷がついているところもあります。しかし、何時まで経っても傷が付かずに、何も動かずに幸せになるわけにいきませんので、それは、各々の豊前市民の皆さんのご意見であろうし、決意であろうと思います。それで然るべきときに、きちっと説明会をしてまいろうと思っております。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 テーブルに着く前に、話をやるだけのことをやってテーブルに着くべきではないか、と私は言ってるんです。市長の答弁では、テーブルに着いてからその話をということですか。それでは大変なことになると言っているんですが。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 ですから、今、研究会で今までの豊前市だけ遅れているんですよ。いろんな照らし合わせしていますから、それが終わった段階に、次に起こる研究会の仕事は、突っ込んだ話はこれからの話だろうと思います。それも近々来ると思います。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 研究会の席上でということでしょうけれど、先ほど申しました住民の理解を得られるように、今、椎田はあれだけもめているんだから、そこは新川さんは自分で解決するべきところは解決すべきだと思うし、釜井市長にしても5.3％のものを、どのように住民に説明するのか、そこのところをお聞かせください。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 5.3％と言われるけれども、豊築、築上郡と一緒になるのは38％あるんですよ。 そして、築城・椎田のアンケートも豊前が一番多くなかったわけでありまして、ただ、あれから豊前市が汗を流した努力と結果もありましょうから、必ず近い時期に今年いっぱい説明をきちっと大かがりにやろうと思います。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 そうすれば住民の理解を、まず得られるような努力をし、住民の理解が得られた時点でこの合併協議会に取り組むと、このように解釈してよろしいでしょうか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 そうではなくて、今、一番大事な時に、ともかく豊築は1つなりの方向の中で、ワンステップとして築城・椎田・豊前でまず決めて、その中において、いい時期に市民に説明してまいろうということでございます。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 民意に反すると言いますか、住民を無視した進め方じゃないかというふうに感じます。先ほど申しましたように、私も議会人として住民に説明責任しなきゃならないんです。 住民の理解を得られずして、このまま取り組むというのは、どうしても納得いきません。どうですか、市長。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 アンケート、アンケートと言われるけれども、これはマスタープランの中のアンケートでございまして、正式な住民投票、正式な記者会見をしてアンケートを取ったわけではありません。だから、あくまで参考資料だと思う中で、それは全くゼロのデーターじゃありませんが、そういうふうに捉えております。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 この質問は、私は前回もあったと思いますが、住民投票ですが、市長は何でやらないんですか。自信があればこれをやるべきだと思うが、如何ですか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 そういう時期ではありません。そして、来年の3月に市長選もあるわけでありますので、後9ヵ月です。そういうことも含めて思っております。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 どうも、住民を無視しての合併取り組みというような答弁しか得られないようにありますが、市長。先ほど5.3と私言っているけれど、市長は豊前・築上は38だと言っているけれど、当然、前回も同じことを申しましたが、豊前・築上の枠組だったら、豊前がリーダーとってやっていかなきゃならないですよ。そして、市長の言われる道州制の本当にそういった時代が来たときも、今、豊前にとって大事なのは、東部なしの合併を推進しちゃならないと思うんですが、同じやるんだったら豊前・築上でやるべきだと思うけれど如何ですか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 そのとおりでございますから、東部に窓口を開いて、いろいろあったとしても辛抱強く対応しているわけです。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 今、答弁頂きましたが、窓口は開けていると言っているが、東部は、今、合併協議会ができましたが、その後、市長の方からの話し合いとか、そういった場を持たれた今日までの経緯がありますか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 合併協議会は21回やっておりますので、執行部と議会ですね。そこで何時も報告しております。最近は、東部の方で申し込みして論議したことはありません。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 同じようなやり取りになってくると思います。是非、豊築は1つ、先ほども申しました。決して私は合併反対論者ではありません。当然、推進ですが、やはり豊前市の将来のために、まず、住民の理解を得られるような努力をして頂きたい。それと合併というのは合理化ですよね。企業でもそうだけれど、そこのところをしっかり見据えて、椎田・築城は、特に築城は財政が悪いわけです。三位一体改革で、今からどんどん財源切られてきますが、自主財源の強い所がいき残るんだから、築城というのは、はっきり申しまして、その辺の地方税率もよくないにもかかわらず、今、合併やろうかという自治体が新庁舎の建設とか、これは市長に質問したときに、50年の悲願だとか言っておりますが、合併する以上は、お互いが、まず、行財政改革に取り組むべきです。そして住民に理解して頂くような最大限の努力をして、ここだから合併をやらなきゃならない、ということが大事と思いますので、来年の時限立法に無理に間に合わせることなく、先ほど言われた結婚と同じです。 それも離婚歴がないね。ということです。慎重に取り組んで頂きたいと思います。 次に、行財政改革です。答弁は助役でしたか、まず、経費の削減で、行政改革は当然必要なのは分かっていますが、この辺も具体的に申して頂きたいのですが、まず、市長ね。 インターネットにも出ていたんですが、豊前市議会ですね、豊前市はじまって以来の無投票選挙というような結果であります。そして、各新聞社が、これは住民代表と言えないのじゃないか、とかいうような行政の監査機能が低下する、というような指摘の記事を、ずっと書かれてまいりましたが、これは文屋の記事は無視しても、インターネットの中で、やり取りやっているわけです。こういったことなら、議員定数を削減するべきじゃないかという意見も、インターネットの中で出ているようにあります。市民のいち声としてですね、市長の考えを聞かせて頂きたい。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 結果として無投票になりましたが、しかし、なかなか、そう簡単に17の数というのは、3万人の市では16の所もあるようですが、それだけでも大変なリストラ、厳しい努力をしているわけであります。結果は無投票でしたけれども、その途中のプロセス、そして出馬の方の気持を思うと大変なことだ、立派なことだなと思います。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 議員定数は、市長の口から申し上げにくいところもあるでしょう。そこで職員数の問題にいきます。福岡県下の手元に資料があります。職員1人当たりの人口ですが、福岡県の市で町村をはずしていますが、平成14年4月1日現在で、平均が114です。 豊前は、この時点で106名と職員数の削減に、今後も努力していくべきではないかと思うが、市長の取り組みについて答弁を求めます。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 現在109名に職員1人じゃないでしょうか。これを100名に戻すというわけいきませんので、115名を目指していくならば253なので15名の減かなと思います。 ただ、今の業務上の件で言えばそういう考えです。また、合併した後は増えるということはないんですから、また、これが厳しくなるなと思っています。以上です。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 自主財源確保にいきますが、ちょっと聞きたいのですが、森林組合はシルバーセンターがありますね。あの所有権は何処ですか。 ○議長 楠本賢治君 助役、答弁。 ○助役 渡邊賢二君 建物は市の財産です。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 これは使用料を取っていますかね。それから天狗の湯、卜仙もどうなるのか。汐湯等ありますが、この辺については、使用料を頂いているのかどうか。汐湯と2つの温泉と森林組合とシルバーです。 ○議長 楠本賢治君 助役、答弁。 ○助役 渡邊賢二君 シルバー人材センター並びに森林組合は、使用料というより家賃になりますが頂いております。天狗の湯、或いは、卜仙の郷等については、公設民営ということで、公共で施設は整備いたしましたが、後、全て民営でやって頂いておりますが、使用料については頂いておりません。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 せめて固定資産税相当額は、頂いてもよろしいんじゃないかと思いますが、当然、営利目的でしているんでしょうが、特に、天狗の湯なんかは、それぐらいの家賃は払ってやっていくぞ、というような民間の経営のスタイルがなければ、また、まずいような結果になるのじゃないかと心配ですが、どうですか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 その点は、大変微妙なんで、例えば極端な話が、せん方がよかったじゃないかという話、ところが、そういう流れの中でやり始めて、一番のポイントは、これから修理が起こるわけです。勿論、民営化推進の場合は、補助金なしでやって頂くということが前提でありますが、修理や、また次の人にかわる場合のこともあって、今のところは、こういうような権利をすぐ放棄できるようにしております。ただ、これが全ていいということは検討の余地があろうかなと思います。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 今、言われました経営問題もあるでしょうけれど、今後、検討課題としてしっかりおいとってください。 次に、住宅政策ですが、赤熊区画整理事業の問題が出ましたので、青豊高校は用地は等価交換ですね。この用地購入費は、大体いくらぐらいかけましたか、どのくらい使っているか。それと以前に、文化会館予定地があったでしょう。それと合計の金額を教えてください。 ○議長 楠本賢治君 財務課長、答弁。 ○財務課長 矢鳴 学君 文化会館用地でございますが、これが5億8321万6000円です。約4万平方メートル。 それから、青豊高校の関係ですが、8億4723万1000円、約5万平方メートルちょっとあります。合計で14億3000万円でございます。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 市長、私も民間人です。これ投資ですね。民間だったら考えられないんです。 14億円もの投資して、投資効果を、今から求めていかなきゃならないんです。何処にくるのかといったら当然、等価交換した跡地ですね。昨日も古川議員から出てましたが、6月議会が閉会すれば、それから審議会を立ち上げていくとか、そういった諮問機関を立ち上げていって、19年が確か確定測量だったですか、昨日言われていたのは、それまで手付けられないのかといったら、そうじゃないと思うんです。だから一刻も早く跡地利用の問題に対応しなければならないと思います。市長、この点について方向性を出して頂きたいのですよ。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 そういうことでございますので、方向性を出す中で、特に、論議の場所を設けてないと何も聞いてないでしたんじゃないかということもあるので、しかも県とのことであるし、高校の伝統的な2つのことでありますから、いろんな思い気持もありますので、市が勝手にしてしまうわけにいきません。ただ、あまり遅くなってもいけないので、この議会が終わりましてから、また、議員も新しい方になりましたので、審議会を設けて、しかもじっと話するんじゃなくて、どんどん提案して、どんどん可能性を求めていきたいと思います。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 是非、審議会を設置する際に、この14億数千万円という金を、市が投資したということを前提に入れておって頂きたいと思います。 昨年だったと思いますが、やはり今からの地方分権の時代というのは、市町村長がしっかりした政策で政権公約、午前中も言われていましたが、マニフェストというものをしっかり掲げて頂きたいと思います。中村議員の質問では、マニフェストも出さなきゃならないと言われておりましたが、マニフェストは、ご承知のように予算と期限を定めているわけです。だから市長が、マニフェストは何時までに出すのか答弁して頂きます。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 三位一体の方向はおそらく今年でしょう。そして、市町村合併の動きも大体固まるでしょう。そういうことになりましたら、予算編成が大体の締め切りが12月でしょうから、時期から言いましたら、12月の少し前ぐらいから、浮き上がってくると思っております。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員。 ○4番 爪丸裕和君 その時期に、じゃ来年早々には、マニフェストは間に合うと思います。17年度予算は、おそらく12月には、大体見通しがつくと思いますので、ここのところは来年また質問させて頂きますが、しっかりとしたマニフェストを掲げて頂きますことを期待いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長 楠本賢治君 爪丸議員の質問を終わります。 次に、宮田精一議員。 ○8番 宮田精一君 私は、今議会におきまして通告いたしました4項目について質問いたします。 市長並びに執行部の積極的、前向きな答弁を期待いたします。 まず、最初に、豊前市における社会保障制度の充実を、というテーマで質問いたします。 先月5月24日から31日にかけて、京築地区内の各自治体を、福岡県社会保障推進協議会の2004年福岡県民キャラバンが訪問し、懇談を行いました。私も、京築社会保障推進協議会準備会として参加いたしました。豊前市においては、5月27日に懇談させて頂きましたが、ご協力頂きました市民健康課並びに福祉事務所に感謝申し上げます。 さて、その懇談の中で何点か、市長並びに執行部に確認しておいた方がよいと思う問題が出ましたので、この場から質問いたします。 まず、医療制度について質問いたします。1昨年10月から、医療費負担増の中で、在宅酸素治療の必要な方が、医療費の負担増により、やむなく治療を中断するケースが出てきております。豊前市における在宅酸素治療の必要な患者数並びに中断患者数について、実態がどうなっているのか、ご答弁ください。 次に、乳幼児医療制度の問題について質問いたします。乳幼児医療制度の対象年齢が、本年1月より、入院のみ就学前まで無料と拡充されました。少子化対策の立場から、豊前市独自の施策として、外来についても、就学前まで無料化にすべきだと考えます。 執行部の見解をお聞かせください。 次に、国民健康保険の問題について質問いたします。国民健康保険税は、ここ京築地区内において1人あたりでは2番目に高く、1世帯あたりでは高い方から3番目であります。 不況が続く現在、少しでも住民負担を軽くするのが、行政の務めだと考えます。この観点から、国保税の引き下げはあるのかどうか、この点についてご答弁ください。 この問題で最後に、生活保護の問題について質問いたします。私は、この間、生活保護に関連した質問は、5回ほど行なってまいりました。その主な内容は、生活保護法に則った適正な運用がなされているのか。申請抑制はやめるべきである。こういった観点からの質問でした。暫く適正な運営がなされているのかなと思っておりましたが、最近、受けた相談で、明らかに申請抑制だと思われるケースが出ましたので質問いたします。 申請の意思のある人に対して、申請をあきらめさせるような行為がなかったのかどうか、まず、この点についてご答弁ください。 次に、住宅新築資金等貸付事業の問題点というテーマで質問いたします。日本共産党は創立以来82年、部落問題の真の解決のために取り組んできた政党であります。 同和対策特別措置法施行後33年間にわたり、国費17兆円、ここ豊前市においても、多額の予算を投入した同和対策が行なわれた結果、生活環境は大きく改善されました。 現在では、同和問題は基本的に解消したとして、国は2001年に、同和対策の特別法を廃止いたしました。 さて、豊前市住宅新築資金条例第35号は、豊前市住宅改修資金貸付条例、昭和41年条例第33号を受け、昭和53年12月25日付で施行されました。しかし、この条例は平成9年9月26日、条例第36号 豊前市住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例により廃止となりました。但し、同条例付則第2項により、なお効力を有する部分が残っております。そこで質問いたします。まず、この制度を簡潔に分かりやすく説明願います。 次に、この制度には、改修資金、新築資金、宅地取得資金等3つの資金があると思いますが、それぞれの借入件数、完済件数、滞納者数をお知らせください。また、同様に、それぞれの資金の貸付総額、完済総額、滞納総額をご答弁願います。 次に、住宅リフォーム助成制度及び地場中小零細業者の仕事確保について、というテーマで質問いたします。この問題について、私は2003年3月議会、同じく9月議会、そして先の2004年2月議会と、3回にわたって質問してまいりました。今回が4回目の質問であります。この間の市長並びに執行部の答弁は、1回目が検討します。2回目が財政状況が厳しいので難しい。3回目が、融資制度を充実させることで対応していきたい、といった趣旨の答弁であったと記憶しております。 長引く不況のもと、地場中小零細業者の方々は、仕事確保に懸命であります。会社倒産といった事例も一部ではありますが、私の耳に入ってきております。こういったときこそ自治体が主体性を発揮し、地域経済を守り活性化させる必要があるのではないでしょうか。 今回は、この問題に関する法律の改正が行なわれましたので、その角度から質問してまいりたいと思います。都市再生特別措置法が改正され、本年度、平成16年4月1日から施行されました。この法改正に伴い、市町村の創意工夫を活かした個性あふれるまちづくりを一層推進するため、都市再生整備計画に基づく各種事業を、一体的に採択するまちづくり交付金、平成16年度で国費、約1330億円、市町村事業が新たに創設されました。 その補助率は、国10分の4に対し、市町村10分の6となっております。 我が党の県会議員が、県当局に確認したところによると、これは住宅リフォーム補助にも利用できるとのことでありました。地域経済活性化、地場中小零細業者の仕事確保のためにも、住宅リフォーム助成制度を、豊前市としてもつくるべきだと考えます。 市長並びに執行部の見解をお聞かせください。 最後に、雇用問題、特に、青年雇用対策について質問いたします。完全失業率が2ヵ月連続で4.7％となりました。しかし、失業率が5％を割ったと言っても、完全失業者は335万人にものぼります。特に、24歳以下の若年層の失業率は10.8％に達しており、雇用情勢は依然として深刻であります。失業者が330万人を超える現在の異常さは、この30年来の推移を見れば明瞭であります。石油ショックで雇用が悪化した1970年代後半から、90年代前半までの約20年間は、100万人台と現在の半分以下でした。 その後も、98年までは200万人台であり、300万人台に急増したのは99年からであります。失業率が下がったといっても、問題はパートや派遣、請負、契約社員など、不安定な雇用が激増していることです。更に、深刻なのは、不安定雇用が若者の間にも広がり、フリーターが400万人を超えることです。年収100万円台、200万円台の低賃金と無権利の上、企業の都合で雇用の調整弁にされております。若者を物扱いにし、使い捨てながら大企業は空前の利益に笑う。こんな横暴勝手は許されません。 次の次代を担う人材を育てるのは、大企業の社会的責任であります。また、雇用問題に真剣に取り組むことは、国・自治体の大変重要な仕事だと思います。 そこで質問いたします。雇用問題の対策、特に、青年雇用対策は豊前市の将来にとっても重要な課題だと思います。この問題について、豊前市として、どのような姿勢で取り組もうと考えているのか、まず、この点について、ご答弁をお願いいたします。 これをもちまして、壇上からの質問を終わります。市長並びに執行部の積極的、前向きな答弁を期待いたします。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 ご質問で、最初の豊前市における社会保障制度の充実は、市民課長、ないし福祉事務所長からの答弁になります。2番目の住宅新築資金等貸付事業の問題点につきましては、人権課長、住宅リフォーム助成制度及び地場中小零細業者の仕事確保につきましては、財務課長の答弁になります。4番目の雇用問題、特に、青年雇用対策につきましては、商工課長からの答弁でありますが、私は壇上から4番目、就職の件は何処も大変です。若い人はふらふらしています。どうかして企業を決め、仕事場を決め、そして、職業訓練センターや職安の中でも、若い人が就労できるように頑張りたいなと思います。以上です。 ○議長 楠本賢治君 市民健康課長、答弁。 ○市民健康課長 中野邦子君 医療制度、乳幼児医療制度、国民健康保険について、お答えいたします。在宅酸素療法は、肺気腫などによる慢性呼吸不全症の患者に対し、自宅で酸素療法をすることで、健康保険の適用となっています。但し、医療機関への通院等に実際、携帯用を小型ボンベを使用した場合、月1回限り算定できます。この療法は、患者1人ひとりに合わせた診断・治療・支援・教育を行う包括的なリハビリテーションを、医療機関の専門医、看護師、理学療養士など、家族や酸素供給業者と協力して、チーム医療として行なわれています。 これらのことから、在宅酸素の必要な患者数など、実態を把握する資料はありません。また、中断患者への独自助成制度もありません。 次に、3歳未満の乳幼児については、健康保険で8割給付、2割の自己負担は、県・地方単独事業により初診料、入院時食事代等除いて負担はありません。また、本年1月1日より、福岡県では入院に限り、6歳就学前までの適用の拡大を行ないました。県は入院外については、3歳未満までとしているため、就学前までに拡大することはできません。 国民健康保険加入者の高齢化と、低所得世帯が増加しているため、滞納率が上がっています。国保税を引き下げてくださいとのことですが、平成14年度では、33万円以下の無所得世帯が46％で、7割、5割、2割の軽減世帯が3556世帯となっています。 また、国保老人が4195人で39.3％となっています。これらのことから、国保税の引き下げは予定しておりません。以上です。 ○議長 楠本賢治君 福祉事務所長、答弁。 ○福祉事務所長 加治靖弘君 私から生活保護について、お答えいたします。生活保護申請の意思がある人が福祉事務所に来庁し相談を受け、豊前市内に住んでいる人であれば申請書を渡しています。 生活保護の申請をあきらめさせるような行為はなかったかということですが、あきらめさせるような行為は、一切とっておりません。以上です。 ○議長 楠本賢治君 人権課長、答弁。 ○人権課長 尾座本正光君 住宅新築資金等の貸付事業の問題点について、というご質問にお答えいたします。 まず、この制度の目的を分かりやすく説明をとのことですが、先ほど議員から説明がありまして、昭和44年に同和対策特別措置法が制定されまして、同和問題の早期解決は、国の責務であり、同時に国民的課題であると位置付けられました。 昭和40年の同対審答申の中には、実態的差別と心理的差別の関係は相互関係にあって、これら相互の関係が悪循環を伴い、その上、この関係が更に差別の再生産につながっているという指摘をいたしています。日本国憲法第14条の全ての国民は法の下に平等である、という精神にも反することになります。ですから、この住宅新築資金等の貸付事業制度は、これら歴史的差別の背景を解消すべき施策であり、対象地区の環境改善を図り、居住水準の向上を目的とした財政的助成措置であると理解いたしています。 本市の場合は、この制度を利用し、昭和41年から平成3年まで、貸付件数は185件で、貸付総額5億5803万円であります。その内訳は、新築資金42件の2億3970万円です。償還済額は1億6647万2932円です。改築資金は104件で、1億5183万円です。償還済額は1億4042万2075円であります。宅地取得資金は39件、金額は1億6650万円であります。償還済額は1億424万4967円であります。 次に、滞納状況ですが、元利・利子を合わせて申しますと、新築資金11件、4588万6841円、改修資金が10件、1252万7856円、宅地取得資金15件の4161万5856円、合計で36件の1億3万553円でございます。 また、借入した方で、一度も入金返済していない人はございません。それから、昨年度予算化した手数料50万円の計上の件ですが、これは昨年6月議会において、法的措置の予算化したとの答弁に対する・・・・以上でございます。 ○議長 楠本賢治君 財務課長、答弁。 ○財務課長 矢鳴 学君 私からは、住宅制度と地場中小零細業者の仕事確保という件についてでございます。 まちづくり交付金を活用して住宅制度をつくり、地場中小零細業者の仕事の確保と、地域経済活性化を図るべきではないかとのことですけれど、このご質問につきましては、議員から再三ご質問を受けております。このまちづくり交付金制度というのは、今年の三位一体改革の中で、補助金制度から交付金制度として、新たにできた制度でございます。 交付金を受けるためには、道路とか公園という1つの事業の基幹的な事業を設けて、それを一定区域内、或いは、一定地域を指定してまちづくり事業をし、その中の1つとして住宅リフォーム事業を組み込んだ場合については、対象となる可能性がある。住宅リフォームのみでこれをしても、難しいのではないだろうかということを聞いております。 この制度は、5ヵ年という一定の期間がございます。市町村が6割という形になっておりますが、5ヵ年の事業が終わりますと後は単独になる。一定の区域内を、この事業で組み込みましても、それ以外の地域の方との不公平性の問題、将来ずっと続けていくかどうかという制度として、5ヵ年が終われば、その区域の人は対象になっても、地域外の人はならないという形になってまいります。そういった問題で、現在、非常に財政事情が厳しい中で、この制度を取り入れるということについては、導入は困難と考えております。 ○議長 楠本賢治君 都市計画課長、答弁。 ○都市計画課長 竹本 豊君 私からは、今の財務課長とダブル面があると思いますが、住宅リフォーム事業をまちづくり交付金で出来ないか、ということにつきまして、お答えいたします。 昨日申しましたように、4月1日から、まちづくり交付金事業が施行されました。 これは総合的な明確なシナリオをもって、住民の意向を踏まえ地域の特性を活かした創意工夫ある内容で、かつ総合的な計画であるということが基本になるわけであります。 国の認可を得て事業をやるというようなことになってくるわけであります。 事業の実施期間については、3年ないし5年の期限付きの事業で、事業費については、最低でも、約10億円程度の事業費になるのではないかと思います。交付金ベースで5億円程度と聞いております。補助率については、10分の4が基本ですが、メニューによっては多少、補助率が違ってきております。それから、基幹事業については、10分の6の市町村の負担についても、起債等がきくというという部分もありますので、一律に10分の4というわけではありません。 事業につきましては、3つの事業からなりまして、1つ目は、基幹事業が根幹となる事業で、それから、市町村の提案事業と関連事業と、3つの事業から構成されますが、基幹事業のメニューについては、26種類ほどあります。この中には、リフォームの関係は出ておりませんが、提案事業とか関連事業について、この事業の取り組みができないことはないということだろうと思います。そういうことから、私どもの都市計画課の関連で、まちづくり交付金事業を使うということになりますと、中心市街地を視野に入れたところの取り組みになると思っております。 議員さんが言われますように、長期不況による雇用不安とか、或いは、1人親方等の零細企業者支援で、地域の活性化をさせようということについて、理解は出来るわけですが、まちづくり交付金事業で、リフォーム事業をやるということについては、大変無理があるというふうに私の段階では思っております。事業的になじまないのじゃないかという見解を持っております。もし仮に、都市計画課で実施するということになりますと、例えば、伝統的な家屋の町並み保存地区であるとか、或いは家の形、色彩を統一した景観に配慮した綺麗な地域づくりをやろうとか、或いは、中心市街地で空き店舗に、新しく市外から新規参入する方についての、そういった住宅の改造の助成ということであれば、一定の流動的な施策を持ったものであれば、事業の範疇に入ると思われますが、今回の場合のような市全域を、しかも、不特定多数の方々を対象にした住宅改造リフォームについては、この事業はなじまないのじゃないかと考えております。ちょっと長くなりましたが以上です。 ○議長 楠本賢治君 商工観光課長、答弁。 ○商工観光課長 浜生 晋君 青少年の雇用問題について、ご質問にお答えいたします。青少年の雇用対策につきましては、市では、パソコンによる豊前市求人情報として、ハローワークの情報提供を行なっております。また、豊前市のNPO法人におきましては、土曜・日曜日も豊前・行橋・大分県中津市・宇佐市の4つのハローワークの求人情報を、2台の専用パソコンを使い、情報提供を行なっております。また、豊前の職業訓練所におきましても、人材育成、能力開発に役立てて頂くため、資格取得のガス、クレーン、OA講座など、多くの講座の開設を行なっており、今後は就業意識の啓発などを、どのように行なうかが非常に難しい問題だと思っております。以上です。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 それでは、自席から再質問に入りたいと思います。まず、1番目の社会保障全般の問題です。分野別に聞いていきますが、在宅酸素治療の必要な患者数及び中断患者数ですが、これは、この間の社保協のキャラバンのときに係長と話しました。持ち合わせの資料がないので後で調べます、というような答えでしたので、今回お聞きしたんですが、そういうデーターとか、在宅酸素が必要な方の費用とかの面は分かりませんか。 ○議長 楠本賢治君 市民健康課長、答弁。 ○市民健康課長 中野邦子君 今のところ資料が、そのレセプトとか分かればいいんですが、それが分からないから、ちょっと資料がありませんということです。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 今回、私も資料を探しましたが見つからなかったので、あればそれをもとに討論したかったんですが、後でわかれば調べて頂きたいと思います。それで、かなり高いと聞いておりますので、今後そういう方に対する独自助成とか、そういう面でも考えて頂くようにしていって頂きたいと思います。 次に、乳幼児医療に移りますが、入院の方は6歳までになりましたが、今回、通院の方も拡充できないかという質問しましたが、難しいという答えですが、実際に、他の市町村を手元のデーターで言いますが、結構やっているんですよね。例えば、4歳未満は福岡県内で14自治体あります。5歳未満が1自治体、就学前まで拡充しているのが5自治体です。6歳までが津屋崎町、北野町、香春町、方城町、京都郡の犀川町と5つの自治体です。 市の段階でも、筑紫野市が5歳未満でやっています。後、4歳未満は、宗像市と古賀市がやっている。これは同じ条件のもとで、行政運営しているわけですから、市として、そういう知恵を出したり努力することによって実現できるんじゃないかと思うわけですよ。 この点について、そういう検討はされませんか、この点ご答弁ください。 ○議長 楠本賢治君 市民健康課長、答弁。 ○市民健康課長 中野邦子君 拡大することは財政状態もありまして、ちょっと難しいと思います。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 何時もそういう答弁が多いわけですが、引き続き、この点については要請していきたいと思います。それで乳幼児に関してですが、初診料は福岡県は自己負担となっております。 これは県によって対応が違うわけですが、例えば、広島、山口、四国の4県は、こういう所は自己負担がないわけです。福岡県は自己負担であるわけですが、この点について、子育て支援という角度から、子育てについては、すこやか赤ちゃんのお祝金とかありますが、子育てしやすいという観点から、そういう助成制度が必要ではないかと思うわけですよ。 確か吉富町がやっていたんじゃないかなと、後、京都郡で豊津町もそうだったか、記憶ですから調べてもらいたいのですが、自治体によっては努力している所があるわけですよ。 この点について、初診料の自己負担の件については、どう思われますか。 ○議長 楠本賢治君 市民健康課長、答弁。 ○市民健康課長 中野邦子君 初診料については、県内において、吉富町など独自助成を実施しておるようですが、今の市の段階では助成は予定しておりません。以上です。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 これも同じような答弁で残念ですが、引き続き福祉の充実という立場からやっていきたいと思います。それで国保の引き下げですが、先ほど言いましたが、京築でも高い方にランクされている。それで予定してないという答弁でありますが、宇佐市だったと思いますが、我が党の議員が連続して10何回質問しました。その中で執行部として検討するということで、最近、実現したんじゃないかと思うんですが、国保税の例えばそういうものを、課長の集まる会議の中で出されますか。それとか課の中で論議するとか、そういう形で話題にはされていますか。その辺お聞きします。 ○議長 楠本賢治君 税務課長、答弁。 ○税務課長 平松義則君 国保税の引き下げにつきましては、本市の場合は、厚生労働大臣が指定する高医療費に5年連続で指定されております。また、毎年、各家庭に配布しております健康カレンダーにも、全国平均と県の平均と、本市の比較を記載しているように、非常に高い医療費となっておりますので、国保税の引き下げについては、課内でも、その点については資産割等38％で高いということについて、いろいろ議論しておりますが、現状として引き下げするということにはなっていかない状況であります。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 また、同じような答弁ですが、この問題も引き続き取り組んでいきたいと思います。 それで、国保で2番目の質問ですが、今、法定減免として7割、5割、2割という減免制度があります。応能割と応益割で6・4という自治体もありますが、豊前市の場合は7割、5割、2割になっていますね。7割、5割は自動的に税務課から引いて令書を送ると。 2割の場合は、中に紙を入れて申請してください、という対応になっていると思いますが、申請減免の方で質問したいと思います。今、手元の資料では、これは市の段階だけで町村まで行けばもっと広がると思いますが、全国の12自治体のちょっとした資料があります。 この中で、独自減免の申請減免の山口県の下関市などは、減免基準を低所得者など、4項目をつくって独自に減免を行なっております。それで所得減は、前年の2割以上で、生活保護基準の1.3までを対象にして実際取り組んでいるわけです。 豊前市としては、災害とかの部分だけは、確か条例の中にあると思いますが、実際に、もう少し詰めた独自の減免条例とか、そういう制度をつくっていくべきだと思いますが、この点についてはどうお考えですか。 ○議長 楠本賢治君 税務課長、答弁。 ○税務課長 平松義則君 市条例によります減免制度と言いますのは、条例の16条にあります。それで災害等により生活が持続困難になったもの、また、これに準ずると認められるものということになっております。県下の97自治体にも、そういう減免制度の条例はあります。 災害等以外で実施しております自治体が20市町村ございます。私の方も実施している市町村の資料を集めて、内容を検討してみたいと思っておるところであります。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 是非、研究して市民にとって所得の低い人は大変ですから、そういう部分は是非、十分検討して具体化してもらいたいと思います。この問題で3番目の問題です。 国保の44条の問題です。窓口負担です。一部負担金の減額制度は、市民健康課長、この間のキャラバンのとき、資料を係長に渡して見られていると思うんですが、福岡市の国民健康保険一部負担金に関する支払猶予及び減免基準の資料です。大きく言って2つに分かれております。この基準は、国民健康保険法第44条第1項の規定に基づき、一部負担金の支払猶予、または、減免を実施するにあたり必要な事項を定めると。 大きく言って、まず、第1が災害・人災により一部負担金の支払が困難と認められるものに対する措置、という部分と、第2の部分ですが、失業等により収入が著しく減少し、一部負担金の支払いが困難と認められるものに対する措置と。あの時の係長の答えは、条例がありませんからみたいな話だったように記憶していますが、これは窓口での一部負担金の減免とかいう部分に関するところですね。 豊前市としても、是非こういう減免基準をつくって、例えば、保険料が払えなくて滞納になっている場合は、短期保険証になっていますね。短期保険証になっていると、なかなか行きづらい。またお金がかかる。資格証明書になっては、本当に病院に行けないから、それを発行するなと、私たちは毎回要望していますが、そういう部分で、本当に病気の人が益々悪くなるわけです。そういう点から考えて、こういう減免基準をつくるべきだと思うわけですよ。この点について、どうお考えでしょうか。 ○議長 楠本賢治君 市民健康課長、答弁。 ○市民健康課長 中野邦子君 第44条ですが、特別の理由がある被保険者について、一部負担金の支払が困難と認定されるものに対し、一部負担金の減額等ができることとなっていますが、特別の理由の基準づくりが困難と予想されます。それで現在のところ、一部負担金の減額の事例はありません。以上です。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 ないのは分かりますから、今後つくっていくという姿勢を見せて頂きたいのですが、その点はどうでしょう。 ○議長 楠本賢治君 市民健康課長、答弁。 ○市民健康課長 中野邦子君 この内容の分は上司と相談して後、検討したいと思います。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 いろんな問題を私たちは追及する部分もありますが、提案していく部分もありますのでそういう部分に対しては是非、議題にして考えて頂きたいと思います。 時間の関係もありますので、次の生活保護の関係に移りますが、申請した人に対して申請をあきらめさせる行為はなかったかということで、なかったというような福祉事務所長の答弁ですが、実際そうなんだろうかと私は感じております。この間のキャラバンのときにも福祉所長話しましたね。私はあの場で、自分がこうやっているというのを言うべきかどうか迷ったんですが、言った方がいいと思って言いました。 やはり相談に来る人は、私は、社会福祉主事の資格も一応ありますから、多少、学生時代に福祉をかじりましたから、その人がどういう状況か私は計算するわけですよ。仕事がしてないんだったら、なるべく仕事を見つけなさいという指導もちゃんとしています。 それに則ってやっているわけですよ。だったら、その中で生活保護に該当する人で、じゃあなたはそういう意思がありますかと。例えば、金融調査や扶養義務の調査もありますよと、そういう照会がいきますよという説明をするわけですよ。 それでもって、どうしても本当に収入が低くて食べていけないと、申請したいですと。じゃあなた自身行きなさいと、本人が行くわけですよ。ところが、こう言っちゃ何ですが追い返されてくるわけですよ。私は3回行きなさいと、それでもくれなかったら私が後で話しにいきます、という対応をしてます。ですから、本人の自主性を大切にしていると自分では思っているつもりですよ。その中で私久しぶりに3回断られたと言ってきた人がいます。実際その人行っています。用紙は渡してません。これは係長に話ましたが、そういう事実があったんですかということで、係長はいきなりですから、びっくりしたみたいな顔をしていましたが、職員が報告してないんじゃないですか。その点はどうでしょう。 ○議長 楠本賢治君 福祉事務所長、答弁。 ○福祉事務所長 加治靖弘君 私も、その質問が出た時に担当者全員集めて、そういうことがなかったかということを聞きました。そういうことは一切ない。あくまで本人と相談した上で、本人の意思があれば私の方は申請書を渡しているということで聞いております。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 ここで、これをずっと論議するわけにいきませんが、私は本人は間違いなく3回言いましたと言っておりますから、今後、申請の意思のある人には、最終的に問題があったら却下すればいいわけですね。該当しないとか、その他の問題がいろいろ発生したら、それでいい訳ですよ。それを水際で用紙も渡さないという行為は、申請権の侵害ですから、その辺はどうですか、間違いなく渡して頂けますか。 ○議長 楠本賢治君 福祉事務所長、答弁。 ○福祉事務所長 加治靖弘君 本人ないし家族の意思があれば絶対渡すようにします。それは指導します。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 では、是非そういう態度で臨んで頂きたいと思います。それと、これも言いにくいわけですが、事前審査、特に、扶養義務の押し付け行為、こういうことがなかったのかどうかお聞きします。書類を受付ける、つまり受理してから、様々な調査同意書に基づいて金融調査、扶養照会とか、それが始まると思いますが、書類を受付ける前に、受理する前に、こういう子供が福岡市内におる、出て来いと、そこで市役所で話す、という行為自体はおかしいんじゃないですか。手続きとか、手順の問題を間違っているんじゃないですか。 この点について、お答えください。 ○議長 楠本賢治君 福祉事務所長、答弁。 ○福祉事務所長 加治靖弘君 その件についても、担当全員集めて聞いたんですが、生活保護申請に当たっては、事前審査は一切行なっておりません。扶養義務者の押し付け等の行為ですが、申請によりあくまで民法の規定に基づき、扶養義務者の照会を行なっております。そういうことです。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 この点も私が実際、経験した部分とはちょっと違うようですが、是非、先ほどの形で事前審査はしないということで、この点一度確認したいと思います。答弁をお願いします。 ○議長 楠本賢治君 福祉事務所長、答弁。 ○福祉事務所長 加治靖弘君 再度そういうことがないように、ないと思いますが、徹底させます。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 それと就労指導についてですが、私が、最初に生活保護の問題を取り上げたのは、97年3月議会だったと記憶しています。これはどうしてかというと、96年に生活保護を受給されている方が自殺されました。この場でも私は発言しました。就労指導の強制じゃないかと、それが一因じゃないかというような発言もしました。当局としては、いやそうじゃないみたいな答弁だったと記憶しておりますが、本当の意味で自立のための就労指導が必要じゃないかと思うわけです。ただ単なる仕事を探せと、これでは就労指導に当たらないと思うわけです。生活保護を申請する人は、どういう人かというと、無年金者とか高齢者、病弱である、障害を持っている、だから、その人にあったような職業を、例えば、ハローワーク、職安なんかと協力して斡旋するようなサービス体制が必要だと思うわけですよ。その点については、どう思われますか。 ○議長 楠本賢治君 福祉事務所長、答弁。 ○福祉事務所長 加治靖弘君 就労指導については、あくまで本人が就労できる状態であるかどうか、まず確認ですね。 病弱とか、そういう場合は就労指導はできませんですよね。あくまで健康で本人が意欲がなければ就労指導は出来ませんので、ハローワーク等に行って、自分に合った職業を面接なりして捜して欲しいということを指導します。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 それでは時間の関係で、もう1点は後で直接、伺います。それでは、2番目の住宅新築資金の問題に移ります。借入後1回も返済してない滞納者はゼロということですが、全体でいくと36名の人が滞納になっている。1億円ぐらいですか。午前中には、その他の税金の関係が出ておりましたが、これは貸付金が返ってこなくて焦げ付いているという状況だと思いますが、いわゆる、これは悪質滞納というような基準があると、例えば、国民健康保険税であれば、8期分のうち4期分以上払ってなければ、滞納が始まって1年ぐらい経っていれば払う意思がないとして、悪質滞納者という基準を設けているということを、以前、聞いた記憶がありますが、人権課として、このうち滞納者、特に、悪質だというような認定は何人ぐらいされていますか。 ○議長 楠本賢治君 人権課長、答弁。 ○人権課長 尾座本雅光君 36名の方が滞納しているという形になっていますが、悪質という言葉はどうか分かりませんが、払いたくても、どうしても払えないという方は確かにいらっしゃいます。 そういう方を除きまして、払う意思がどうかなという方は、私も行って間がないんですが、3、4名いらっしゃるというふうに伺っています。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 それで普通の滞納者も含めてですが、滞納されている方に対して、市としてどういう取り組みをしてきたのか。そして、その効果はどうだったのか、この点をお聞きします。 ○議長 楠本賢治君 人権課長、答弁。 ○人権課長 尾座本雅光君 滞納している方々の対策・方法は、人権課の調整係が一番力を現在いたしていますが、その方法としては、まず、第1に定期的に前期と後期に行ってもらう働きかけをお願いいたしております。というのは、どうしても前期・後期という形で支払が出来ないで、月々にして頂きたいとか、或いは、分納という方もいらっしゃいますので、なるべく確実に入るような形でお願いしたいということで、納付書を送っておりますが、その滞納している方には、家を訪問しながら、お願いしているのが1件あります。 それから、滞納している方の中には、払えそうもないというような家庭もありますのでその方につきましては、保証人の方にお願いにあがるという努力をいたしております。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 それで昨年度の予算で、この問題の対策としての裁判費用が一定額計上されました。 その額を教えてください。それと、この予算自体は執行されたのかどうか、この点について、ご答弁をお願いします。 ○議長 楠本賢治君 人権課長、答弁。 ○人権課長 尾座本正光君 昨年の予算の中に手数料として組まさせて頂いておりますが、裁判費用という形で計上していたと思います。実質的には、その分につきましては、任意競売の申し立ての金額であります。行橋の裁判所でいたしまして、昨年3月、その金額は1件50万円で執行させて頂いています。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 時間もあまりありませんが、私はこの問題を考えるとき、今度の議会で議案書の中で、報告第3号専決処分になっていますが、訴えの提起があります。これは私が議員になってから、暫くしてからはじまったように記憶していますが、もう10件近く出てきたんじゃないかと思うわけです。それで、この住宅資金の扱いと、市営住宅の滞納との扱いが違うんじゃないか。平等という観点からすれば、バランスを欠いているのじゃないかと思っています。財源が厳しいと、今日の3番目や、1番目の答弁でも、そういう答弁がありました。でも、この問題に関して、いわゆるタブーを設けたら絶対駄目だと思うわけです。 ここを放置していってはいけないと思います。対処すべきだと思いますが、今後の方針をお聞かせください。 ○議長 楠本賢治君 人権課長、答弁。 ○人権課長 尾座本正光君 この滞納の問題につきましては、度々議会で指摘されていますので、どうあるべきかということは十分考えていますし、県の弁護士会の方にも相談いたしてます。宮田議員さんがおっしゃるように、普通の住宅とこの住宅資金等の滞納とは、特別格差があるのじゃないかということでございますが、この取立てにつきましては、一般住宅にしましても、住宅資金の回収にしましても、当然、一緒でなければならんと思ってますので、今後いろいろ協議しながら、滞納者については働きかけをしていきたいと思ってます。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 きちんと対応して頂きたいと思います。それで3番目の問題に移ります。 様々な、財政課長と都市計画課長から答弁がありました。困難であると。その制度に無理があるのじゃないかというような答弁でしたが、都市計画課長にお聞きしますが、私は県会議員に確認して、これは利用できるというふうに思っておるわけですが、これは各自治体の知恵を出し合うとか、工夫するとか、そういう部分が大きなことになってくるのじゃないかと思います。いろいろ私資料を揃えたんですが、今日は時間の関係で足りなかったら委員会の中でやりますが、全国で交付金が出る前に、実際、今年の3月22日付の私どものデーターですが、全国で57自治体が単独事業でやっているわけです。 そういう努力をしている。今回このまちづくり交付金を利用してというのは、県としても出来ますと私は聞いております。この点について、何処か無理があるというような、何か問題があれば、クリアするような努力がなされてないのじゃないかと思うんですよ。 その点について、お答えください。 ○議長 楠本賢治君 都市計画課長、答弁。 ○都市計画課長 竹本 豊君 時間がありませんので、また、課の方で詳しい資料を差し上げたいと思いますが、この段階でお答えしたいと思います。先ほど、ご指摘があったように59市町村、特に、関東が中心になろうと思いますが、これは不況対策、緊急避難的な景気対策、内需拡大、こういう観点から取り組みされていると思うんです。総事業費の5％なり10％助成するという手当てをやられている所がありますが、この事業では、なかなか基幹事業と提案事業と関連事業と3つあると。主なものについては、基幹事業がメインになるわけですけれども、提案事業、或いは、関連事業の中で考えられないことはないということだろうと思います。 7日に議員さんから通告がありまして、県庁にも確認いたしましたし、九州のいち自治体にも電話して詳しく聞いたわけですが、このまちづくり交付金で出来ないかと聞かれればそれは出来ないことはないということになろうかと思いますが、それが果たして、交付金事業で適当なのかということになりますと、別問題になるわけでございます。 そういうことで、期間が限定されている、しかもエリアが限定される。それから、まちづくり交付金については、事後評価と言って後、公表しなければならないという厳しい内容等もありますので、個人のリニューアルの助成が、不特定多数の方に対する助成が、まちづくりに、どう効果があるのかという観点からいけば非常に難しいと。不況対策等については、一定の効果があろうと思いますが、そういうことで確認しまして出来ないことはないけれども、どうかなというご返事を頂きましたので、そういう答弁をさせて頂いたわけです。 (「終わります」の声あり) ○議長 楠本賢治君 宮田精一議員の質問を終わります。 これより関連質問に入ります。関連質問は1人答弁を含め10分以内であります。 関連質問の方はありませんか。中村勇希議員。 ○7番 中村勇希君 合併問題、そして行財政改革関連の質問をさせて頂きます。市長に、フォーユー会館の合併シンポジウムの話が出ました。あの時6人の首長さんの中で、唯一、釜井市長は、もし単独でもやっていきますかという中でイエスと答えました。今でも変わってませんか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 あの時は、こういう設問だったんです。合併しなければやっていけませんですかという設問だったから、開けたカードを回したわけです。だから、イエスもノーもじゃなく、どちらでもやっていきますよ、そのくらい財政力はありますよということで言ったわけです。 ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 豊前・築上郡内の市町村の中では、当然、豊前市が一番いいということは間違いないことだと思っていますが、市長が言っています豊築は1つ、実は僕も爪丸君も、平成8年から豊築は1つ運動というのを展開しているわけですけれども、その姿勢を崩されないということは、市長、大事だと思っていますが、現在は、市長は豊前市民のことだけを考えればいいと思います。合併が豊前市民の利益になるかならないかのみを考えればいいと思っておりますが、未だに椎田・築城を考えるときには、対等合併というのが基本でしょうか。編入合併ということは全然、頭の中にないでしょうか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 これは今からの話です。今までの議会で対等合併と言いました。しかし、最後の詰めでいろいろあろうかと思いますので、それは、今までの答弁は、今の答弁ですけれども、これからはこれからで、やはり話をしていくべきだと思います。 ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 懸念されることが、平成17年3月までに議決すれば、合併特例債が使えると言っていますが、確かにそれは事実ですけれども、まさか、そのお尻を3月末に合わせて無理やり3月末までに議決したいとか、そんな考えはないんでしょうか、あるんでしょうか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 合併特例債ということもあるんだけれども、要は一番、豊前市として大事なことは、今度の合併についてできなかったということになりましたら、この地域の主導権は取れないということを一番懸念しております。 2番目としまして、やはり今の税収の問題等含めまして、合併特例債のこともあるけれども、交付税の10年間現状維持ということは大きな要素だろうと思います。 ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 本当に慎重にしなければならないと思うわけでありまして、その3月末までに何が何でも議決しなければならないということもないと思いますし、本当に豊前市民のことだけを考えれば、対等合併で築城さん、椎田さんとして、それが本当に豊前市民にメリットがあるのかないのか、その辺もしつかり見極めて頂きたいと思っているところであります。 それと法定協議会を立ち上げる前に、ある程度、豊前市の姿勢はこうだというようなところもつくっておくべきだろうと思います。先ほど在任特例の話がありました。もし在任特例をすれば49人の議員でスタートです。そして椎田町と築城町を足したら32人。 豊前市は2万9000人で、5分の3の人口を抱えて17人、劣勢なんです。それを考えたときに、合併をすると50日以内の新市長、首長を選ぶ選挙がありますが、市長の個人的な見解でかまいません。50日以内に議員も新しくするべきと私は思いますが、市長はどう思われますか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 法定協ないし、議会議員の方のことでございます。これは全国何処ももめているのは、決めてしまって議会にこうだと言ってもなかなか難しいので、法定協議会の中で是非、対象の議会で代表者を出してもいいですし、全員でもいいし、よく議論して頂くのが一番いいだろうと思います。私としては、まるまる在任特例で残すようなことは、まずいと思っております。 ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 私もまずいと思います。新しい市が出来上がって、人口比からいうと多くなければならない所の議員が少ないというのは、民意をちゃんと反映しないということだと思いますので、その辺も腹をしっかり持って、議員のための在任特例では困るわけです。議員が議員であるための。市民の側に立った合併でなければならないというのが基本だと思いますので、よろしくお願いいたします。それと東部3ヵ町村には、門戸を開けているということでありました。それよりも待つのではなくて、是非ともこちらから釜井市長からアプローチして欲しい。多分、去年3月の選挙の関係があって、なかなかしにくいというのがあるかもしれません。そして来年の選挙を考えると、また、いろいろ微妙なところがあるかも知れませんが、その辺の姿勢もしっかり出して欲しいと思っています。 行財政改革に移りますが、先ほど天狗の湯とか、卜仙の郷は、営利目的の公設民営であるにもかかわらず、地代も家賃も取っていない。シルバー人材センターや森林組合からは、家賃を頂いているということでありますが、営利目的ではない公設民営の民間委託の保育園からは、家賃と言いますか、地代を取っていますね。これは全く整合性がないような気がするんです。保育園は利益を上げる所ではありません。いくらのお金というのも決まっています。その中で市に地代として家賃を払えば、その分、子供たちに保育指導する部分の予算がへずられるわけです。営利を目的とした所から地代とか家賃を貰わずに、営利を目的としない所から貰うというのは、ちょっとおかしい気がするんですが、見解を。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 天狗の湯は出来たとき、卜仙は別ですが、その時はともかく利益を挙げてはいけない。 ずっと私がなってきまして、今度の議会に出しているのは、指定管理者制度という、昨年10月に地方自治法に、そういう公設の建物に営利を目的とした人がやってもいいというふうになったわけで、そういう方法を具体的に今度、提案しております。これは天狗の湯のみならず、豊前市における公的・公設関係の管理運営を当てはめることになろうかと思いますから、中村議員の指摘、ご質問についても、よく検討していこうと思います。 ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 今後は、もしかしたら取る予定があるかもしれないと受け取っていいんでしょうか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 一番大事なのは建物の耐久度、修繕の問題です。これが道の駅も関連いたします。 財産の問題等もあるので、いろんな角度から検討して、議員の皆さんに具体的にご提案していきたいと思います。 ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 整合性が取れるように是非、検討して欲しいと思います。 高校跡地は等価交換ということですが、お金にすると当然、2つの高校跡地をもらえれば土地を売ったとすれば14億3000万円ぐらいの価値があるということでしょうね。 ○議長 楠本賢治君 市政活性課長、答弁。 ○市政活性課長 後小路一雄君 あると思います。 ○議長 楠本賢治君 中村議員。 ○7番 中村勇希君 あるなら、今まで14億3000万円お金かけました。あそこは県が更地にしてくれると聞いていますから、分譲でもして売って14億3000万円取り返した方が、変な運営費とか、かからないからお金にした方がいいんじゃないかという気がするんですが、市長どうでしょうか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 方法論はいろいろあろうかと思いますが、今、議員が言われたことも損せんような方法論の1つでありますので、きちっと押えていきたいと思います。 (「終わります」の声あり) ○議長 楠本賢治君 次に、尾家啓介議員。 ○14番 尾家啓介君 続けて、市町村合併の関連質問をします。市政活性課長、答弁をお願いします。 合併の目的について目的は何なのか。要するに、この合併は国が719兆円の借入残がもう駄目よと。だから国も行政改革と合理化をするので、地方も行政改革と合理化をしてくださいと、それを単体の自治体でするのがしにくいなら、2つ3つ集まって、その目的を達成すると、そのために合併推進特例法が出来たと思いますが如何ですか。 ○議長 楠本賢治君 市政活性課長、答弁。 ○市政活性課長 後小路一雄君 それも含めてだと思います。 ○議長 楠本賢治君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 それが主たる目的ではないの。 ○議長 楠本賢治君 市政活性課長、答弁。 ○市政活性課長 後小路一雄君 国の方のこういった資料等では、そういった内容については主には書いておりません。 ○議長 楠本賢治君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 本質はそこが目的だと思います。それに対して合併特例債がついてる。合併特例債について財務課長に答弁頂きたいけれど、70％元利保障ということだけれど、100％保障 しますとなっているけれど、今の交付税も何が入ってきたか分からないわけよ。だから100％保障があるの。 ○議長 楠本賢治君 財務課長、答弁。 ○財務課長 矢鳴 学君 交付税制度の中で不交付団体が議員の質問の中にありましたが、これは人口をかなり増やすということで、大体、日本の人口の半分ぐらいが交付税を受けないで、行政サービスを受ける地方自治体をつくっていくという考え方が、三位一体の中、昨年の総理の指示の中に入っておりまして、今は15.1%で1900万人、平成12年の国調の中で、それを大幅に増やすということで50％ぐらい、6000万人ぐらいまで増やすんじゃないか。 そうしますと、政令市からずっと増やしていきますと、不交付税団体になりますと、今100％入っている分があります。今まで赤字地方債もその中に含まれてくると思います。 不交付税団体になりますと、今まで交付税で全部見るということで保障してきていましたが、不交付税団体になると、その分減りましてゼロになりますから、地方自治体でそれに対する反発が非常に強いということで、交付税を貰っている所は、その分入ってくると思いますが、不交付税団体になった所は、その分はゼロという形になろうかと思います。 ○議長 楠本賢治君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 今、財務課長が言われたように、今度、三位一体、税源移譲という目的は、不交付団体をたくさんつくるということが目的なんですよ。本質は。そうすると不交付団体に入った所は、当然、元利保障の地方債をたくさん抱え込んでいるわけよ。その抱え込んだやつは政府は制度改革で知らんという。ということは、政府が100％保障したということは、保障がないという意味なんですよ。だから、ここで要するに合併特例債だけを目的とした合併を、よく議論があるけれど、私は合併特例債を目的とした合併は絶対すべきじゃないと思っておりますが、市長さん、答弁をお願いします。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 その面も一理あろうかと思いますし、今まで5年前この話はなかったんですよ。50年間合併の後でして、全国何処の自治体も慣れてないし、ここで無理してはいけない。面積は300以下、そして、自治体も5つ6つ以上、なかなか難しいじゃなかろうかと思っておりますが、気心があい、また、歴史と文化があい、お互い辛抱でき、泥にまみれる所でないといけないと思います。 ○議長 楠本賢治君 尾家議員。 ○14番 尾家啓介君 私は合併賛成なんです。合併先は何処でもいいというわけではないんですが、合併するためには特例債はやるべきじゃない。しかし、直近の交付税は、ある期間頂かないと、合併後経営できない。そうなら腰を落ちつけて、じっくり豊前市のためになる合併を市長は考えるべきだと思っております。これは答弁いりません。ありがとうございました。 ○議長 楠本賢治君 他にございませんか。神﨑議員。 ○10番 神﨑光昭君 中村議員の関連質問をいたします。中村議員は大層、雄弁家ですが、ちょっと押しが足りなかったという気がしますので、少しねじを巻きたいと思います。傍聴はいないですね。 市長は市税の公正・公平ということを常に言っておりますが、税の7億円ですか、一般会計で4億3000万円、特別会計は3億円いくらと、7億円からの滞納をしている。繰出金が11億700万円で、目標のない自治体というのは自立に欠けると思うんです。だから、ここで市長がリーダーシップを発揮するために、この7億数千万円を年度末までに何割、或いは、何億を目標にやりますというやつを数字をあげて回答してもらいたい。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 関連の質問でございますので、私の方は関連的な答弁にさせてください。 ご指摘がありまして数字の面は何割、何時すると言ってませんでしたので、ともかく精査しながら、ご答弁申し上げるということにとどめてください。 ○議長 楠本賢治君 神﨑議員。 ○10番 神﨑光昭君 勿論、関連に係る問題ですから、私どもは傍聴が午前中のように50人も100人もおれば、5％の人が税金を払っていないんかと、俺たちも取り来るまで払わんよと、こうなるわけですよ。やはり公平な政治をするためには、ぴちっとした数字をあげて目標を持って行政を進めなきゃならんと思います。そのことを議会度に大体今まで、市長は検討しますと前進的な発言はするけれども、ぴちっとした回答が出てこない。だから、この際、市長がその回答が言えなければ四役会議とか、或いは、所属長会議を常にもっておりますということの発言をしているので、この滞納の7億数千万円については、出納閉鎖まで後11ヵ月あるわけですから、どうしますということをはっきり答弁願いたい。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 関連の関連質問でございますので、質問した方にも、その件は答えておりませんので、鋭意努力して数字をあげられるようにしていきたいという答弁で、今日終わります。 ○議長 楠本賢治君 神﨑議員。 ○10番 神﨑光昭君 それは滞納に対する、こちらは議員として市民を代表してここに来ておるわけですから、だから、そこまでの数字を私どもは知る義務があると思います。市長はただ努力します、こう言っておる。これでは市民は納得しない。ぴちっとした数字を出してもらわないと。 ○議長 楠本賢治君 これ以上の答弁は出来ないそうです。暫時休憩します。 休憩 15時25分 再開 15時42分 ○議長 楠本賢治君 休憩前に引き続き会議を開きます。関連質問を続行します。 只今、神﨑議員の関連質問について続行したいと思います。 市長、答弁をお願いします。 ○市長 釜井健介君 改めて答弁をさせて頂きます。年末まで収納率向上に努めていきたいと思います。 ○議長 楠本賢治君 神﨑議員。 ○10番 神﨑光昭君 それは十分に分かっているので、行政としての目標値を示してもらいたいという質問であったと思います。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 目標値は質問者に対しても、まだ言っておりませんので、関連質問ですので今言ったことを踏まえて努力させて頂くという答弁でございます。 ○議長 楠本賢治君 神﨑議員。 ○10番 神﨑光昭君 関連質問には、答弁せんでいいということになるんですかね。市長。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 いや、そういうことではなくて、発言通告制であるし、また、質問者に答弁したことでございますので、それ以上パーセンテージを上げることは出来にくいなということでありますし、年末まで方向を出したいということでございます。 ○議長 楠本賢治君 神﨑議員。 ○10番 神﨑光昭君 年末までに方向を出すということは、どうも納得できんわけで、そこら付近の目標値、金額、或いは、パーセントの目標の設定は出来んわけですか。後9月にも補正があるし、12月にも補正があるし、一般財源が7億数千万円眠っているわけでしょう。この数字をどう住民のために活かしていくか、この目標値を示すべきだと判断しますが如何ですか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 質問者の意見は分かるわけですが、ここにおいて今日の今日、数字をあげることは難しいなということでございます。 ○議長 楠本賢治君 神﨑議員。 ○10番 神﨑光昭君 そうすると、後9月、12月の補正の目標値はどうするわけですか。努力だけですか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 質問の意味がちょっと分かりませんが、9月、12月の目標とはどういうことですか。 ○議長 楠本賢治君 神﨑議員。 ○10番 神﨑光昭君 9月、12月に議会があって、補正予算を一般会計で組むわけでしょう。現状のままでいくわけですか。予算書には、収入の財源をあげていくわけじゃないですか。収入財源をどう見るか。過年度滞納繰越金をどう見ていくか。その数値を上げてもらいたいと言っているわけです。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 そのご指摘を含めながら9月、12月に出したいと思います。 ○議長 楠本賢治君 神﨑議員。 ○10番 神﨑光昭君 それじゃ9月の段階で、一定の方向を出すというわけですね。それでいいですか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 今日は関連の質問でありますし、当然、9月議会でご質問がありましょうから、今の神﨑議員のご指摘、ご質問にどうするかを受けたいと思います。 ○議長 楠本賢治君 次に、村田喜代子議員。 ○5番 村田喜代子君 私は、宮田議員の4番の雇用問題について、青年雇用対策についてということで、お伺いいたします。昔は一生懸命就職するのが、なんでも事を選ばずにということでしたが、今はそうではなく就職口も少ない、その上、本人がどういうものに就いていいか分からないというような事態が起きておりますので、昨年から国の施策として、ジョブカフェーというのが導入されておりますが、豊前市として若者就職支援対策として、ジョブカフェーの導入をお考えではないでしょうか。 ○議長 楠本賢治君 商工観光課長、答弁。 ○商工観光課長 浜生 晋君 その件につきましては、現在プロジェクトの関係におきまして、実は6月1日から6月11日の間に、雇用情報等の関係につきまして、21名の方が利用しております。 事業内容としましては、市内の講座等の案内とか、雇用の支援制度、また、公の職員採用とか、福岡県の事務研修とかいうのを、お知らせしております。以上です。 ○議長 楠本賢治君 村田議員。 ○5番 村田喜代子君 分かりました。そのようにしてくださってるんでしたらよろしゅうございます。 さっきそのような話がありませんでしたので、如何かなと思いました。 ○議長 楠本賢治君 次に、磯永議員。 ○9番 磯永優二君 中村議員と爪丸議員の関連で質問します。合併の話が出ておりますが、あたかも既に合併ありという話が進んでおりますが、1つ私が気になったのは、市長が築城・椎田が1市5町の合併協議会から出てきてくれたから、この枠組を大事にしなければいけないというような答弁をしましたが、私が認識している限りでは、あの時点では、1市5町の合併協議会には、豊前市の意向を示してはいけないということであったと思います。 だから、1市5町から出てきたから、どうか豊前市が一緒にしなければならないという観点は捨てて、1市2町と話すべきではないかなと思いますが、市長、途中で考えが変わったわけですか。市長が答弁の中で、築城・椎田が、行橋市を中心とした1市5町の合併協議会から出てきてくれたから、豊前市としては、大事にしなければならないということでしょう。しかし、私が認識しているのは、当時、市長は1市5町の合併協議会は尊重しなければならないので、豊前市が別に動いたわけではないでしょう。 要するに、1市5町の合併協議会の中で、椎田・築城は意見が合わないから出てきただけでしょう。当時、豊前市としては、出てきて一緒にしようやとか、アプローチかけてないですね。その確認をしているんです。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 全て片一方がそうだということではなくて、豊前市の方も豊築は1つということでありますので、築城・椎田が行橋に行かなくて、築上郡の方に残って欲しいという気持ちがありましたし、築城・椎田も行橋との任意協の中で、意見が合わない面があったなということでありますので、2つの意味があります。 ○議長 楠本賢治君 磯永議員。 ○9番 磯永優二君 まず、大事にしなければならないのは、豊前市民がどういう選択肢を、舵取りの市長が方向性を出して、この合併については、将来を見据えた方向付けをするのが一番大事だと思います。まず、一番大事なのは、豊前市民の幸せを考えることだろうと思います。 そして、ご承知のとおり20団体で、豊築は1つという運動がありますね。この運動が非常に築城・椎田の行橋市を中心とした合併協議会から出た1つの要因だと思います。 その原点からかえれば、今まさに東の3つも詳しいことは知りませんが、庁舎の位置でもめています。豊前市があくまでも東の門戸を広げているだけではなく、今こそ恥をしのんでアプローチをすべきではないかなと思ってますが、それについてどう思いますか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 今ご指摘はそのとおりでございます。ただ、恥をしのぶかどうかは別にして、これは努力していくということでありますし、椎田・築城だけで終わってしまうわけではありません。そういうことで認識してください。 ○議長 楠本賢治君 磯永議員。 ○9番 磯永優二君 本当に考えるべきは、豊前市民の今後の方向付けだと思います。その1つの選択肢には いろんな形で我々議会人は、住民の声を代表して出てきておる立場ですが、最終的には、住民投票もにらんだ方向もあると思います。もう1つは、私が昨年9月に一般質問したときに、もう少しメリット、デメリットを市民に分かりやすくということで、市長自ら校区単位でやりました。それを、もう少し充実した形で、じゃ豊前市民が何処と一緒になったら、どういう幸せがあるんだと。しかし負の部分というのはついてきます。そういうことを踏まえて、もう一度市民に分かりやすく説明すべきだと思います。答弁はいりません。 それと、もう1つ、先ほどの税の問題でありますが、中村議員が言ったのは、要するに我々前委員会で、この問題については口すっぱく言っておりました。何故かというと税というのは義務であります。国民の義務を果たさないで、権利は主張できないわけです。 その中で滞納者については、いろんな形で納付して頂くようにということで、毎回、委員会で言ってきた中で、1つの目標値として前年度よりも滞納額を増やさないとか、いろんな形で努力は認めますが、数字みたら横ばいですね。以前から提案していたように担当課だけでどうしようもならないなら、全庁的に考えて、管理職等を動かして勿論、マスコミ等にも訴えて強化月間等つくって、納税の推進をしたらどうかと提案してきましたが、それについて今までしたでしょうか。 ○議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 3年間、年末プロジェクトチームをつくってやりまして、最近は2、3年休んでいますが、方法論の問題は、可能性はどんな場合も追求せなならんので、1つどうするかを庁議なり所属長の会議に、ご相談していきたいと思います。 ○議長 楠本賢治君 磯永議員。 ○9番 磯永優二君 答弁はいりませんが、先ほど言いましたように議会度に言って、議員諸氏のいい意見はすぐに実行しますという方向を議会の終わりに示していますが、なかなか目に見えて、そういう意見に対しての結果が出ません。1つの努力目標は決めるべきだと思いますが、例えば、7億数千万円の滞納額は、ひも付き予算ではありません。半分の補助金を貰って事業をすれば15億円の事業が出来ます。そういうことを踏まえて、やはり目標は滞納ゼロを目指して、市長のもと職員一丸となって、滞納ゼロということでやって頂きたいと思います。いいでしょうか。終わります。 ○議長 楠本賢治君 他にありませんか。 (「なし」の声あり) これで本日の一般質問を終わります。 日程第2 議案第39号から議案第53号までを一括議題といたします。 議案に対する質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許可します。 なお、質疑は、会議規則第55条第3項の規定により、自己の意見を述べられないことになっており、質疑の回数は3回を超えることが出来ないようになっております。 宮田精一議員。 ○8番 宮田精一君 私は、議案第46号 豊前市の区域内にあらたに生じた土地の確認について質問いたします。まず、第1点目ですが、今回、土地の確認は、2000年5月に分かった八屋漁港組合の未許可埋立て問題が発端になっておりますが、ここに至るまでの経緯を説明してください。 ○議長 楠本賢治君 建設課長、答弁。 ○建設課長 山村哲夫君 お答えいたします。平成12年5月に違法埋立てと発覚、報道されましてから、平成12年6月議会での経過等で、お答えしたとおりでございます。その後、公有水面埋立ての認可を県漁港課に申請いたしましたが、事後の認可は不可能ということでした。本来は、全て崩し、元の状態に戻るのが原則ということでしたが、土地の利便性、災害面を考慮し原状回復免除の申請を、平成15年8月に提出し承認されました。その後、漁港課、地方課、法務局等と数回にわたり協議を行い、今回、議案に上程する運びとなりました。 今後は、議決を頂き、その後、地方課に進達、県で告示し法務局にて有番地として表示登記し、国に帰属することとなる手順でございます。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 2点目ですが、今回の教訓を今後どのように活かしていくのか、執行部の見解を伺いたいと思います。 ○議長 楠本賢治君 建設課長、答弁。 ○建設課長 山村哲夫君 河川区域、漁協区域と微妙に交差した場所とはいえ、よく調査せずに施行し、大変ご迷惑をおかけしております。今後は、このようなことを2度と起こさないよう職員一丸となって、市民サービスに努める次第ですので、今後ともご指導をよろしくお願いいたします。 ○議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○8番 宮田精一君 最後の質問ですが、あらたに土地が生じたわけですが、この活用はどうなるのでしょうか、この点をご答弁ください。 ○議長 楠本賢治君 助役、答弁。 ○助役 渡邊賢二君 ご質問につきましては、委員会の審議に関係いたしますので、本席でのご答弁は控えさせて頂きます。 ○議長 楠本賢治君 これをもって質疑を終わります。 只今議題となっております議案第39号から議案第53号までを、お手元に配布しております付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) 異議なしと認めます。よって付託表のとおり付託いたします。 日程第3 意見書案第2号を議題といたします。 提案議員の説明を求めます。吉永宗彦議員、お願いします。 ○16番 吉永宗彦君 意見書案第2号 地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についての中身の趣旨の説明を申し上げます。04年度政府予算では、地方交付税をはじめ、国庫補助金負担等の大幅な削減、勿論、計画があったわけですけれども、反面、税源移譲につきましては、極めて不十分であると言わざるを得ません。政府のこの方針が、地方自治体に及ぼす影響も非常に大きく、本年度の予算編成にも、各地で支障を来たしたということの報告が、たくさん出ている状況であります。こういう状況で、これから先、三位一体改革が進められていきますと、地方財政が、まさに行き詰ってしまうというのは、昨日、今日の一般質問、質疑の中でも明らかになってきたところです。配布の意見書案につきまして、るる書いてありますが、2つの項目を添えて、ご審議して頂きたいと思います。 1つは、2004年度予算に於ける大幅な交付税削減が、自治体の予算編成に混乱を生じた結果を踏まえて、新年度2005年度は、地方財政再建と地方自立につながる財政改革を行なうこと。2つ目には、税源移譲を進めたとしても、自治体間の財政力格差は存在するために、地方交付税制度の財源保障と、財政調整の機能を堅持し、地方交付税の総額を確保すること。この2点を添えて、ご審議を賜りたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○議長 楠本賢治君 これで提案説明を終わります。 意見書案に対する質疑に入ります。質疑の方はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終わります。 只今議題となっております意見書案第2号を、お手元に配布しております付託表のとおり、所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) ご異議なしと認めます。よって付託表のとおり付託いたします。 日程第4 請願第2号を議題といたします。紹介議員の説明を求めます。 爪丸裕和議員、お願いします。 ○4番 爪丸裕和君 郵政民営化に関する意見書の提出を求める請願について、紹介議員として説明を申し上げます。郵政事業は、昨年4月1日から、ご存知のとおり日本郵政公社として発足して、効率的な経営とサービスの向上に努めていると、お聞きしています。しかし政府は、これを更に、民営化を進めようとしています。郵便局は、全国で約2万4700箇所あり、郵便を初め貯金、簡易保険など、1つの郵便局で効率よく利用できる国民にとって、これからもなくてはならない存在であります。 特に、豊前市のような中山間地を抱えた小さなまちにおいては、その必要性は大きなものがあります。民営化されれば採算性だけが重視され、現在、各地区にあり地域の住民、特に、高齢者の方々に利用頂いている郵便局は、廃止される可能性もあります。地域住民の生活に大きく影響することは必至であります。 従って、この請願にありますように郵政事業につきましては、現在の国営での3事業一体の公社形態が最善と考えられます。議員の皆様のご賛同を得まして、本請願をご採択くださいますようお願いいたします。 ○議長 楠本賢治君 これをもって提案説明を終わります。 請願に対する質疑に入ります。質疑の方はありませんか。 (「なし」の声あり) 質疑を終わります。只今議題となっております請願第2号を、お手元に配布の請願文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) 異議なしと認めます。よって付託表のとおり付託いたします。 お諮りいたします。 本日の日程はすべて終わりましたので、これにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) 異議なしと認めます。よって本日はこれにて散会いたします。 散会 15時06分 |
