議事録（平成16年2月23日）
| 平成16年2月23日(2) 開議 10時15分 ○議長 岡田義則君 おはようございます。 只今の出席議員は14名で定足数に達しておりますから、これから本日の会議を開きます。 日程第1 一般質問、第1日目を行ないます。 質問の順序は、発言通告書提出の順序といたします。初めに、爪丸裕和議員。 ○2番 爪丸裕和君 おはようございます。壇上より、構造改革特区についてと、合併問題についての2点について質問させて頂きます。 まず、最初に、構造改革特区について、構造改革特区が本格的に動き出し、3次提案までに累計1300を超える提案がされるなど、積極的な制度活用が進んでいます。 構造改革特区制は、2002年4月の規制改革会議と、経済財政諮問会議の提案に端を発し、その当初の考え方は、規制改革の実験場として、特定地域について規制を緩和すると同時に、地域的特徴を活かし、地域の活性化につなげることを目的としたもので、地方自治体の知恵と工夫の競争による活性化が必要であるとし、特区は、自治体の責任で行なうことが望ましいとされています。 現在までに認定された特区については、北海道恵庭市では、子育て支援として、学校教育法第80条の規定にかかわらず、満2歳児を幼稚園で受け入れ、4年間の幼児教育の実施により、幼児の健全な成長の促進を図る恵庭市幼児教育特区。また、埼玉県志木市では、長引く不況や少子・高齢化による税収や、地方交付税等が減少しても、市民サービスを向上させ、日本一暖かいローコスト、ローランニングコストの街を目指す地方自立計画を策定し、効果的・効率的に進行するよう退職者補充で職員の削減を行なうなど、行政組織も見直していくが、職員減に伴う事務量と、行政パートナーへ委託する事務量が合致しない場合、その所属の市民サービスに支障を来たすことになるので、1年を超えた臨時的任用の活用を図ることを目的とした志木市地方自立特区など、全国的に特区が認定されています。そこで、本市における構造改革特区の取り組みについて質問いたします。 まず、公金の収納代行について、これまで固定資産税や自動車税などの地方税は、自治体の窓口や銀行などの指定金融機関でしか納められなかった。しかし、自治体が業者と契約を結べば、全国何処のコンビニなどでも取り扱いの代行が可能になり、納税者は夜間、休日を問わず24時間支払うことができ便利になりました。 豊前市としても、納税者の立場に立って取り組むべきだと思います。また、保育料の収納代行についても同様だと思うが、執行部の答弁を求めます。 次に、バス路線、行橋・中津間の廃止に伴う豊前市の対応について質問いたします。 長年運行してきました行橋・中津間の西鉄バスが、平成16年3月で廃止となります。 生活圏を中津としている本市としては、交通手段を確保する責任があると思われます。 現在、運行している豊前市バスを、中津まで路線を拡充することができるのか。また、民間業者へバス運行を委託することが可能なのか、執行部の答弁を求めます。 次に、農地取得の下限面積について質問いたします。現行の農地法は、農地の細分化を防ぐために、経営規模面積が都府県で50a、北海道は2ha以上とならない農地の権利取得は、基本的に認めないとしています。しかし、定年退職後に、少しずつ農業をはじめたいという希望者に対応しきれていないことから、地域事情に応じて弾力的に下限面積を設定できるようにしました。北海道千歳市や、和歌山県野上町などの自治体は、農地取得の下限面積緩和の特区認定を受けています。 本市におきましても、農業の担い手の減少や農地の遊休化が深刻な問題だと思います。 本市の取り組みについて答弁を求めます。 次に、合併問題について、平成17年3月までの時限立法である合併特例法も、残すところ1年となりました。豊前市としても、今日まで合併を推進してきましたが、合併協議会を立ち上げることができない状況にあります。豊築は1つをめざす会としても、豊前・築上郡の合併を働きかけてきましたが、吉富・新吉富・大平村がとりあえず3町村での合併ということで、豊築の枠組みがなくなることになりました。豊前市としては、椎田・築城との合併を進めているようですが、この枠組みが、本当に豊前の将来のためになるのか、市長の考えを聞かせてください。 また、未来に向かう椎田町民の会は、豊前・築城との合併に財政力の問題と、住民の意思に反するという理由から反対する動きをしています。この点についても、市長はどのように考えているのか聞かせてください。以上、壇上よりの質問といたします。 ○議長 岡田義則君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 爪丸議員のご質問の中で、特区の公金の収納代行につきましては、収入役から。 バス路線につきましては、総務課長から。農地取得の下限面積につきましては、農林課長からの答弁といたします。私は、壇上から合併問題につきまして答弁させて頂きます。 答弁書を書いておりますので、最初でありますので読ませて頂きます。 豊前市は、今回の合併につきましては、豊前・築上の枠組という方針に基づき鋭意努力をしております。築城町につきましては、住民発議により、豊築1市2町合併協議会設置議案を可決、京築1市5町合併協議会から離脱表明をし、そのことにより、この協議会は、昨年末に解散をすることになりました。椎田町につきましては、現在、合併につきましていろいろと議論を重ねているようであります。議員がご指摘の未来に向かう地域町民の会の動きについて、十分認識をしております。また、椎田の中でも半分の方は、是非、豊前と一緒だという固い決意でございますことを申し述べておきます。 豊前市といたしましては、将来の道州制の導入を考慮に入れながら、将来は苅田町から大分県北部までの、発展をするゾーンの中心としての都市を形成していくべきだと考えております。そのためには、今回は、豊前・築上は一つで、がっちりと手を組んでいくことが、これからの豊前市の進む道であろうと思います。現状より、まず、第1段階として、豊前市・椎田町・築城町と、合併を推進する実現に向け努力してまいりたいと思います。 そして、築上東部3ヵ町村につきましても、最後の最後まで門戸を開いておきたいと考えております。合併につきましては、様々な問題点について、合併協議会の中で十分議論をし、その内容を地域住民の皆様に積極的に公表することにより、ご理解を頂き、将来に向けて、より効果的な行財政運営、効果的な街づくりに努めていきたいと考えております。 以上です。 ○議長 岡田義則君 収入役、答弁。 ○収入役 櫛永芳夫君 公金の収納代行について、お答えいたします。現在、公金の収納業務は、指定金融機関及び収納代理金融機関が行なっております。平成15年3月に、地方自治法施行令の改正に伴い、民間委託、コンビニ等での地方税の収納が可能になりました。コンビニでの収納は、住民便益の増進という点では、将来的に検討すべき方策であろうかと思いますが、当市のような人口規模では、口座振替による収納を促進する方が、収納の確保につながるのではないかと考えられます。以上です。 ○議長 岡田義則君 総務課長、答弁。 ○総務課長 相本義親君 中津・行橋線廃止に伴う豊前市の対応についてのご質問に、お答えいたします。 西鉄バス京築株式会社は、沿線の3市3町、行橋をはじめ吉富町までありますが、本年4月からの運行に対しまして、1322万円の補助金を要求してきたところであります。 本市といたしましては、補助金を出してでも存続したいという希望でしたが、その他の自治体は、補助金を出してまで必要がないということでした。西鉄の説明によりますと、平均乗車密度は、平日3人、日・祝日1.3人と低く、近距離の移動が大半を占めている。 公共交通機関としての使命は終わったとのことでございました。当市並びに2市3町の調査では、中津・行橋線の市内移動に限りまして、1日最大70人、中津方面移動1日最大55人との結果でございます。 市内移動は、市バスが三毛門駅折り返しで、4月から対応していきたいと考えております。しかしながら、中津・行橋方面については、他に交通手段を持たない市民の足として、残念ながら、豊前市バスは役に立たないのが現実でございます。JR九州鉄道乗り継ぎとなり、市民の皆さんに大変不便をおかけすることと予想されております。 市といたしましても、沿線自治体と一体となり、代替バス案を希望したところですが、残念ながら、関係自治体の合意ができなかったところであります。議員ご提案の、構造改革特別区域法に基づいて新しい事業をすることで、この地域を活性化しようとする考えは、バス事業の充実と市民の利便性から、1つのアイディアと考えております。 その他に、広域市町村圏事務組合事業の1つとして、広域バス事業を開始する方法もあるかと存じます。いずれにいたしましても、関係自治体の合意なしに成功するものではございませんので、ご理解と議員各位のお力添えをお願いしたいところでございます。 こういった件につきましては、今後ともバス路線対策協議会のご指導、ご提言を頂きながら最大限努力をしていきたいと考える次第でございます。 それから、民間委託については、どのような考えかという質問にお答えいたしますが、現在、このような事業に対して、全国的に大新東という会社が、民間委託のバス事業の窓口として活躍しているのは、ご承知のとおりでございます。この会社につきましても、当初、私どもが、この事業を立ち上げるときに相談をいたしましたが、西鉄の赤字補填額の2割減程度を希望するという要求で、残念ながら、コスト的に非常に厳しいものがあるということで、あきらめた経緯があります。 また、今回、山田市も、このような80条バスを自主運行するか、民間委託するかということで、地元のタクシー会社並びに、この大新東に見積りを取っておりまして、投資額2億数千万円の投資をし、年間赤字補填3000万円近い金額をお願いして運行して頂くということでありまして、現状では、私どもが運営するよりも高コストになるのではないかと考えていますので、ご理解の程をよろしくお願い申し上げます。 ○議長 岡田義則君 農林水産課長、答弁。 ○農林水産課長 大坪 勝君 農地取得の下限面積について、お答えいたします。現在、農業担い手の確保・育成及び遊休地対策は、圃場整備事業を中心とした計画的な生産基盤整備の推進と、農業経営の効率化や安定化を図るため、中核農家への農地の集積を中心施策として、担い手の確保の困難な地域においては、集落営農組織の創設を支援しています。しかしながら、市街地周辺や山間地域の未整備農地は耕作条件が悪く、一度、遊休農地化すると借り手の見つからない農地が多くあります。このような状況の打開策として、多様な担い手の育成と、農産物直売所向けの野菜やお茶、ゆず等の地域特産品の生産振興を図るとともに、関係機関であります農業委員会、普及センター、JA、農業共済や生産組合等と連携し、遊休農地解消策の1つとして、農地取得の下限面積緩和の検討を行ないたいと思っております。 以上です。 ○議長 岡田義則君 福祉事務所長、答弁。 ○福祉事務所長 加治靖弘君 ご質問の中の保育料の収納代行についての件ですけれど、保育料は15年4月以前は、園の方で徴収をお願いしていたわけですが、15年4月1日から口座振り替えにかえまして、現在、口座振り替えでお願いしています。収納率が大体99％以上ありますので、今の状態を続けさせて頂きたいと思っております。以上です。 ○議長 岡田義則君 爪丸議員。 ○2番 爪丸裕和君 自席から、まず、公金収納について税の方から、収入役の答弁では、人口規模の問題で豊前市ぐらいの人口規模だったら、現行の方がよいのではないだろうかという答弁だったんですが、先ほど質問しましたように、窓口からの支払として、金融機関からの送金ということですね。この口座引き落としというのはどうなんですか、その点を聞いておきたいのですが。 ○議長 岡田義則君 収入役、答弁。 ○収入役 櫛永芳夫君 現在、税の口座引き落としというのは、豊前市の場合はあまり進んでないので、これから指導して頂いて口座振込みに切り替えして頂きたいと思っておりますし、指導しておるところでございます。件数からいきましても、まだ46％程度と思いますし、正確な数字はちょっと覚えていませんが、市民税あたりでも46.9％程度は口座落としということでございます。もしコンビニでやるということになれば、おそらく口座落とし外の現在、窓口収納しておる所は、殆どコンビニにかわるのではないか。そうすると、コンビニの手数料等の関係が非常に高くつくのではないかということが予想されます。以上です。 ○議長 岡田義則君 爪丸議員。 ○2番 爪丸裕和君 そこなんです。コンビニからの送金料と指定金融機関、銀行からの送金料はいくらくらいか、分かれば答弁頂きたいのですが。 ○議長 岡田義則君 収入役、答弁。 ○収入役 櫛永芳夫君 内の指定金融機関の窓口、それから、その代理店の税あたりは無料で扱っています。 コンビニにいきますと、基本料金が約10万円から20万円ぐらいかかるということです。それに1件に40円から60円ぐらいの手数料がかかるということですので、豊前の場合は非常に財政が厳しいので、なるだけ無料の方にお願いいたしたいと考えております。 以上です。 ○議長 岡田義則君 爪丸議員。 ○2番 爪丸裕和君 基本料が10万円は一時金なんですか。年間ですか。1回きりなんですか。 ○議長 岡田義則君 収入役、答弁。 ○収入役 櫛永芳夫君 契約時に10万円から20万円ということです。コンビニによって違うそうで、本社との契約ということでありますし、私の方は直接、契約をしたことはないのですが、北九州市あたりが上下水道等でやっているので、コンビニによって違うということです。 交渉次第では安くもなるということです。年間1年契約だそうで、ずっと永久ではございませんということです。 ○議長 岡田義則君 爪丸議員。 ○2番 爪丸裕和君 分かりました。一時金ならいいと思ったんですが、10万円というのは低い金額ではないと思いますが、納税者の立場に立って、できればこれを検討してみて頂きたいのです。 それと1回の送金料が60円だから、銀行だったら0だろうけれど、コンビニの利点というのは買い物してもそうだと思いますが、スーパーなんかで買った方が確かに安いんです。しかし、何でコンビニで買い物するかというと、相当、便利がいいんですよね。いい所というのは、やはり休日は関係ない、24時間で何処からでも送金できると確かにいいことだということで、私も今回、質問してみようかなということで取り上げましたので、ここで即どうだこうだというのは難しいと思いますが、もし、これで収納率が上がるのであれば、それと窓口ですが、市役所まで見えて頂く必要もなくなるし、その辺も考えて取り組んで頂きたいと思います。 後、保育料については、口座振込みは、平成15年4月からして99％の徴収率ということですが、これもコンビニではどうなのかと思いますが、実際その方がいいよね。 確認ですが、全部の方が口座から引き落としになっているんですか。 ○議長 岡田義則君 福祉事務所長、答弁。 ○福祉事務所長 加治靖弘君 口座振り替えする人が99ちょっと超えています。そのうち大体99％が収納で入っていますので、一応これでいきたいと考えております。 ○議長 岡田義則君 爪丸議員。 ○2番 爪丸裕和君 分かりました。公金収納代行については、ここで終わりますが、税については収入役、ひとつご検討頂きますようお願いいたします。 次に、バス路線についてですが、総務課長、市として今の廃止に伴う対応ですが、市とすれば補助金を出してでも続けていきたいということですが、答弁の中で近隣の関係自治体の理解が得られないとのことですが、自分も資料を見ていますが、豊前から行橋というのは殆どないんです。これは平成15年5月16日の資料ですが、豊前から中津は55名です。同じ日の豊前から行橋というのは10人なんですよ。3日やっていますが、5月17日では、豊前から中津が27名、豊前から行橋が14名ですから、半分ぐらいですね。 5月18日が、豊前から中津が12に対して、豊前から行橋が1です。1割にも満たしてないということで、豊前から行橋というのは、そう置かなくていいと思いますが、生活圏はやはり中津ではないかと。それと平日の利用者が多いところを見れば買い物じゃなく、おそらく病院通いの関係じゃないかと感じております。近隣の自治体を、もし巻き込むとすれば、やはり間に挟まっている吉富町と思います。それで吉富とお互いに話しながら、特区については、共同申請もなされておりますので、それについてはできるのかどうか、今までそういう話し合いをされたのか、答弁を頂きたいのですが。 ○議長 岡田義則君 総務課長、答弁。 ○総務課長 相本義親君 当然、中津・行橋線について、住民の皆さんに不便をかけるということで、上司からも内のバス事業のノーハウがあるので、手をつないで不便のないようにということで、指導も頂いておる話でありまして、そういう視点で、近隣市町村に対応しましたが、自分たちは自分たちでやるからということで、今のところ、その必要性を感じないということで、吉富の幹部から言われまして、私どもとしましても、残念ながらこのような結果になっています。推察される原因については、いろいろあろうかと思いますが、吉富町の中に走っているバスの距離数が非常に少ないということで、吉富は、かねてから中津・行橋線に補助を出すこと、或いは、バス路線対策協議会のメンバーに加わることについては、やや消極的というか、その必要性、バスそのものが吉富にメリットがない、という言い方を会議の中でされてきた経緯があるわけです。私どもの説得力のなさもあろうかと思いますが、吉富町に限って言えば、バス事業に対する中津・行橋線に対するニーズが少ないので、お金を出してまで一緒にやるというのは如何なものか、というような視点になるのは、地の利の状況を見て仕方がないのかなと、私どもとしては判断しているところでございます。 ただ、住民の利便性ということになりますと、総合病院が中津市にもありますし、大きな商圏もありますし、耐久消費材等については、中津に行きたいという希望があるのは承知しておりまして、今後とも、この問題につきましては粘り強くやっていきたい。 私どもの情報によりますと、現在、大平、新吉富、吉富経由中津行きという、タクシーに委託した方法での借り上げ方式について、吉富が中心になって計画しているということについては聞き及んでいますが、中津乗り入れについては、まだ許可が貰えてないのではないかということで、ご苦労されているやに聞き及んでいます。 今後とも広域の移動に対して、どのような自治体が責任を取っていくか、応えていくかについては、特区の問題、或いは、広域市町村圏事務組合で、この種の問題を論議して頂く問題等ございますので、皆さんのお知恵と助言を十分参考にしながら、できるだけ住民の利便性を追及して、今後とも努力していくことを、お約束したいと思います。 ○議長 岡田義則君 爪丸議員。 ○2番 爪丸裕和君 分かりました。吉富の立場からすれば当然かなと、課長の答弁を頂きましたが、やはり隣接しているということが一番ですよね。豊前を巻き込んでも豊前は経済圏ではない。 逆に豊前から見たら、椎田・築城を巻き込んでまでやる気はないですよね。当然、豊前から中津までの間をすればいいだけだから、吉富の立場が分かるような答弁でした。 課長、現在、西鉄の行橋・中津間のバスに対しての補助金は出されていますか。 出されていたら金額を教えてください。 ○議長 岡田義則君 総務課長、答弁。 ○総務課長 相本義親君 当初、中津・行橋線を廃止しようという計画がありまして、私どもびっくりしたわけでありますが、この補助事業については、現在、国の方で補助金を出して頂いております。国が約1年ぐらい前でしたが、広域の赤字路線について補助対象にしますと。地域に、例えば市町村に限定したバス事業については、補助金を打ち切りますという方針に切り替えまして、国の補助金を頂いて今日的に運営している。ところが国の補助金だけでは、バスを走らせることができないという西鉄の試算に基づきまして、その補助金にプラス1322万円の赤字補填を、市町村がしてくれれば引き続き走らせてもいいというのが、4月以降の西鉄の考え方でありました。 各自治体は、国の補助金はいいけれど、市町村が上乗せしてまで、このバス事業を続けることにはならないということになりまして、豊前市としては、市の応分の負担をしてでも走って頂きたいと回答したところでございます。 ○議長 岡田義則君 爪丸議員。 ○2番 爪丸裕和君 現在、豊前市バスは80条バスというんですかね。これは豊前市内しか運行できないという決まりがあるんですかね。豊前から中津までは15分で行けると思います。 今の旧10号線を走らせて、そう時間がかかるものでもないし、経済圏は中津にあると、利用者の状況を見ても病院通いというのは、高齢者の方が多いのではないかと感じております。そこで特区申請に戻りますが、ここで特区申請をして、今のバスを延長させることができるのか。当然、採算性もあると思いますが、その辺の考えについて答弁頂きたいのですが。 ○議長 岡田義則君 総務課長、答弁。 ○総務課長 相本義親君 中津に走らせるのが、私どもとして面倒くさくて走らせないとか、赤字が増えるから走らせないという視点ではないわけで、便宜上、考えれば私どもこのような事業をやっていますから、やはり住民の足の確保という観点で、走らせるのが理想だと考えています。 ところが関係自治体の合意なしには、特区事業でやるにしても、或いは、広域市町村圏事務組合事業でするにしても、非常に今のところ厳しい状態があるということです。 私どもが今、営業許可を頂いているのはご案内のとおり、市内に限ってバス路線対策協議会の結論、調整、或いは、関係運輸機関との調整、監督官庁との調整がつけば事業をしてもいいですよと、このような許可を頂いている状況でございます。 よりまして、中津市並びに吉富が、この事業に対して一緒にやりましょうと。ある程度、応分の負担をしましょうというような気持になって頂かないと、この許可は今日の段階では難しい。ちなみに山陰地方では県を超えて、或いは、自治体を超えて80条バスで営業許可をとっている所がありまして、私どもとしましても、合意が取れればそのようなことは可能であると考えています。 ○議長 岡田義則君 爪丸議員。 ○2番 爪丸裕和君 ありがたい答弁を頂きましたが、住民の交通手段の確保のもとに立って、豊前から中津までだから、中津が了解すればいいんじゃないかと感じていますが、吉富にとめなきゃ関係ないじゃないかと。県道を公に通っても問題ないじゃないかと感じていますが、採算性と住民の立場に立って、一度取り組んで頂きたいんです。豊前市バスは、なかなか好評でテレビにも取材で取り上げられて立ち上げているから、折角のものを、これでとめるのは勿体ないのではないかと感じております。その辺、期待しますので是非検討頂きたい。 後、民間業者に委託については、コスト的に難しいと考えておりますので、是非、検討頂きますようお願いいたします。 次に、農地取得について自席から再質問いたします。農林水産課長、遊休地が担い手不足で増えていると思います。その遊休地を豊前市内の地域別に見て、どの辺が一番進んでいるのか分かりましたら答弁頂きたいのですが。 ○議長 岡田義則君 農林水産課長、答弁。 ○農林水産課長 大坪 勝君 山手の方に行きますと、かなりの面積が圃場整備で行なっております。それで極端に申しますと、小さい谷について圃場整備区域に入ってない所が増えてきている。それと10号線以北が遊休地が増えているということです。 ○議長 岡田義則君 爪丸議員。 ○2番 爪丸裕和君 農業委員会の局長にお尋ねしたいのですが、現在、農地取得の希望者がおられると思いますが、現行では本市では40a、4反となっていると思いますが、そこまで欲しくないけれども、高齢者が定年退職して、少しずつでも農業を健康管理の意味でとか、自分の作った野菜を食べたいという希望者がおられると思います。例えば1反ぐらいとかの希望者がおられれば分かる範囲で答弁をお願いします。 ○議長 岡田義則君 農業委員会局長、答弁。 ○農業委員会局長 楠本 毅君 現在までの申し込みは貸し手が7人、借り手が3人でございます。 ○議長 岡田義則君 爪丸議員。 ○2番 爪丸裕和君 貸し借りじゃなしに、実際に取得したいといった相談を受けたことはございませんか。 (聞き取れず) 話が戻りますが、バイパスから下のエリアですが、そういう所は実際、担い手不足で農林事務所の方針とすれば、バイパスから下の圃場整備の取り組みはないわけです。今から整備されれば耕作はやりやすいですよね。しかし圃場整備事業にかかってないような所は、今から益々遊休化が深刻になると思います。それで、今回、私が質問しましたのは、現行の制度は50a、本市は40aというような制限が引かれておりますが、全国で特区で認定が新しいのですが、平成15年11月28日に10の自治体が認定を受けているんです。 全て同じ面積じゃないけれども、例えば安心院は30aです。北海道千歳だけじゃないと思うが10a、1反規模でも取得できると、規制緩和に是非取り扱い組んで頂きたい、というのは高齢者問題もありますが、定年退職を迎えられ、そのまま何もしないというのは、健康維持としてもあまりよいものではないと考えております。それと当然、担い手不足からの遊休化も深刻な問題ですので、この2点から、是非この問題に取り組んで頂きたいと思いますので、答弁だけで結構です。 ○議長 岡田義則君 農林水産課長、答弁。 ○農林水産課長 大坪 勝君 構造改革の農地取得につきましては、農地法としての条件がございます。農地の権利取得に際して、農地の全ての耕作をすることが、農地法第3条第2項に規定されております。 それから、農地の取得後に必要な農作業に常時従事すること、これも同法の3条にうたわれております。そういうことからしますと、1反を購入移譲ということで下限を設けて、1反で生産的にあうのかという経済的な問題とかの指定が、この計画の中には指摘されています。それで安心院の例がありましたが、私どもも安心院を調査した結果、安心院は緩和策を取ってなくて現行は5反です。ところが下限という形の中では、まず、検討課題の中で、ぶどう園ですが、1反では生産性ができないという形をうたわれています。 よって5反ということは、新規就農者については、高額な支出をさせ過ぎるということで30に定めた、ということで行なっているとお聞きしております。だから、そこに菜園的という形だけでは如何なものかな、というのも心配しておるところであります。 ○議長 岡田義則君 爪丸議員。 ○2番 爪丸裕和君 課長ね。今後の動きも注目して頂きたいのですが、おそらく担い手の不足から必ず遊休化は深刻になってくると思います。そんなときのことを考えて、下限面積を緩和するのが大事じゃないかというのが、3反規模だったら機械じゃないと、おそらく耕作できないじゃないかと思います。1反規模だったらどうにかできるのじゃないか、という意味を含めて質問いたしましたので、高齢者の健康管理につなげて頂きたい。それと、北九州市なんかからも希望者が来るのではないかと思います。他所からそういう方々を受け入れることから、いくらかでも経済効果につながればいいなという思いがあるんです。そういったのを含めて検討して頂きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、合併問題にいきます。市長から答弁頂きました。行橋市を主とした1市5町から椎田・築城が離脱した経緯は、答弁頂くまでもなく十分承知しています。市長が答弁の中で豊築は一つを目指していく、その前提として椎田・築城という答弁だったんですが、私の質問は、現状で果たして椎田・築城との合併を本当に進めていいものかな、ということで市長の考えを問うたわけですが、財務課長にお尋ねします。 12月議会だったと思いますが、今、豊前・椎田・築城との合併をやれば、財政状況はどうなりますか、との質問だったと思いますが、財務課長は、財政力指数は必ず悪化しますという答弁されたと思います。そこでお尋ねしますが、現在、椎田・築城と豊前における決算額、14年度なら分かると思いますが14年度の決算額、それと地方税についてお答え頂きたいと思います。 ○議長 岡田義則君 財務課長、答弁。 ○財務課長 矢鳴 学君 豊前市の地方税、歳入決算額になりますが、豊前市の地方税は14年度決算額は31億2563万1000円、それに対して決算額は普通会計での数字になっておりますが、131億7860万8000円。築城町が地方税が5億3042万3000円、決算額が55億6607万6000円。椎田町が地方税が9億4547万6000円、決算額が73億5824万2000円になっております。 ○議長 岡田義則君 爪丸議員。 ○2番 爪丸裕和君 市長、数字に明らかに出ております。決算額が両町合わせて本市と同額ぐらいで130億円ぐらいあるわけです。それに比べて地方税は、椎田・築城の合計額は、豊前の地方税に半分に満たってないんです。このような状況の中で、本会議初日に、市長は何度も口に出されましたが、三位一体改革も何を意味するか、依存財源である交付税補助金をしっかり削られてきているわけです。そうなったときに自主財源の確保、特に地方税というのが一番じゃないかと思います。このような状態の中で、財政状況が悪いから合併しないとかということじゃないんです。ただ取り組みが欲しいわけです。当然、合併は合理化だからやらなければならないのは分かっています。今指摘しているのは、どうしても築城の行財政改革に取り組む努力というのが、はっきり見られてないんです。 市長、例を挙げますが、大分の臼杵の後籐市長といったらバランスシートなどで有名だし、財政を立て直したということで有名な市長ですが、これは隣の津久見と合併研究会を一度立ち上げておりました。今ここにきて崩れた理由は何であるかと思って資料を見たんですが、行財政改革に取り組む努力が全く見られてないなと感じるのが、職員数の問題で1例挙げますが、2001年の4月現在で、津久見が335人で、2003年の4月は340人ということで職員数が上がっているわけです。 臼杵は職員数376人から365人と、11名ぐらい職員を削減していこうという取り組みが、後籐市長の方は見られていたわけです。ところが津久見の方は、そういった努力もせずにどんどん関係なくやってきた。合併が崩れた理由について、はっきり後藤市長がコメントしているわけです。だから、今から合併しようとする自治体は、まず、行財政改革に取り組んでいくべきではないかということです。 それと時限立法ですから、特例債のための合併ということではどうかと思いますよね。法に間に合わせて、何が何でも特例債を貰わなければならないとか、特例債のため法切れまでの合併に、何が何でも間に合わせなければならないというようなことでいくと、大変な失敗になると思うんです。どうしても駄目だというんじゃないけれども、時間をおいてでも取り組んで頂きたいと思いますが、市長の考えを聞かして頂きたいのですが。 ○議長 岡田義則君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 今、津久見と臼杵の例を言いましたが、全国、市と町村が一緒になるにつきましては、そう難しくないと思います。しかし、今の市が2つ一緒になるのは大変です。今までの市は670何ぼありますが、50年前に市になった所は中心だったと思いますし、特に昔、津久見は5万ぐらいの人口でしたが、激減して今2万1000人、臼杵も5万人ぐらいいたんですが、3万2000人ということで、ライバル的な気持ちの中で、今、議員の指摘のことも1つの要因かなと思います。 福岡県の中でも、特に今、厳しいのが、筑後市と八女市です。昔は羽犬塚町と福島町という所で、地域の中心が近郊にありまして張り合うということで、なかなか難しかったんじゃなかろうか、もうできないのじゃなかろうかと思います。 豊前市の場合は、今回、行橋市と一緒になるというと、なかなか今言ったような要素が生じると思いますので、現実的に豊前・築上は一つだということで、築上郡の方と歴史の深い関係でやるべきだ、やれる所でやると言っているわけであります。只今ご指摘の財政の状況、いろんな経費削減の状況につきましては、やはりご指摘の件もありましょう。 豊前市も職員を減らしながら、調整手当てをなくしながら頑張っているわけですので、築城の方にも是非進言し、一緒にやるようにしていきたいと思います。 ○議長 岡田義則君 爪丸議員。 ○2番 爪丸裕和君 市長。臼杵・津久見の歴史、文化の違いのことではないかと思いますが、確かに津久見はセメント工場誘致で発展した市ですし、また、臼杵はそういうものを受け入れないという、地域間の住民の考え方の違いもあったんじゃないかと思います。築上郡というのは、もともと上毛郡の築城郡ですよね。豊前の立場から見ればやはり上毛なんですよね。東の1町2村は、昔からの歴史と文化で言えば東の方じゃないかと思います。ただ豊築は1つを目指して合併を進めるというのは、アンケートの中でも37.7％という住民の結果があります。1つ恐れているのが、豊築は1つでやるなら、いいけれども、ここで豊前・椎田・築城でやることになれば、永久的に東の枠組みができなくなるのじゃないだろうかという、私なりの心配もありますので、その辺を踏まえて取り組んで頂きたいと思います。 後1点、これは確認ですが、椎田の住民の反対運動がありますが、この中で市長は今進めておりますが、椎田が離脱という形になれば、また、行橋市に戻ると言い出したときに、豊前・築城とでも市長は進めようという考えがあるか、ここの答弁をお願いします。 ○議長 岡田義則君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 地域説明会、また職員の研修会で、その質問がありました。しかし、それは今答えることはいたしませんと。何故なら大変な決断をし、行橋から両町が戻ってきております。 私が認識している限りは、椎田の豊前派の方は、築城と一緒だということでおるわけですから、豊前が椎田が駄目なら築城と一緒になるということについては、そうしましょうとは、まだ言える状況ではないと思っております。あくまでも豊築は、1つの中の1段階として豊前・築城・椎田と。特に豊前市の場合は、角田が築城郡ですから、その橋渡しであります。東の首長さんにも最近会って、築上郡の会長が吉富・新吉富が副会長ですから、是非、豊前の努力につきまして理解してもらわないと困ると申していることに対しては、そうですねということですし、築上郡の事務局もものすごく感謝していると、今のところ言われています。議員のご質問につきましては、これは今からだと思いますので、今日はどうだとは、ちょっと言えません。 (「終わります」の声あり) ○議長 岡田義則君 爪丸裕和議員の質問を終わります。 次に、古川哲也議員。 ○1番 古川哲也君 壇上より一般質問をさせて頂きます。今回が任期最後の通常議会となりましたが、よろしくお願いいたします。それでは発言通告書に則りまして、一般質問をさせて頂きます。 まず、はじめに、中心街の今後でありますが、政府は、今月、年計算で7％という経済成長との発表をいたしました。これはバブル時代のときと同様か、それ以上であります。 大企業の輸出が好調で、また設備投資も順調であり、個人所得の下げ止まりで、個人消費もいくらか伸びていると、竹中大臣がテレビで言っているのを拝見いたしました。 これは大企業や都会のことでありまして、我が豊前市では、不況の真っ只中であるように感じます。都会から地方へは、2年から3年ぐらいのタイムラグがあるというのも耳にいたしました。中心街の商店街では、ある人はシャッター通りと言っておりましたので、よく見ると確かにそのように感じられるなと私自身も思っております。 そこでお聞きしますが、これはだいぶ前から言い続けておりますが、キッドの跡地はどのように進んでいるのか。また、どのような計画があるのか、お聞かせください。 折角、八屋・犀川線がインターロッキングもできて道幅も拡張し、また、街路樹や街路灯が綺麗なものができて、東八交差点も右折専用レーンがあり、街中の景観は数段上がっているように思われます。そこの中心にある大型建物の電気がついていないと、大変な投資をしたのに、その効果が半減しているように思われますが如何でしょうか。 また、今、最大の関心事である合併問題でありますが、どこと合併するにせよ、その新しい中心街の町並みのビジョンを考えなくてはならないと思いますが如何でしょうか。 新聞報道では、4月上旬に椎田町・築城町との間に法定協を立ち上げたい旨の記事が載っておりました。その3市町村間でも、唯一特急が2本に1本の割合でありますが、停車する宇島駅が中心になるように思われます。その中心にふさわしいような街づくり施策が必要と思いますが如何でしょうか、お聞かせください。 また、TMO実施に向けて、市職員を商工会議所に派遣しておりますが、これも1年以上になりますが、どのような結果が出ているのか。また、どのように目標を考えているのか併せてお聞かせください。 また、空き家、空き店舗対策はどのように考えているでしょうか。空き家も空き店舗も人が利用しなくなると、朽ち果てていくスピードが早いものです。今、手を打たなくては後々もっとひどくなると思われますが如何でしょうか。それと八屋地区におきましては空き家が多く、崩壊寸前の所もありますが、どのような対策を講じていこうとしているのか併せてお聞かせください。 次に、豊前市の小学校について質問いたします。まずは不審者についてですが、お隣の韓国において、日本人観光客に殴られた腹いせに、日本人学校に進入し、児童に対し暴行を行ない重症を負わせた事件は、記憶に新しいところであります。 また、先日は私の近くにパトカーが止まっており、警察が近所の住人に事情を聞いておりました。私の自宅は八屋小学校の前でありますが、話を聞くと不審な者を見なかったかと、警察が聞き込みをしていたとのことであります。そこで今年度このような不審者についての報告がどのくらいあったのか。また、それに対してどのように対処しているのか。また、現場に於ける対応マニュアル等の作成等の対策は考えているのか、お答えください。 また、昨年12月議会におきまして質問いたしました複式学級対策について現在、どのようにお考えなのでしょうか。今議会でも、保護者らによる大村小学校区の住民全員が署名捺印した請願が提出されたと思いますが、市民は複式学級による弊害を最も心配しております。前回の答弁では、メリットもあるとのことでしたが、私にはデメリットしか見つけられません。県では柔軟な施策を考え、市独自で教員を採用することを認めております。小学校は義務教育であり、どの学校でも同様の待遇がなされるのが当たり前であると考えておりますが如何でしょうか。また、来年度に向けて、どのような対策をお考えなのか、お答え頂ける範囲で結構ですので、お知らせください。 これで壇上よりの質問を終わります。 ○議長 岡田義則君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 中心街のTMOを含む件につきまして、商工観光課長から、豊前市立小学校の件につきまして、不審者ないし前回質問した複式学級につきまして、教育長、学校教育課長からの答弁で、私は壇上からキッドのその後はどうなのか、合併後の中心街のビジョンについてどうなのかにつきまして、ご答弁させて頂きます。 当初、市が取得し、公共性の高い施設として再利用をしたいということで、キッドの件を検討しましたが、建物の調査並びに再利用のための財源等の確保も一応いたしました。 しかし、財団法人福岡県建設技術センターに依頼し、建物の調査並びに施設整備費等の算出をして頂きました。調査の結果、相当、老朽化しており、再利用をするともなれば、新築以上に費用がかかるとの報告があり、財政的にも無理があるということで断念することにいたしました。 次に、合併後の中心街のビジョンです。何処も中心街づくりは大変厳しく苦しい状況でありますが、合併のための諸条件、また、市町村の将来ビジョンの中に当然、中心商店街をどうするかということが入るわけですので、これから検討していくことになろうかなと思うところであります。以上です。 ○議長 岡田義則君 教育長、答弁。 ○教育長 楠本明夫君 私からは、豊前市の小学校について、前回、質問の複式学級に対しての対策について答弁いたします。複式学級については、来年度、解消に向けて県教委に基準外教員の配置の要望・陳情等を働きかけをするとともに、講師の雇用についても、予算要求をするなどの対策をしているところでございます。仮に市独自で講師を採用したとしても、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律の定めにより、単式学級にはなりません。教える教科内容によって単式授業ができると思います。 県下でも各教育委員会が、複式学級解消を県教委に要望しております。また、文科省にも陳情等しておるところでありますが、なかなか厳しい現実のようでございます。 ある特定教科の学力向上のために、非常勤講師の採用についてできないか、今、豊前市教育委員会で検討しております。以上です。 ○議長 岡田義則君 商工観光課長、答弁。 ○商工観光課長 浜生 晋君 店舗の空き家等の対策について、お答えいたします。本市の商店街は、住宅地と併用住宅の店舗が多く、後継者不足による廃業が行なわれております。また、老朽化の店舗が多い状況にあり、その中で空き店舗として貸し出せる店舗数は限られております。 平成15年度実施した空き店舗調査では、平成14年度と比較すると、59店舗から54店舗と5店舗減少しておりますので、現在、豊前市商工会議所が取り組んでおりますTMO事業の当店お勧め逸品フェア事業、市住民交流事業等推進していきながら、空き店舗の減少を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ○議長 岡田義則君 学校教育課長、答弁。 ○学校教育課長 阿部和徳君 不審者について、今年度どのような報告が来て、どのように対処しているかの件でありますが、不審者及び変質者出没にかかる事件は、平成15年4月から今まで、京築教育事務所管内で39件の報告があっております。その内訳ですが、市内小・中学校等は10件、京築教育事務所の豊前市以外では29件であります。事件の内容ですが、後をつけられた等であります。このような事件発生の連絡を受けた場合、大声で助けを求める、子供110番や近くの民家に逃げ込む、早急に家の人や学校に状況を伝えると、児童・生徒の安全確保について指導徹底するよう、各小学校にファックスで緊急連絡をしております。 更に、警察へ連絡の有無を確認するなどして対処しております。マニュアル作成の状況でありますが、平成13年6月に起こりました池田小事件以来、各学校については、不審者に対しての対処方針及び児童・生徒についての取り扱いについて危機管理マニュアルを作成し、毎年度、学校の指導計画書の中に織り込んで提出させております。以上です。 ○議長 岡田義則君 古川議員。 ○1番 古川哲也君 自席から再質問させて頂きます。まず、バス事業の計画は皆さんの努力によって、ありがたいことに中心街から望んでおりました宇島駅にバスを乗り入れるということが、来年度から始まるように聞いております。これは素晴らしいことというか、すごいことだと思っております。何処の自治体も、その主要な駅からすぐバスに乗り、また、何処かに行けるのは当たり前であります。豊前市も長い歴史の間で、宇島駅に1回もバスが入ったことがなく、今回、市バスが入って頂けるようになるのは、大変ありがたいと思います。 だからJRを使う人も、すごく便利になるのじゃないかと思っております。 それで確かに駅前も電車が見える公園と、歩道も綺麗にして頂きました。商店街もカラー舗装して頂きました。また、東八交差点も右折レーンもできて拡張しました。街路樹、街路灯も綺麗なのがつきました。そこで、大体中心になると思いますが、青豊高校がもしできたときには、宇島駅から東八交差点を通って、キッドの前を通って郵便局の所を折れて学校に行くというのが、多分、通学路になるのじゃないかという感じがします。 そこで、その通りにある一番の大型店が、電気が消えて非常にさびしいものがあるという気がします。確かに道は綺麗になり、歩く人も車に乗っている人も、快適な空間にはなったんですが、その中で、あの大きな建物に電気がついてないというのは、すごく異様に思うし、また、電気がついたら活力が生まれるのじゃないかなと思いますが、これからの目標というか、今は寿屋の物でしょうけれども、どのようにしていこうというビジョン、考えがあるか市長にお伺いいたします。 ○議長 岡田義則君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 先ほど申しました経緯、そして結果でございました。これからですが、キッドのいろんな関係で倒産以後の財産処理に今なっているわけでして、市として後できる件は、民間に安く売買できればと思っておりますし、ご相談がありましたら、そのようにしていきたいなと思っております。 ○議長 岡田義則君 古川議員。 ○1番 古川哲也君 できるだけ早くですね、あそこが店を閉じたのは、私が議員になってからすぐだったと思います。もう4年ぐらい経っております。ああいう所があると、横に八屋中学校もありますし、もう2階、3階に上がれば人の目が全然入らない。2階、3階に上がれないように鉄柵をして頂いておりますが、それでも入ろうとすれば入れるわけであります。そこで是非このことに市をあげて取り組んで頂きたいと思っておりますので、一緒に考えて前向きにちょっとでも進めるようなことをして頂きたいと思っております。 それと今、実際、豊前市職員を商工会議所に1名派遣していますが、TMOのいろんな事業をされておりますが、今までどのような結果が生まれたか、分かる程度でいいですからお聞かせください。 ○議長 岡田義則君 商工観光課長、答弁。 ○商工観光課長 浜生 晋君 TMOで行なった中で、今まだ継続しております1品フェアー等につきましては、こういうことを継続していきながら、集客力に努めたいと思っております。後は道の駅の道路のネーミング事業もやっていきながら、市民の皆さんに親しみを持って頂きたいと思っておりますので、こういうことをつないで行きたいと思っております。 ○議長 岡田義則君 古川議員。 ○1番 古川哲也君 会議所もTMOに本気になって行なっているように見えますし、豊前市も、その後ろ盾をして頂きたいと思っておりますが、ああしてカラー舗装して頂いて、街並みは確かに見た目には綺麗になりましたが、人の往来等が少ないということであります。今、課長が答弁で59店舗の空き家が54店舗になった。1年間で5店舗の削減は素晴らしいことでありますが、その空き家対策に対して、いくらかの助成をするとか、何かするというようなことの計画等があるなら、お聞かせください。 ○議長 岡田義則君 商工観光課長、答弁。 ○商工観光課長 浜生 晋君 原課では、今のところ補助金等については考えておりません。 ○議長 岡田義則君 古川議員。 ○1番 古川哲也君 行橋市でしたか、空き店舗にいくらかの補助金を出してということでありました。 これも、お金を出せば人が来るというものではないみたいで、行橋市の街、駅前も補助金を出しても、なかなか店舗が埋まらなかったという実例もあるように思いますが、同じことをしても一緒だと思います。だから若い人、それから独立していこうというような人を豊前市に来て頂いたら、こういうふうになるんだというような夢を与えて頂くのが、これからする人にとっては、夢があれば、すごい後押しになると思います。ハードは確かに投資して頂いて整いました。それでソフト面を充実させて頂きたいと思いますが、TMOの今後のソフト面について、どのような計画があったか、お聞かせください。 ○議長 岡田義則君 商工観光課長、答弁。 ○商工観光課長 浜生 晋君 全ては網羅しておりませんが、14年度行った事業プラス今年度、15年度事業として14年度行った事業の先ほど言った1品フェアーとか、町歩きマップとか、広報支援事業とかに加えまして、16年度事業も、それを継続しながらやっていくということであります。内容については申し訳ございませんけれども。 ○議長 岡田義則君 古川議員。 ○1番 古川哲也君 会議所に1名職員が行っているので、そこら辺は課長も把握して頂きたいと思います。また、壇上で言いましたように空き家対策については、人が住んでないと、店舗、家は悪くなったり朽ち果てて行くスピードがすごく早いんです。それに対して、どういう対策を講じていますか、答えられる範囲でいいですから、お答えください。 ○議長 岡田義則君 商工観光課長、答弁。 ○商工観光課長 浜生 晋君 現在、商店街ですが、特に中央二葉につきましては、併用住宅、上が居宅の分が非常に多うございます。下がお店ということですが、前年度のからす天狗祭りで、ひと棚店舗的なことをしましたが、実は短期間の貸付はできますが、長期になると非常に難しいとお聞きしています。以上です。 ○議長 岡田義則君 古川議員。 ○1番 古川哲也君 空き家対策も貸し手、借り手等々の契約でありますから、なかなか難しいのがあると思います。しかし誰も住んでないような空き家であったら、やはり老朽化したら人に被害があるかも知れませんし、建てた人の責任もあると思います。そこら辺をどのようにしていくかというのを考えておいてください。また、この中心街は、商店連盟も小さいながらも一生懸命頑張っておりますので、また質問いたしますので、商店街に対してのご尽力をお願いいたします。 次に、市内の小学校について、お聞きします。まず、15年から今まで39件、市内では10件の後をつけられた等の不審者があったという報告がありますが、先月の八屋小学校の件については報告がありましたか。それは、どのような報告だったでしょうか。 ○議長 岡田義則君 学校教育課長、答弁。 ○学校教育課長 阿部和徳君 不審者と言いますか、一応、教頭から八屋小学校について、最初たばこの吸殻とか、シンナーを吸ったような形跡があるということで報告を受けております。そして防犯上、暗い所があるということで街灯、防犯灯を付けてくれという依頼もありました。教育委員会としましては、街灯を設置するようにしております。以上です。 ○議長 岡田義則君 古川議員。 ○1番 古川哲也君 やはり不審者というのは、結構いろんな所でいろんな事件がありますから、豊前のことではないように思いますが、私も自宅が小学校が真ん前なもので、ふと帰ると自宅の前にパトカーが止まっている。その時に近所のおばちゃんたちに警察が何か聞いているのを後で聞いてみますと、不審な者を見なかったかというようなことでありました。やはり豊前市立の小学校でありますから、児童の安全は当たり前であります。先ほど言いましたが韓国で日本人学校の児童に対して殴りかかった。その前日に日本人の観光客からなんかされて、その腹いせにやったということがテレビであっておりましたが、児童・生徒というのは、豊前市の小学校ですから、安全に対して責任を持たなければならないと思います。 それで、まだ、今年度は終わっていませんが、市内で10件という、結構1ヵ月に1件ぐらいの割合で、不審者がおったという報告があげられております。それで、マニュアルも平成13年6月から作られたと言われていますが、いろんな形で、場所とか時代によって変わってくるものがあると思います。不審者に対してですね。それがありますから、まだ2年経ってないので、そこまでないと思いますが、マニュアルを1年ずつに考え直して作り直していくんですかね。 ○議長 岡田義則君 学校教育課長、答弁。 ○学校教育課長 阿部和徳君 マニュアルですが、池田小事件以来、文部科学省からも危機管理マニュアルの見本が来て、学校においては、各地域の学校に沿った危機管理マニュアルの作成をというのが、今年度、こちらも検討していたんですが、青年会議所の人達から、安全マップ作りをするからご協力をお願いしたいという申入れがあります。教育委員会としましては、大変結構なよいことですので、各学校に青年会議所と連絡・協力しながら、そういう安全管理のマップをつくって、更に、来年度、校区の通学路については、電算で作るようにしておりますので、毎年度、不審者等の対処について、また、危険場所等の変更できるように、現在のところ対処しているところでございます。 ○議長 岡田義則君 古川議員。 ○1番 古川哲也君 ちょっと話が変わりますが、先週、私も驚いたんですが、私が外に出たら八屋小学校の付近が火事ということがありました。それはでたらめだったんですが、後で関係者から話を聞くと声が子供らしかったと。これは確認できてないでしょうが、そういうことであります。1つのデマで何百人の人が被害を受ける。火事だという1本の電話で消防署の職員も行く、消防団員も行く、学校教員も呼び出されるでしょうし、近所の人間も被害を蒙る、それに対して教育長、児童に対して、こういうことをすれば、こういう罪になるみたいな指導はされていますかね。 ○議長 岡田義則君 教育長、答弁。 ○教育長 楠本明夫君 そういう非行についての指導ですが、学校長を通じて十分指導をしております。 ○議長 岡田義則君 古川議員。 ○1番 古川哲也君 大変な罪が重たいことなんです。自分はたった1本の何気ない、いたずら電話でしたんでしょうが、それに関係者は数百人にのぼると思います。市の課長もおられたから、市役所の職員も出なければならん。また、消防団員も100人以上は出ていると思います。 たった1本の電話で、そういう被害になるということを認知して、そういう教育も児童・生徒に、こんなことをすればこんな事になると、罪の重さというのも教えて頂きたいと思います。これは答弁はいいですが、そういうふうにお願いしたいと思います。 最後に、12月議会でも言いましたが、大村小学校の複式化の解消におけることですが、今年度は、あと1ヵ月ぐらいですが、来年度に向けてどのようにするかというのを、県に教員の配置をお願いするとか等のお答えを頂きましたが、16年4月からできそうなものがありますか。 ○議長 岡田義則君 教育長、答弁。 ○教育長 楠本明夫君 県教委の方からの回答では、定員増の回答は得ておりません。昨年どおりという回答でございました。それで市独自での要望等を検討しているところです。 ○議長 岡田義則君 古川議員。 ○1番 古川哲也君 もう一度聞きます。複式学級のメリットがあるならお答えください。 ○議長 岡田義則君 教育長、答弁。 ○教育長 楠本明夫君 わたりの授業というのを複式学級はするわけでございます。教科の内容によってですね。 1時間の授業計画を少しずらして、3年生なら3年生が課題を与えて勉強している間に、今度は4年生なら4年生の授業を指導するという、わたりの授業ということで、ベテランというか、そういう複式学級の指導についての指導力も必要ですが、そこで課題を与えられた場合、自主的に学習の習慣ができるというのがメリットであると思いますし、教員についても、2学級分を教えなければなりませんので、それだけ教材研究をしなければなりません。それについて手当ても出るわけでございます。 ○議長 岡田義則君 古川議員。 ○1番 古川哲也君 手当ては、ここに関係ないことでありまして、それは職員のことでしょうけれど、私はメリットは全然感じないですね。先週、合岩小学校の保護者と話して、昔、郷山小学校があったときの複式学級をしたときは、児童は成績がよかったというんですね。なんですかと聞いたら1人とか2人でも、極端に複式になったら先生の目が届いていいというんですね。でも大村小学校のように、2組併せて10何人となったらぎりぎりの複式なんですね。 ぎりぎりの複式だったら、今、教育長がわたりの授業と言われたとおり、自習する子はいいでしょうが、1時間40分の授業で20分は2年生にいったときは、3年生で自習のできない子は20分遊びよるですね。また、20分3年生に課題を与えて授業するのは、なかなか難しいことである。それと、授業も算数・国語は小学校の1年生、2年生であるでしょうが、社会科は3年生からしかないというんですね。だから2年と3年が一緒の複式の時には、社会科を3年生がしたら、2年生は社会科はないから帰らなならん。 帰宅時間も変わってくるということで、先生たちのご苦労もすごいものがあるのじゃないかと思っております。それで、今いろいろ要求はされたということですが、要求は実現しないと結果を出さないと、要求しても変わってないということですが、次年度、結果としてどのようなことができるか、先生を1人配置できるのかどうかというのが分かることがありましたら、お答えください。 ○議長 岡田義則君 教育長、答弁。 ○教育長 楠本明夫君 時間給臨時教員という採用と言いますか、市独自で採用するということで、予算要求を今後していかなければならないということでございます。 ○議長 岡田義則君 古川議員。 ○1番 古川哲也君 2月12日、磯永先輩と私が紹介議員になりましたが、請願が大村区長会長と区長さんが全部で4人と、PTA会長、長寿会会長、婦人会会長等の連名でこられております。 それと大村小学校区の全住民の署名捺印もされております。これは大村小学校区の方々が、この学校に誇りを持っている。この学校に愛着があるということで、こういう願いがあったんでしょうが、複式学級は、県の規定で決まっていますから変えられないでしょうが、職員を配置して頂いたら、授業において単式化にできるそうであります。それに向けて住民から強い熱望が出ておりますので、そのことは配慮して頂いて前向きに進んでいって頂きたいと思います。もう一度答弁をお願いします。 ○議長 岡田義則君 教育長、答弁。 ○教育長 楠本明夫君 財政当局に強く要望したいと思います。 (「終わります」の声あり) ○議長 岡田義則君 古川哲也議員の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 休憩 11時55分 再開 13時03分 ○副議長 楠本賢治君 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続行いたします。神﨑光昭議員。 ○7番 神﨑光昭君 発言通告書に基づき質問させて頂きます。全国的に、平成16年度の予算編成にあたり財源不足は過去、最高となっているようであります。国と地方を通じ、税財源は三位一体改革の初年度で、地方交付税など大幅な削減をされた影響と思われるのであります。 全国的に、一般会計の規模が小さい地方自治体ほど、非常に厳しい傾向にあるようであります。ご多分に漏れず、本市においても、16年度予算編成を見る限り、地方交付税以下、軒並みマイナス予算であります。一方、景気を若干持ち直したのでしょうか、市税は若干伸びております。東部工業団地は、今年度で、ほぼ埋まると聞き及んでおります。 そこで、市として既に3もしくは5ha程度の用地を確保し、企業誘致は県のみにお任せするのではなく、市として積極的に取り組むべきであろうと思うのであります。 ここら付近は市長、どう思われますか。市税が若干伸びているように、企業に於ける固定資産税、特に現在のロボット時代、償却資産税が大きく占めるのであります。個人の固定資産税、市民税も相当なもので、今後は政策次第で、かなり見込まれるのであります。 現在、TOTO、東芝、吉野プラスチック等の企業の通勤者の約7割程度は、市外からの職員と聞き及んでいるのであります。 市長、あなたは、いつかの政策演説の中で、丘陵地を開発して住宅地を作ります、と発言したことを記憶いたしておりますが、あなたの記憶にございましょうか。あのことは政策上の文書であったのかどうか、お聞かせ願いたいところであります。 吉富・新吉富には、どんどん家が建っているが、豊前市は税率が高いというのが、一般的な声であります。豊築は1つで合併できれば、まず、問題になるのが固定資産税率であります。これは4年程度でこの悪名を返上して、標準課税とするお考えはないのかどうか。0.05ずつ例えば4年かけてする。その間にどんどん住宅を建てて頂く。企業誘致、或いは住宅建設など、中長期にわたるいろんな施策があろうと思うのであります。 今年度の予算書を見る限り、市長、1つだけ特効薬があるようであります。一般会計の過年度滞納金額、それから、国保の過年度滞納が、1月末で合計でいくらになっておりましょうか。少し汗を流せば即刻、億単位の一般財源が入ってくるのであります。 市長、後、出納閉鎖まで今年度3ヵ月あります。過年度分の収納率、或いは、金額にして何％取っていくら取るとなれば、既に現に数字が出ているわけですから、その数字を何処まで押し込むのか、これは市長のリーダーシップにかかるわけなんで、他所のやつを取るわけではなくて、市長は、公正・公平な政治をやりますと常に言っておるわけで、100人のうち3人か5人かは、数年にわたって税金を払ってないわけですね。これが億単位の金を滞納しておるということは、全く公正・公平を欠いておるということで、この問題をどうするか。だから長短期にわたる工場が、何時来てもいいような団地をつくっておくことが大事である。住宅を今1軒建てれば、例えば2000万円の評価額で1.6でしょう。かなりの税金が入ってくる。それに市民税も固定資産税も入ってくる。ところが現にある何億円という金を、これを取ったら即さっと金が入ってくる。しかも一般財源、これを放っておく手はないと思うのであります。 市長、あなたは、苅田、中津、宮田、自動車100万台構想と各地で、まるで鬼の首でも取ったような発言をいたしておりますが、既に13億とも14億とも言われる中国には、もう日本の自動車産業はトヨタ、日産はどんどん行って生産いたしております。 例えば、豊前に寿屋フロンテの日産の下請け子会社が来て、ここの1期生に採用されたのが、既に中国の工場長になっている。家族ぐるみで中国に行っておる。そういう状態ですよ。だから、私は、自動車産業ばかりに目を向けちゃいかんと。豊前がたまたまいいのが電機があり、プラスチックがあり、東芝があり、TOTOがあると、職種が違うから税が割合伸びておる。昔の八幡製鉄みたいに鉄工城下町、鉄工が落ち込んだら、どっと税金が落ち込んでしまうわけですね。だから、そこら付近を十分配慮しながら、ただ工場が来るから、その下請け企業だけでなくて、いろんな企業に手を伸ばすべきだと。 特に、さっき言ったように、昭和30年から豊前市が合併した特殊な町ですね。 昭和30年代当時、3万人以上なら市になってよろしいということで、どんどん市になったですね。それが福岡県の中にもありますが、全国的に1万から2万ぐらいの市になってしまっておる。これは特殊の産業の城下町であった。豊前は幸い今、非常に形としてはいい形ですが、ただダイハツ、日産、宮田だけではなくて、いろんな産業に及ぶ企業誘致を今後やって頂きたいということで、税財源を中長期にわたって確保するにはどうするか、市長の方針・施策をお尋ねいたしたいと思います。それが今日の私の主眼の1点です。 もう1点、現在、小・中学校にパソコンが何台ありますか。これは私は父兄の方から、学校の授業参観に行って、学校には大層機械がありますね、という話を聞いて、これは一般に開放できませんか、というのは、田舎の方は、まだまだパソコンを使うような人は極く僅かですね。その人は非常に機械が好きで、私ども要請があれば夜間に行って講師となって教えてもいいと。市役所の職員なんか殆ど皆使うわけですから、市の職員が講師になってもいいわけで、市民の主婦、或いは老人まで、すべの市民がパソコンを使えるような街づくりを、市長が教育委員会と連携をとりながら、折角ある財産を一般に開放して、今1軒1台のパソコンの時代ですね。家計簿にしても、それを打ち込んでおけば、1年間使ったのがポンと出るという時代ですから、これは市長の考えとしてどうするか。 財源が改革でどんどん交付税も少なくなってくる。この財源を中期的、長期的にどうするか。即刻、特効薬を市長の考えとして、現在、一般会計の過年度分は税でいくら、国保税でいくら、合計でいくら滞納になっておるか。そして、3ヵ月後の出納閉鎖までにどのくらい取ります、何％取ります。何億円取りますと、はっきり答弁して頂いて、その金額がスカット議員の皆さんが納得すれば、これでやめたいと思います。よろしく。以上です。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 ご質問にお答えいたします。答弁書はいろいろ書いていたんですが、どうも壇上からの質問は、そういうことはどうでもいい、根本はどうなのか。お前、答えろということのようでございますので、まず、私から答弁書を参考にしながら答弁させて頂きます。 まず、税財源の確保でありますが、今、議員がご提案いたしましたように、企業誘致と住宅政策じゃなかろうかということであります。企業誘致も数年かかりながら、大変いろんな関係でお金もかかりましたけれども、大体もう一息で完売になるのじゃなかろうかと思っております。でありますので、税収の方も2～3年ぐらいから、かなり入ってくると思っております。 新しい団地につきましても、本年の条例提案もありますように、新規企業については、近隣にないような措置も決断したわけであります。問題は用地でございますが、これはどうするのか、今ダイハツ関係が、ひとまず3月で一息するだろうと思っておりますし、近隣の中で、豊前が一番進出しているようでありますが、では何処にどうするのか。 東部工業団地の周辺なのか、或いは、圃場整備で生み出した所か、空き地はないのかということを含めまして、鋭意検討していきたいと思っているところでございます。 加えまして、企業で自動車だけでなくて、今から可能性があるのじゃないかと言われています。私もそう思います。実は日本の中で新しい企業の立地は、もうこの北九州、しかも苅田、中津まで一番有効じゃなかろうかと思っております。業種はどうなのかと言いますと、東南アジア、中国のマーケットと生産地と、どうコネクトできるかということにもなろうかと思います。そのためには、今から何が可能性があるかと言いましたら、極端な話で言いますと、中国の企業を、この豊前市にメーカーを誘致してもいいんじゃなかろうか、というような発想も起こるだろうと思います。今、中国は消費地帯、低開発地帯から一番投資と動きのある所で、ただ全世界の商品開拓をする場合に、メイドインチャイナーだけでは、世界戦略になかなかいけないだろうということで、メイドインジャパンの中国のメーカーも可能性もあろうと思います。 メイドインUSAという中国のメーカーも必ず出てくると思いますので、是非そういうことも含めまして、国際化時代の中における企業誘致、この豊の国のゾーン、集積効果と近隣の立地条件のよさを活かしていくべきだと思っております。 次に、税収滞納の件でありますが、税収は、今、豊前市は最大限1.6、これは殆ど目いっぱい都市計画税を取っているわけですけれども、博多の周辺は、全部1.6です。 この辺は行橋市は0.1下げて1.5ですが、私もなったときに0.05の固定資産税率を下げると提案したわけですけれども、反対多数で否決を6年前されましたので、もう一度引き下げは考えられないかということは、ちょっと今のところ無理だろうと思うところであります。何故ならば、今、税収を下げるどころか、税収を確保することで何処も大変なんですよ。ですから、町村で1.4の所は殆どやっていけなくなって1.5、1.6になるのではなかろうかという情勢でありますけれども、市としては、近隣が1.4で税金が高いと言われもいたしましたので、そういう意思があったということだけは皆さん方に申し上げたいと思います。 滞納の状況でありますが、今4億6000万円の滞納になっております。これが全部入りましたら非常にいいわけでございます。なかなか厳しい不景気の状況ですけれども、今の目標も言えということですが、是非、滞納は前の年より本年度減るように頑張りたいと思います。数字を言えということですけれども、1％でも減るように頑張りたいと思っておるところであります。 次に、パソコンの関係の件ですけれども、この関係は、学校教育、社会教育も答弁書を用意しておりますが、ご質問におきましては、リードして市民に啓発して、未来を照らしたらどうかという質問でありますので、今から是非そのようにしていきたい。そのためには今回、市の職員の採用に、その関係の専門家を1人、民間出身の経験をした人を入れておりますから、それを含めながらITの充実したまちにしていきたいと思っております。 以上です。 ○副議長 楠本賢治君 神﨑議員。 ○7番 神﨑光昭君 企業団地が、今年中にほぼ終わるということになれば、平成16年度中に何がしかの工場誘致の確保する用意、それから市は住宅、住宅と言っていますが、市営住宅じゃなくて一般に宅地として売れる住宅用地の確保をする予定が、今年度あるかないか、そこらを。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 企業誘致の件ですけれども、3月の終わりまでに、ダイハツ関係、自動車関係のおそらく目処がつくと思います。というのが10月操業で、これで一段落になろうと思います。 それとフレゼニウス社が、3期、4期工事が延びております。その着工と、もう1区画買うという返事が、そのあたりで来るだろうと。そうなりましたら既存の用地が、東部工業団地の方向が出ろうと思います。それを踏まえていきたいと思っております。 市の財政状況、また全体の財政状況が、以前のような好況的な状況ならいいんですが、ちょっと、この1～2年の政府のやり方で、財政の状況が厳しいので、よく相談していきたいと思っております。住宅政策につきましては、本年度の予算に圃場整備の用地について、薬師寺地区に住宅をつくろうということで予算化をしております。後、黒土の新吉富、沿いにも近々方向を出したいと、書類は出しておりますが、即、分譲にしていきたいと思っているところです。 ○副議長 楠本賢治君 神﨑議員。 ○7番 神﨑光昭君 工場用地につきましては、現に、東部工業団地がほぼ埋まるということになれば、新たな企業を誘致するためには、一定の用地を確保しておく必要があるのじゃないか。 市の財政もありましょうけれども、そのために開発公社があるわけなので、今、利率といっても非常に安い利子ですから、或いは、農地にしても、丘陵地にしても、バブル時期に比べたら何分の1になっております。だから、この際に、そういうことを考えるんじゃなくて、今年に20haもすれば大変でしょうが、3haか5haぐらいならできるんじゃないですか。その辺を。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 やれる状況を見ましたら、豊前市以外に工場の進出はなかなかできておらないわけです。 そういう厳しい状況も見る必要があるんじゃなかろうかと。ただ議員が言われたような用地の関係ですが、地元の同意、今までの流れ、理解のできる地域等を見た場合、相当、限定されるだろうと思っておりますので、今からどうするのかということも方向の俎上に乗ると思っております。ただ、この場所で、どうしますということは、今日の今日、今なかなか、まだいくまでいってない。特に、去年から今年の予算編成の中において、地方自治体等が政府に要請しておりますが、この流れがどの辺で止まって、きちっとした財政的な方向も見出さなければいけない面もあろうかなと思っておるところであります。 ○副議長 楠本賢治君 神﨑議員。 ○7番 神﨑光昭君 用地はそこまでにして、市税が一般会計で4億6000万円で、国保はどうなんですか。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 国保が3億1256万円です。 ○副議長 楠本賢治君 神﨑議員。 ○7番 神﨑光昭君 市長は減るように努力しますと、これでは議員の皆さんは納得しないわけですよ。 私も納得できない。一般会計で4億6000万円、国保で3億1000万円、7億2800万円ある。そうすると、例えば50万円以上滞納しておる人が何件ありますか。 ○副議長 楠本賢治君 税務課長、答弁。 ○税務課長 山崎真二君 今、手元に資料がございませんが、昨年100万円以上の滞納者を出したときに、200件を超えていたと記憶しております。市税と国保と区分しておりませんで、今のような話でございます。 ○副議長 楠本賢治君 神﨑議員。 ○7番 神﨑光昭君 それで100万円以上が200件でしょう。課長さん方は金持ちだからあれだろうけれど、100万円の税金を払えといって払えますか。市長どうですか。100万円税金を滞納したら簡単に払いきらんですよ。サラリーマンは月給30万円か、手取り20万円が普通でしょう。或いは、商売する人はポッと月に何ぼ儲かるか分からんが、100万円以上の滞納をしたら簡単に払えんと思う。そこらは市長どうですか。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 国保の最高が53万円で、それを2年溜めたら100万円です。国保の場合、サッといってしまいますが、税金の場合は、なかなか厳しい面があろうかと思いますから、やはり一般的な感覚として100万円払うということになりましたら、特段の処分がないとできないと思います。 ○副議長 楠本賢治君 神﨑議員。 ○7番 神﨑光昭君 そこで、特段の処分を公平・公正な政治をやると。93％か95％が入ってきよるわけでしょう。後4～5％の人間は市民税、固定資産税、国保も払わないということで、このように7億円からの金が溜まっておる。国保にも、一般会計から繰入れをやっている。 一般会計だけでも2億6000万円、今度、地方交付税でも5000万円ぐらい減っていますね。これが半分取って2億3000万円。そこら付近、市長、減らしますということではなくて、後3ヵ月で、この一般会計の2億6000万円、国保の3億1000万円を何処まで減らしますと。5割なら5割、7割なら7割、どのくらいまでの目標で、12月議会で決算が出るわけですから、そこはどうですか、ピシッと相談ができますか。 これは豊前市の税の一番の特効薬、4億円も放っておくということは、4億円使えんわけで、その4億の金が2億円入ってくれば、一般財源で2分の1の補助金を貰えば4億円の仕事ができるわけです。だから4億6000万円を減らすように努力しますじゃなくて、何処まで取りますと、ここら付近をはっきりして頂きたい。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 こういう時勢になっておりますし、そこは手腕を問われることだろうかと思いますので、数字は5割とか3割とか言えませんけれども、ともかく率が上がるように、そして滞納が減るようにしていきたいと思います。 ○副議長 楠本賢治君 神﨑議員。 ○7番 神﨑光昭君 このことについてはやめますが、一般住民は私が聞いた範囲では、あんたたちは税金払いよるかなと、私は払ろうたことねーという人もおるんですよ。そして、結構そういう人は自動車に乗って回ってテレビ見て立派な生活しよる。そして税金は払わん。こういう不合理が豊前市でまかり通っている。だから、これは徹底的に差し押さえ、強制執行をするということが最も私は大事と思う。というのは私は経験上で言っているわけです。 私が課長の時は、今の税務課長が係長だったから、はっきり分かっている。どんどん係長が押えて回った、俺が責任取るから全部押えろと押えさせた。その押えた分が後で金がどんどん入ってきた。税務課長は優秀な課長ですよ。そういう立派な課長がおるわけだから、こんなに7億2000万円も溜めなくて、これは速やかにね。決算で12月議会に出てくるわけだから、一般会計の4億6000万円を何処まで減すと、これは一番大事なことと思います。是非お願いします。 それから、市長、コンピューターはどうですか。そういうようなことで、コンピューターは例えば1家に1台2台の時代です。これを市民の皆さんが使えるように、教育委員会と十分協議されて、公募して講師を雇うか、市役所の職員が講師になってもいいし、教育長、そこら付近はどうですか、一般に開放できるかどうか。 ○副議長 楠本賢治君 教育長、答弁。 ○教育長 楠本明夫君 パソコンの一般開放について、私が学校教育の立場から答弁いたします。 現在、小学校、中学校にはパソコン教室を設けて、小学校には178台、中学校には111台のパソコンを配置しておるわけですが、パソコン教室を地域に開放するに当たっては、校舎の管理、或いは、パソコンの各種の管理、また、指導者の配置等、学校の力では困難な問題があるのではないかと思っております。地域のボランティアとか、保護者等の協力を得なければならないのじゃないかと思っております。地域に開かれた学校づくりの推進、また、地域の人々が急速に発展する情報手段について、自学自習にパソコンを活用することについて、一般開放することは大変意義が深いと思うわけです。地域からの要望があれば、学校等と検討しておく必要があると思います。 それから、パソコンの地域への開放については、公民館等で開放しておりますので、社会教育の立場から答弁をお願いいたします。 ○副議長 楠本賢治君 社会教育課長、答弁。 ○社会教育課長 尾座本雅光君 社会教育施設につきましてのパソコンの一般開放について、お答えいたします。 社会教育施設の現在の状況としましては、中央公民館に21台常設設置いたしております。この公民館に設置していますパソコンについては、毎週水曜日に豊前・築上地区の高齢者大学のパソコン専門コースとして、その他、中学校や各種団体のパソコン教室で随時利用されています。また、各公民館にあるパソコンについては、希望により市民に開放いたしています。現在12館ありますが、主に大村、黒土、千束、岩屋、三毛門等は各種団体、或いは、市民の皆さんが利用されている状況が報告されています。 今後につきましては、市民の利便性を一層考え、パソコンの一般開放に努力していきたいと考えております。以上です。 ○副議長 楠本賢治君 神﨑議員。 ○7番 神﨑光昭君 公民館に1台か2台かあるのは、使える人が行って利用するだけですね。私が言っておるのは、一般の人が学校に10台とか20台とかあれば、そこに行って習えるような方法を取ったら如何ですかと。学校は日中使っているから、夜間に一般に開放してね。 個人が電気屋で買えば2、3日研修して、まあ使えるような研修はするんですよ。ところが、もう少し込み入った使い方はできないのが現実なので、そこを市がリーダーシップを取って、それを使えるような形を学校ですれば、5人、10人が一緒に練習ができるから、そのことをやったらどうですかと言っておるわけです。そこらはどうですか。 ○副議長 楠本賢治君 社会教育課長、答弁。 ○社会教育課長 尾座本雅光君 ご指摘のとおり、公民館には、館長の事務用として1台設置しているのが実情であります。おっしゃるような形がとれれば一番いいんですが、現在としては、館長室の事務所に1台ありまして、支障がないときに開放しているという状況ですので、今後につきましては三毛門・大村・宇島については、アンビシャス広場がありまして、そこで2台ありますが、そういう形で各公民館についても、何らかの形で場所が狭いわけですが、設置して市民に少しでも開放できるような形で努力しなければならんと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長 楠本賢治君 神﨑議員。 ○7番 神﨑光昭君 私が言っているのは、公民館は1人か2人しか使えんと。学校に10台も20台も座っているやつを、一般に公開して月水金なら月水金は、豊前市の全学校でパソコンを希望する人に、市役所の課長が行って講習しますと、どうぞ習いに来てください、ということを公開したら如何ですかと言っているわけです。 ○副議長 楠本賢治君 学校教育課長、答弁。 ○学校教育課長 阿部和徳君 学校開放ですが、一般質問の通告を受けまして、ファックスで学校の意見を聞きました。先ほど教育長が言ったように、学校側としては、パソコンを市民に一般開放することについてはやぶさかではございません。一般開放したいと思います。ただ、さっき言いましたように学校と教育委員会だけでは、校舎管理等の問題がありますので、それの目処が立てば教育委員会としては、学校解放については前向きに進めていきたいと思います。 ○副議長 楠本賢治君 神﨑議員。 ○7番 神﨑光昭君 学校管理の問題、或いは、夜間の管理の問題とかいろいろあると思います。これは市側が、学校管理は教育委員会になるので、市長部局がいらん世話やくなと言えばそれまでなんですが、一般市民を対象に、そういうことに踏み切ることが、1つの市民サービスになるのではないかと考えますが、そこら付近はどうですか。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 今言われる件を運営していくには、リーダー、熟知した人が不足しているんじゃなかろうかと思っております。学校を利用することは、今からお話できるかなと思いますので、リーダーの件は、実は職業訓練センターにインターネットの講座を毎日やっております。これは労働省関係でも、就労の申請書を職安に出しましたら全て無料でできますので、職業訓練センターにたくさんの方がきております。市外の方も来ていますから、そういうことを含めてリーダーを少し養成する。そして配置することも必要じゃないかと思っております。 ○副議長 楠本賢治君 神﨑議員。 ○7番 神﨑光昭君 そのことは、ひとつ市の方でお願いしたい。訓練センターは八屋ですからね。近くの人なら行けるか知れませんが、私が言っておるのは各学校に280何十台あるわけです。 この機械を使って、一般市民向けに講座を開けるように努力してもらいたいと言っておるわけです。リーダーの養成は、市がどうするかは別として、市の課長、係長クラスならば一般の人に指導できるぐらいの能力はありますか、ないですか。ないなら別ですけれどね。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 習ったからすぐ市民に教える、ちょっと、そこまではなかなか難しいのではなかろうかと思いますので、例えば市役所の中で市民に教えてもいいよ、やれるよという人を把握しなければならないし、市の職員は全てこなすようになっていると思いますが、そこの点の時間というか、過程というか、少し時間が欲しいと思います。 ○副議長 楠本賢治君 神﨑議員。 ○7番 神﨑光昭君 そうすると時間があればできるというわけ。今、各係に1台、端末はあるでしょう。 それを操作するのは、各係長ぐらいは日常、間がいく程度のことはできるわけだから、私が言っておるのは、学校にあるのを開放して、1年間なら1年間程度、試験的にやってね、微分、積分をせよというわけではなく、主婦が自分の家計の経理簿を自分のコンピューターに入れたり、普通の印刷物をしたりぐらいの程度なら、市の係長程度で指導はできるのではないかと言っておるわけです。 ○副議長 楠本賢治君 財務課長、答弁。 ○財務課長 矢鳴 学君 係長以上には、確かに今1台ずつ配置しております。県からの要請もありまして昨年、1昨年20人ずつぐらいITリーダー講習会というのが、中央公民館で1ヵ月間ぐらい毎週土曜日6時間ぐらい20時間から24～25時間ぐらいかけて研修しております。 係長ぐらいであれば講習の内容にもよりますが、議員の言われるような、一般市民の方が対象であればできるんじゃないか。ITを導入する前にも、各中学校全部、電算室を借りまして夜した実績等もあります。その場合は専門家を雇いましたが、今、職員の係長以上であれば、そのくらいの能力は持っておると思っております。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 課長の答弁がありましたので、やるようにしていきたいと思います。 (「終わります」の声あり) ○副議長 楠本賢治君 以上をもちまして神﨑議員の質問を終わります。 次に、宮田精一議員。 ○5番 宮田精一君 私は、今議会におきまして通告いたしました4項目について質問いたします。 市長並びに執行部の積極的、前向きな答弁を期待したいと思います。 まず、市町村合併の問題について質問いたします。市長は、現在、豊前市・椎田町・築城町の1市2町での合併を推進しております。ところが、この合併構想が出る前の時点では、平成14年9月議会での答弁にもあるように、合併の政府の本質はリストラですね。要するに交付税、補助金をどんどん出したのをやめるということですから、合併でばら色のことばかり言っても、それはちょっとおかしいのではないか。それよりも自分たちの生活圏、近隣圏、広域圏でやれる範囲でやりながら政府の制度を利用する、これが一番、豊前市にあった知恵の出し方、少なくとも、この20年の方向だろうと思います。このようにこの20年の方向と言いながら、今は1市2町の合併を積極的に推進しております。 私が思うに、この平成14年9月議会の答弁は、独自の街づくりを宣言したものであり、現在の市長の合併問題に対する態度とは、かなり食い違ってきていると思います。 市長の認識にどのような変化があったのか。まず、この点について答弁をお願いしたいと思います。なお、その他、通告している問題については、自席より質問していきますので準備をお願いいたします。 次に、高い住民負担の軽減を、というテーマで質問いたします。豊前市の住民負担の高さは、どれも県下でトップクラスです。負担が大きい理由で共通しているのは市の支援がない。または少ないということです。まず、介護保険料は県の広域連合に加入しているため県下で一番高く、65歳以上の1号保険料は、月額3940円で、県平均より約350円高く、年間では、4200円以上高く保険料を支払わなければなりません。 また、固定資産税は標準税率の上限、1.6を採用しているため、県下で一番高い税率になっております。財政再建団体の指定も終わって随分経つわけで、県下1高い税率を続けていく必要はありません。基本的な標準税率である1.4にすべきではないでしょうか。 次に、水道料金の高さは県下で2番目にランクされております。この主な原因は、耶馬溪ダムからの高い水を買っているためということができると思いますが、何らかの対策が取れないのかどうか。 最後に、国民健康保険税ですが、これは京築地区内で2番目に高くなっており、県平均と比較してみますと3500円ほど割高になっております。今回は、4つの住民負担について例を出しましたが、長い不況のもとで高い住民負担は、市民に閉塞感を与えることになると思います。少しでも住民負担を軽減させることが、住民サービスという面からの行政の役割であると考えます。そこで質問いたします。 市長並びに執行部は現状をどう認識し、どのような対策を講じようとしているのか、まず、この点についてご答弁をお願いいたします。 次に、地域経済活性化の問題について質問いたします。私は2003年3月議会、同じく9月議会と2回にわたって、地域経済を守り地元中小企業の仕事を確保し、地域経済を活性化させるために、住宅リホーム助成制度を創設すべきではないかという形で質問してまいりました。これは地域経済活性化の特効薬と、長引く不況で仕事の確保に四苦八苦の建設業者にこう呼ばれているのが、各自治体で取り組まれている住宅リホーム助成制度であります。埼玉県と兵庫県の自治体が、先進的な取り組みを進めております。 埼玉県の場合、自宅のリホームを地元の建設業者に発注すると工事費の5％、上限で10万円まで助成するのが、この制度であります。同県内で住宅リホーム助成を実施しているのは20自治体で、行田市など4自治体が来年度実施へ準備中であります。 全建総連加盟の埼玉土建によれば、今年度の助成数は全県で1239件、助成総額は8436万1000円、工事費総額は13億8287万9605円にのぼり、助成額の14倍の経済波及効果を生み出しました。これは全国有数の実績であります。また、兵庫県も埼玉県とほぼ同様の制度で、明石市、加古川市、福崎町で実施しております。 九州では、宮崎県の都城市が、この制度を採用しており、住宅リホーム促進事業という名称で工費の15％、15万円を上限に補助するという制度になっております。 これまで延べたように、これだけの経済波及効果が期待される制度を、豊前市も採用すべきとの立場から、2回にわたって質問してまいりましたが、1回目は検討するといった答弁で、2回目は、財政状況が厳しいので難しいといった答弁でありました。 その後、市長には、これに関する資料をお渡しいたしました。この制度をつくるつもりがあるのかどうか、まず、この点について市長に答弁を求めたいと思います。 なお通告しております小規模工事登録制度については、自席より質問してまいります。 最後に、悪徳商法被害対策について質問いたします。私は、これまで消費者問題についてはSF商法、別名催眠商法と呼ばれる等を中心とする悪徳商法被害対策、ヤミ金融対策、クレジット・サラ金被害問題と、3回にわたって質問してまいりました。 今回は、ヤミ金から派生したおれおれ詐欺、及び更にその変形である架空請求問題について質問したいと思います。最近の新聞の政府広報に、警察庁名で、おれおれ詐欺にご注意といった文章が掲載されました。その中身は、最近、高齢者の方々などに対して、子供や孫を装って電話をかけ、交通事故の示談金などと称して、現金を口座に振り込ませて騙し取る詐欺事件が急増しています。被害にあわないために、このような不審な電話に対しては、自分から先に肉親の名前を言わず相手に名乗らせる。家族しか知らないことを尋ねるなどして本人確認をする。電話を切った後で必ず身内等に相談し事実を確認する。 不審に思ったら警察に通報をという内容でありました。 地方自治体は、住民が自らの生命・生活・権利を守り改善していくための拠点だと言われております。こういった観点からすれば、豊前市としても、何らかの対策が必要だと思います。現在、どのような取り組みを行なっているのか伺いたいと思います。 次に、このおれおれ詐欺の更なる変形であります架空請求について質問いたします。 債権回収業者を名乗って勝手にはがきなどを送りつけ、騙してお金を振り込ませる架空請求事件が急増しております。国民生活センターによると、架空請求は2000年度から増えはじめ、全国の消費生活センターに寄せられた相談は、2000年度が761件だったのが、2002年度は1万8412件、今年度2003年度は、1月20日現在で7万件を超えております。 ここ豊前市においても被害は広がっており、私自身、山田地区から3件の架空請求の相談を受け、その対策について説明しました。この問題について、行政としては、どのような対策を講じているのか答弁をお願いいたします。 これをもちまして壇上からの質問を終わります。市長並びに執行部の積極的、前向きな答弁を期待いたします。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 ご質問にお答えいたします。市町村合併につきましては、壇上からご答弁申し上げ、住民負担の軽減は4点言いましたけれども、宮田さんの指摘は全部間違っていますので、あきれてしまっております。各課長から、きちっと正確な答弁をいたします。 3番目の地域経済活性化についての考えは、私から答弁いたします。 4番目は、悪徳商法被害対策につきましては、商工観光課長からの答弁といたします。 まず、合併問題でございますが、結論を言えば、平成14年9月議会に答弁したときと全く変わっておりません。むしろ、それに加えまして第2シナリオ、未来思考について申し付け加えているところでございます。答弁書を読まさせて頂きます。 豊前市は豊築は一つという理念のもと、最後まで豊前・築上の合併を推進してまいります。京築1市5町が合併協議会から離脱をいたしました椎田町・築城町と、まず、第1段階として合併を推進し、実現に向け努力してまいります。そして、築上東部3ヵ町村につきましても、最後の最後まで門戸を開いておきたいと考えております。そして、次の段階では、将来の発展に向けて道州制の導入も考慮に入れながら、苅田から大分県北部までの、発展するであろうゾーンの中心としての豊前・築上の都市を形成していくべきだと考えております。以上が合併問題についてのご答弁です。 地域経済活性化につきましては、資料も頂いております。それで検討もいたしました。 住宅リホーム制度の導入は、現在の段階では困難と考えております。後、小規模工事登録制度につきましては、豊前市建設工事に係る指名競争入札参加者の資格及び審査等に関する要綱に基づき仕事をしていきたいと考えております。以上です。 ○副議長 楠本賢治君 商工観光課長、答弁。 ○商工観光課長 浜生 晋君 悪徳商法被害に対してのご質問にお答えいたします。豊前市におきましては、現在、消費生活相談専門員による消費生活相談を毎月、第1と第3木曜日に実施いたしております。 平成14年度69件、平成15年度、現在で111件の相談があり、年々増加傾向にあります。市では、市報のお知らせかわら版で、消費生活相談日と国民生活センターからのお知らせということで、毎月、市民に啓発を行なっております。 特に、平成15年11月より16年2月までに、覚えのない有料サイトの利用料債権回収の最終通知と書いた葉書や封書の相談が、46件発生しております。市では、16年度より、消費生活相談日を月2回から月4回に増加しながら、被害対策に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。 ○副議長 楠本賢治君 税務課長、答弁。 ○税務課長 山崎真二君 固定資産税が県下で、一番高いと言われていることについて、ご答弁いたします。 固定資産税につきましては、豊前市は100分の1.6でございます。制限税率は2.1でございます。福岡県下では、他に、大牟田市をはじめ4市が100分の1.6で賦課しております。固定資産税は都市計画税と併せて、同じ1通の納税通知書を発送し、それで納税して頂く形になっております。従いまして、都市計画税を賦課している市が11団体ありますので、それらの市は100分の1.7、または100分の1.6ということになりまして、豊前市の税率を超えることとなります。豊前市は、土地の評価額等が他市に比べて低いので、税の負担は同じ税率であっても、低く出てくるのではなかろうかと考えられます。県下24市中、固定資産税負担額は、15番目以下になるのではなかろうかと思います。以上です。 ○副議長 楠本賢治君 上下水道課長、答弁。 ○上下水道課長 川島和広君 水道問題について、お答えいたします。水道水は、安全な水を安定的に供給することを前提とされております。今の業務内容としては、日平均配水量5400?、件数6400件、給水人口1万6600人、年間総配水量195万?、うち企業団より139万?、全体の71％を給水しております。現在の水道料金は、平成13年10月より改正実施しております。しかし、改正計画より普及率及び使用水量で伸びが鈍く、収益的支出が収入より多く営業損失となり、補助金として一般会計より繰入れをしている状況であります。 7割を占める企業局への給水料金の支払が大きいが、給水人口の増加及び下水道普及に向けて、水量の確保もしなければなりません。営業収益を上げるため、普及率の向上と支出をできるだけ少なくするよう、関係職員知恵を出し営業したいと思いますので、ご理解、ご協力をお願いします。なお、議員ご指摘の水道料金は、県下で2番目に高いと申されましたが、10番目でありますことを申し添えます。以上です。 ○副議長 楠本賢治君 福祉事務所長、答弁。 ○福祉事務所長 加治康弘君 介護保険について、お答えします。介護保険は3940円で、広域連合ですが一番高いんですが、これについては、介護保険は12年4月から発足しまして、その間、負担増で42億円の赤字を抱えて、15年4月1日より値上げということになりました。それで赤字解消のために、こういう金額になった次第であります。以上です。 ○副議長 楠本賢治君 税務課長、答弁。 ○税務課長 山崎真二君 国民健康保険税について、お答えいたします。国民健康保険税は、特別会計で医療費の支払に当てるための財源であります。従いまして、医療費が高くなってまいりますと、それを賄うために税率の改正等をしなければならなくなってまいります。現在、国保税については、所得割が9.5％、資産割が固定資産税の年税額に対して100分の38、均等割が1人あたり2万4000円、平等割は1世帯あたり2万7000円となっております。 65歳未満の方の介護については、所得割が1.0、均等割が9000円ということで、国保の上限が53万円、介護の上限が7万円、併せて60万円が最高の税額になっております。そういうことで、これについては他所との均衡もあります。行橋市についで、この近隣では2番目ということになりますが、これは医療費の関係がありますので、税額の高いことだけを指摘されても、その中で賄っていかなければなりませんので、それをご理解頂きたいと思います。以上です。 ○副議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○5番 宮田精一君 では、順を追って再質問に入っていきたいと思います。まず、市町村合併問題ですが、私は議事録の抜粋を見まして、市長の最近の態度からすれば、かなり認識の変化があって態度が変わってきたと理解しておりますが、市長は、それはないみたいなことを言われましたが、もう一度ご説明ください。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 終始一貫、豊築は一つなりということでやっております。やれる所からやっていく、最後の最後まで、やれない所も門戸を開いていくということであります。それが第1シナリオ。きっと次のシナリオが起こるだろうと。都道府県の撤廃等もですね。その時には、ここが一番関連する地域でありますから、今から築上郡の人と準備をしておかなければならないというスタンスできておりますし、豊築は一つなりの22団体の方も同じ考えです。 以上です。 ○副議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○5番 宮田精一君 次の問題に入りますが、市政活性課から、ちょっと古いんですが、広報ぶぜんの特集号市町村合併を頂きました。これを中心にお聞きしたいのですが、交付税は減額を含めて、合併特例債の負担増など、財政構造の基本的変化について、何処まで検討しているのかをお聞きしたいと思いますが、まず、資料の6ページ目ですが、平成12年度財政力指数でいくと豊前市は0.44、椎田町0.30、築城町0.22です。これは1に近づくほど財政力があるとされていますが、豊前市に比べて椎田町・築城町はちょっと弱いと。 自主財源比率についても、豊前市が32.0％に対して、椎田町24.6％、築城町23.1％という具合です。それと経常収支比率ですが、これは市は80が基本、町村は75が基本が目安になっているようですが、豊前市が83.7、椎田町81.4、築城町88.2となっています。 特に、お聞きしておきたい地方交付税について、お尋ねします。この段階の数字でいきますと、豊前市は43億5900万円です。椎田町が26億3800万円、築城町が25億9800万円、単純に合計してみますと、95億9500万円になりますが、1市2町で合併した場合、これはいくらになるのか、そういうシュミレーションができているのか、できているならこの分を教えてください。それと先ほど申したように合併した場合、財政構造の基本的変化はどうなっていくのか、この点のご説明をお願いしたいと思います。 ○副議長 楠本賢治君 市政活性課長、答弁。 ○市政活性課長 後小路一雄君 地方交付税の件ですけれども、14年、15年、毎年減額されております。1市2町で交付税がどうなるかということのご質問ですが、合併をいたしますと、合併算定替えというのがあります。これで、10年間は地方交付税は、単独の町・市の計算ができるわけでございます。後11年目から15年目では、段階的に下げていくということになります。 ですから、毎年のそれぞれの町の普通交付税の合計額が計算されると思います。 そういうことで今のところ聞いております。 ○副議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○5番 宮田精一君 12年度に合計した額を言いましたが、その後、13年度、14年度と出ていますが、12年度の段階でのシュミレーションは、いくらという数字は出ませんか。 ○副議長 楠本賢治君 市政活性課長、答弁。 ○市政活性課長 後小路一雄君 出ません。 ○副議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○5番 宮田精一君 交付税自体が、大幅に減額になっていくという方向であるということは、そういう認識でよろしいですか。確認させてください。 ○副議長 楠本賢治君 市政活性課長、答弁。 ○市政活性課長 後小路一雄君 今、出されております三位一体の改革で、地方交付税は減額の方向であるということであります。 ○副議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○5番 宮田精一君 合併を推進したいという人もいらっしゃいますが、この中には2005年までに合併しないと、特例債が借りられなくなる、ということを理由にしている人もいるようですが、この特例債は、合併から10年間で、この1市2町のケースでしたら、約180億円になると思います。私が市政活性課で確認したときには、177億6000万円と教えてもらいましたが、これぐらいの借金をして、公共工事をすることができるというものです。 しかし、これは福祉とか教育とかの面での事業の使い方は、確かできないと思います。 例えば、庁舎を造り直すとか、そういう箱物建設に使途が限定されると聞いております。でしたら、これは借金が増えて、将来の市民負担を増やすだけじゃないかと思うわけですが、この点については、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長 楠本賢治君 市政活性課長、答弁。 ○市政活性課長 後小路一雄君 財政の特例債については、新市計画の中に載っておる事業についてのみ適用できるわけであります。 ○副議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○5番 宮田精一君 やはり、将来のことも考えていかないといけないと思うわけです。ただ単にそれが使えるからというふうにするよりも、十分論議することが基本だと思います。 次に、住民サービスの問題について、お聞きしたいと思います。市長の先ほど引用した部分にもありましたが、市町村合併というのは、自治体リストラが目的であって、これまで合併した自治体のケースからいって、住民負担は高い方で合わせる。サービスは低い方で合わせるという傾向になりがちであると。実際そういう報告が結構、新しく合併した所で報告されてきておりますが、住民サービスが低下するといった点では、どのような認識をお持ちでしょうか。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 合併をして安くなるとか、そういうことはないと思います。ただ、住民サービスの水準が落ちないように頑張っていくのが、最大限の努力だろうと。後はいろんな関係について、政府の思惑と地元のやり方を、どう我々が頑張っていくかだけだろうと思います。 政府が700兆円の大借金でやっていけない、日本沈没の寸前という認識も国のことだけではなくて、我々にとっても、考えていかなければならないことじゃなかろうかなと思っています。宮田議員の質問には、ともかく住民サービスは、今よりも低下しないように頑張っていくことが最大限だろうと思います。 ○副議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○5番 宮田精一君 次に、期限との関係で質問したいと思います。先般の特別委員会のときに資料の新聞スクラップを頂いたわけですが、田川地区のことが書いてあります。田川地区では、7市町村の任意合併協議会が、今月末で解散することになったという報道になっています。 この新聞をよく読んで見ますと、解散の理由は、合併特例法の期限切れに間に合わないというのが主な理由のようです。これは添田町長が発言しておりますが、これに対して、これも新聞報道されているし、市長も委員会の中で発言したと思いますが、1市2町の動きとしては、4月上旬に法定協を立ち上げたいという方向で動いていますね。田川では、こういう結論を出していますが、私が思うに、かなりスケジュール的に無理があるのではないかと思います。何故このように合併を急ぐ必要があるのか。もっと十分な論議が必要だと思うわけです。その点については、どういう認識でしょうか。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 今の今、まだ何も決まっていません。ただ、築城・椎田が行橋の方をやめて築上郡、豊前に戻ったわけでございます。今までの方向転換で、両町民の意識の関係の調整がいるだろうと思っております。しかし、今2月の終わりですから、来年の3月に間に合わせるスケジュール案を、特に、来年の3月ならば、4月まで方向を出さなければ厳しいですよ、ということの会議を2月の初めにしただけでございます。後は各々の町で努力することが一番だろうと思います。 ○副議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○5番 宮田精一君 後2つ、合併の件でお尋ねしたいと思います。合併というのは、長年親しんだ豊前市という単位がなくなるということです。住民には、十分な情報が提供されて、また、これも十分な論議が必要だと思うわけです。意思決定に当たっては、私は住民投票が必要だと考えます。議会だけで決める方法もありますが、議会というのは、間接民主制の形ですが、直接民主制と併せて、ちゃんとやっていくということが、民主主義を保障することじゃないかと思うわけです。これは12月議会でも質問があったと思いますが、住民投票については、どのようにお思いでしょうか。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 住民投票は選択肢の一つだろうと思います。ただ、豊前といたしましては、アンケート的な要素で一応データを取りまして、あれから2年半経っていますが、今から見た場合、住民投票をすることは私の考えではありません。ただ、住民、市民に知らせる方法にとりまして13箇所でいいとは思っておりません。138の区もありますから、徹底して、それにかわる住民意識の協議の場をもっていきたいと思っているところであります。 ○副議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○5番 宮田精一君 この問題の最後ですが、いろんな質問を執行部にしますと、財政状況が厳しいという答弁がよく返ってくるわけですが、豊前市の場合、そういう答弁をされるのが結構多いですね。では、財政状況が厳しい自治体同志が合併して、財政状況が果たして好転するのか、この点を最後に聞いて、次の質問に移っていきたいと思いますが、お願いします。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 財政状況が厳しい所が、いくら一緒になっても厳しいです。豊前市は、全国の市で言えば税率・税収、真ん中よりも少し上の所にいっていると認識しております。今回の関係は歴史と文化の一番共有する所と、できる範囲でやっていこうということでございますので、財政に加えて、この県境の豊前・築上のメリット、存続を活かすには、この方法しかないと認識しております。 ○副議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○5番 宮田精一君 この問題は終わりますが、私は合併を急ぐのではなく、もっと十分な論議は必要だと思っておりますので、最後に一言、言っておきたいと思います。 次に、2番目の高い住民負担の軽減をというテーマで再質問したいと思います。 質問に入る前に、市長に訂正を申し入れたいと思いますが、先ほど、私の指摘は全部間違いだという冒頭の発言がありました。福祉事務所長は、介護保険料については3940円で、県で一番高いと認めました。固定資産税についても、私は、都市計画税がどうだとは言っておりません。税率について税務課長にも言いますが、通告したときに趣旨が理解できないから電話掛けてこられましたね。そのとき私の言葉が足りない分については説明したはずです。率について私は言うと言ったはずですが、これは1.6の税率について言っているわけで、都市計画税がどうだというふうなことは言っておりません。 つまり税率1.6というのは、先ほど、豊前市・大牟田市・甘木市・八女市・大川市の5市で、県で一番高いランクがされているわけです。これは間違いありません。 次に、国保税についても、京築で比較した場合、現状では2番目だと言われました。 しかし、どうだとか、とまた付け加えがありました。水道料金のみに関しては、私たちは2番目だと指摘しておりますが、10番目だという回答がありました。この点については私ももう一度調べ直してみますが、4つのうちの3つについては間違いないわけですから訂正をお願いします。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 とんでもありません。あのですね。実は、あなたの質問はこんなふうに書いているけれども、こんなふうにビラを市内にずっと配っているでしょう。これになんと書いていますか。高い豊前の住民負担、豊前市の悪口ばかり書いているでしょう。これが、あなたは何処の市会議員だかと思って不思議でたまらないですよ。タイトルより内容ならもっと真摯な態度でしてもらわなければいけませんし、また、訂正しろとは失礼じゃありませんか。 ○副議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○5番 宮田精一君 私としては、住民の方から意見をいろいろ聞くわけですよ。それに対して、この高い負担をどうにかしたいという立場だから、そういうふうに書いているわけですよ。それについて、そういう言い方というのは、おかしいんじゃないですか。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 その次、言わせて貰いますとね。水道料金には1円の補助もありません。とんでもありませんよ、豊前市は毎年、毎年9000万円の補助をして頑張っているじゃありませんか。 地域の世話をして、それをこんなふうに書かれたら心外でありますし、介護保険は県下で一番高い。冗談じゃない。73の市町村、皆高いんですから、福岡県で96しかない73が一番高い。こういう表現の言い方は、まずいと言っているんですよ。もっとね。 2年前の時には、介護保険を安かろうと、一生懸命になって連合を組んだわけです。 その過程も無視して、こういうタイトルを取るということは解せません。以上です。 ○副議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○5番 宮田精一君 福岡県内で96の自治体があるわけです。その一番高くランクされているのが70いくつあるからそうだとかいう、それは分かるわけでしょう。それをもって、そういう言い方というのは、おかしいんじゃないかと思うわけですよ。ですから、これは感情的になってもしようがありませんから、質問していきますが、じゃ市長、もう一度訂正しませんか。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 訂正する前に、このビラを修正のビラを配ってください。 (「そのとおり」の声あり) ○副議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○5番 宮田精一君 それは明らかにミスがあった場合がありましたら、それは検討いたしますが、その他について書き方、解釈の問題を、こちらに押し付けられても困るわけですよ。じゃこれについても、こちらとしても分かるように、きちんともう少し書いていきたいと思います。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 私が、市長になる8年前、この議場にあなたは傍聴席に居ましたが、その時に各街角に全部、同和問題と交際費のポスターを貼りましたですね。私が市会議員をしているときに、これはおかしいじゃないかということで、当時の議長に質問しましたら、議長はどう答えましたか。言っても返事がないと、どうもならないということを言われましたので、今よみがえる8年前のことを思い起こしましたので、あなたも責任もって、3回目の市会議員になるように正々堂々とやってください。 ○副議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○5番 宮田精一君 それはちゃんとやりますよ。では、質問を続けたいと思います。 介護保険料は、ランクとしては3940円ですから、一番高い額になっているわけです。 ですから、私は、広域連合に加盟せずに単独でやっていくべきだという立場で、ずっと質問してきました。ところが広域に入ったわけです。広域に入る時の理由は、安いからだったわけですが、それが逆転して、一番高いランクになっておるということです。 じゃ、低所得者に対しての配慮があるのかどうかについて、減免制度をつくって実施している自治体があります。しかし広域連合の場合は、現在、減免制度がないわけですね。それで各自治体で独自に減免制度を作るのが可能かどうか、この点について、ご答弁をお願いしたいと思います。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 介護保険につきまして、明日、尾家啓介議員から質問がありますが、73自治体が一律でしておりましたが、ブロックによって、いろいろ使い道が違う所もあるし、低い町と高い町がありまして2.5倍の所があるわけで、これからの修正として、3ブロックに分けようと。県南・筑豊・北九州、当市は北九州でありまして、その利用度は殆ど真ん中でありますので、内としては、そう関係はありませんが、県南から言わせれば筑豊については、文句が出ているわけであります。 次のステップとして、市町村合併が起こったときに、介護保険をやめる所と、介護保険に入る所が出てくるだろうという状況が、今の介護保険の状況でございます。 国全体の大変苦しい厳しい状況でありますので、減免につきましては、特に筑豊は厳しい状況でありますが、何回も相談しましたが、見送ろうというふうになっています。 あなたの質問につきましては、今3ブロックに分け、市町村合併の方向が出た段階で、また減免の話が出るかなと思っております。その時には、市としても議論をしていきたいと思います。 ○副議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○5番 宮田精一君 介護保険の利用料の問題について、お尋ねします。これについては、遠賀郡の水巻町は広域連合に加盟しております。ここの自治体は利用した場合、1割の利用料が取られるわけですが、これに対して、確か3％か5％だったと思いますが、この補助を町独自で出していると聞いております。豊前市としては、このような制度が考えられないかどうか、お答えください。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 一番生活の厳しい苦しい状況の筑豊の方も入れて、何時も議論しておりますので、その段階でも、今あなたが言われる水巻の状況までいっておりません。先ほど申しましたように、ブロック制の導入、そして市町村合併等を見ながら、ご提案につきましては真摯に検討していきたいと思います。 ○副議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○5番 宮田精一君 次に、固定資産の税率の問題です。この公約は、市長が初当選したときからのもので、これは間違いありませんね。それで、98年12月に議会に提案されました。私は、額は少なくても市民にとってプラスだから賛成しましたが、残念ながら賛成少数で否決になった経緯があります。あれから既に5年が経過しております。再度、これを提案する気はないかどうかについて、お答えください。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 あれから時代も変わりまして、市町村合併ということを夢にも思いませんでしたが、一度出した案の時には否決されましたので2度と出す気はありません。 ○副議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○5番 宮田精一君 じゃ水道料金ですが、壇上からは、耶馬溪ダムの高い原水の問題を指摘しました。 これともう1つ理由があるのじゃないかと思います。いわゆる責任水量制の問題です。 この高い原水については、耶馬溪ダムの管理者である大分県と交渉して、確か一度値下げができたんじゃないかと思いますが、私は建設委員会の中で、埼玉の例を出して質問した記憶がありますが、更にこれをしていくと。それと責任水量制が、かなりのネックになっているのじゃないかと思います。これについて交渉して、少しでも少なく、高いものを買うから高く供給せざるを得ない部分がありますので、だったら深井戸が中心になっている部分がありますので、それを再利用していくという面で、単価を低く押えることができないかどうかの点についての考えを、お聞きしたいと思います。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 私がなりまして、水道企業団に2つ方向を出したわけであります。1点が198円を10円下げて188円にいたしました。これで苅田から新吉富までの団体は、一息ついたかなと思います。その次に勝山が本年度入りました。来年は犀川が入ります。2000トンです。この2000トンの水を供給した場合、今の値段で責任水量の比率で分量が2000トン減るようになります。将来を見た場合、耶馬溪ダムの建設1万9000トンになった場合、管が2万トンの管になっております。その時には犀川と勝山が入り、大平も可能性がありますが、それになるならば水道料金が130円から135円になろうと思います。 その時には黒字にはなりませんが、相当出費が減るなと思っておりますので、現行のまま企業団の責任者として力強く歩いていこうと思います。 ○副議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○5番 宮田精一君 最後の国保の問題ですが、国保会計は、長年黒字が続いていると思いますが、この分で引き下げという考えはないでしょうか。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 国保税は京築で2番目、これはある面では、宮田さんは合っているけれども、被保険者1人あたりの保険税では、京築2番目だけれども、1世帯あたりでは苅田が高いんですよ。 13万8858円、豊前市は13万6946円、平成14年ですから、是非、組織を通じて調査してください。国保税について、京築で1人あたりでは2番目ですが、1世帯あたりは3番目ですので、下がった方がいいんですが、これも市町村合併を含めまして、低い方に合わせるということはなかなか厳しい。是非これから相手の方には説得して、むしろ上がることになるかな、豊前市に近づくことになるかなと思っております。 ○副議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○5番 宮田精一君 この問題の総括といいますか、全体を通してですが、住民負担をどう押えていくか真剣に考えるのが行政マンの仕事だと思うわけです。そういった意味では、今後、知恵を出していかないといけないと思いますが、今後どういう取り組みを進めていくのか、この点についてお聞かせください。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 もうぎりぎりの所の高さで、これ以上、上げられないと思います。できる限り上げずに頑張っていきたい。そのためには、むしろ下げるぐらいの気持でやれる財政の見通し、態勢、未来思考を持ちたいと思います。 ○副議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○5番 宮田精一君 3番目の地域経済の活性化について、お尋ねします。先ほどの答弁では、現在の段階では、住宅リホーム助成制度をつくっていくのは困難だということですが、具体的な理由はなんでしょうか。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 大体、この関係は融資制度関係になるのかなと思います。豊前市の場合、いろんな融資制度で大変苦労したわけですので、ただ資料を見ましたら、県下でも八女市とかしているなと思っております。中小企業、零細企業に対する仕事作りだなと思っておりますので、今の今はできませんが、これから、この言いましたことを忘れずにもちながら、宮田議員の質問に応えていこうと思います。 ○副議長 楠本賢治君 宮田議員。 ○5番 宮田精一君 融資の方でという答弁でしたが、壇上から言いましたように、かなり経済効果が期待できるわけで、是非、具体的に考えてもらいたいと思います。 それで市長の口癖として、買い物は豊前市でということはよく言われます。これは私から考えれば、商業分野の対策だと思います。特に豊前市としては、子供が生まれたときとお年寄りに対して、地元商店街のみで使える商品券を出して経済循環をやっていますね。 だから商業対策としては、こういう実績があるわけですから、今度は工業的な分野という意味で、地元の業者を使うことによって、地元にお金が落ちるという経済効果がありますので、是非、検討を引き続きしてもらいたいと思います。 最後に、4番目の悪徳商法の被害についてですが、最近、手をかえ品をかえて、悪徳商法が広がっている。先ほどの答弁では、消費生活相談日を、月2回から4回に増加していく対策を考えているという答弁でした。これには正しい情報を知らせることが第1だと思いますが、そのためには、市報などを使って、市民にきちんとした対処の仕方を知らせるようにして欲しいわけですが、この点についてはどうでしょうか。 ○副議長 楠本賢治君 商工水産課長、答弁。 ○商工水産課長 浜生 晋君 今、毎月1度、国民センターからの情報とか、市報等に掲載してお知らせしております。 ○副議長 楠本賢治君 もう時間がないですよ。宮田議員。 ○5番 宮田精一君 最後に、12月議会でクレ・サラ問題を取り上げたとき、学校教育と社会教育で講座的なものを考えていきたいといった趣旨の答弁があったと思いますが、これを拡大して、こういう分野でもやって頂くのを要望したいのですが、学校教育と社会教育にお願いしたいと思います。 ○副議長 楠本賢治君 学校教育課長、答弁。 ○学校教育課長 阿部和徳君 小学生については、かなり教科については難しいのではないか。高校生程度でないと難しいと思いますが、学校には、こういうものに対して、道徳並びに学習等の時間で活用して授業するように、校長会等を通じて指導していきたいと考えております。 ○副議長 楠本賢治君 社会教育課長、答弁。 ○社会教育課長 尾座本雅光君 昨年ご答弁いたしましたように講座、教室等いろんな所の機会を通しながら、そういう被害を少なくしていくよう実施していきたいと、実施していくように努力いたします。 ○副議長 楠本賢治君 以上で、宮田精一議員の質問を終わります。 これより関連質問に入ります。関連質問は1人答弁を含め10分以内であります。 関連質問の方はありませんか。磯永優二議員。 ○6番 磯永優二君 神﨑議員と古川議員の関連について質問します。先ほど、国保税の滞納の話が出ておりましたが、1年前も総務委員会で取り上げまして、100万円以上の滞納者の数とかで論議したときに、全庁挙げて税の徴収に頑張りますということでしたが、あまり結果的に現れてないような数字が出ておりますので、次の委員会までに、この1年間でどういう努力をしてきたかをまとめておいてください。答弁はいりません。 古川議員の関連の中で、商店街の空き店舗並びに一般住宅の空き住宅ということで質問がありましたが、一般の空き住宅の中で廃墟になって、今にも崩れようとしている所の行政指導は、どの課がどういうふうに行なっておりますか。 ○副議長 楠本賢治君 環境課長、答弁。 ○環境課長 笈木日出男君 一応、平成13年に各区長にお願いして、空き家の数を調査して頂きました。 その当時、約465件、500戸程度ありました。そのうちの49件程度が廃屋、極端に悪くなっているということで聞いております。その内で年間に6件から7件程度、住民の方、区長からどうにかしてもらえないか、瓦が落ちているというお話がありますから、それについては、私が今の課長になりました平成14年度に2件、15年度に14年度分を2件と、4件の解体の撤去をお願いしてできました。15年度は6件の苦情がありましたが、それについて1件は解体し、もう1件は部分的に解体撤去を行っております。 残りの件につきましても、現状で下の土地と上の建物は名前が違う、現実的には、老齢化して資金がないという状態で、なかなか最終的に撤去できるような状態にはなっておりません。しかし、今からも残りの件につきましては、相続人や関係機関と協議しておりますので、粘り強く説得を行なってやっていきたいと思っております。 ○副議長 楠本賢治君 磯永議員。 ○6番 磯永優二君 課長が言われるのはよく分かります。財産権はあくまでも個人でありますので、行政は必要以上の命令撤去は出せないということであります。しかし、10日ぐらい前の新聞に廃屋についての行政指導の権限を強化するという紙面を見ましたが、今から具体例を出します。私の地元で、2週間ぐらい前にボヤ騒ぎがありました。独居老人が仏壇にろうそくをあげて、それが燃えた件ですが、消防車がまいりましたら、1軒廃屋がありまして、その下屋の藁葺き屋根にトタンをふせて、それが市道まではみ出しておりまして、消防車が通れなかった。これは市道の管理者責任から言って、当然、市の行政が強く指導するか、もし、そこが燃えてしまっていたら非常に大きな問題になっていると思います。 もう1点は、通学路の途中に、今にも道路に倒れんばかりの廃屋があります。 これも地権者と持ち主が違って地元にどちらもおらない。しかし行政としては、力強く粘り強く地権者並びに持ち家の方々に説得を続けていくと言いますが、もし火事の場合、市道に面している屋根で道路が通れないとか、通学道路を指定していて、子供がそこを通っていたときに、もし倒れてきたとなったら、非常に大きな責任を市は取らなくてはならないと思いますが、こういう観点から廃屋の指導は、もっと責任感を持って行政でどうしようもなりませんではなく、事が起こったらどうしようもないわけです。この点について市長はどういうふうに考えますか。 ○副議長 楠本賢治君 市長、答弁。 ○市長 釜井健介君 気持では、すぐ除去したいのですが、私有財産等の件もありますが、どうにもならない危ない所、どうにもならない状況もあるので、後はそれ以上、そう放置はできないだろうけれども、答えからいったら優しい気持ちで、強い決断がいるのではなかろうと思います。 ○副議長 楠本賢治君 磯永議員。 ○6番 磯永優二君 1つ名案と言いますか、現地に出向いて、豊前市民に本当に被害を与えそうな家屋については、まず、市費で解体して後、その解体費の返還を粘り強く地権者に求めたらどうかなと。そういうやり方もできんこともないですよね。通学道路にその家屋が倒れこんで、もし子供が亡くなったらどうしますか。行政は事が起こらなければなかなか腰を上げませんが、実際、今にも倒れそうな廃墟は、市内に何件かあると思います。何でも市のお金でやったら、ずるく利用する人も出てくるかもしれませんが、そこらはマニュアルをつくって、まず、安全策をとって、その費用について粘り強く市に返還してもらうというやり方もあると思います。そういうことで、できれば早く対応して、その現実調査を担当課長、やってください。まず現地を見てください。そういうことでお願いします。終わります。 ○副議長 楠本賢治君 他にございませんか。村田議員。 ○3番 村田喜代子君 爪丸議員のバス路線の関係で質問いたします。行橋・中津間の廃止に伴う豊前市の対応についてですが、三毛門駅にも、また、宇島の駅にもバスが入るようになるということでありますが、宇島駅には特急もとまりますし、豊前市から5000人というJRの人数があると思いますが、バリアフリー化して頂けるように働きかけして頂けないでしょうか。 ○副議長 楠本賢治君 総務課長、答弁。 ○総務課長 相本義親君 バリアフリー化につきましては、何処の駅も課題があるようでして、今日も折尾駅が非常に障害者に対して厳しい状態だということで、駅と北九州市の間で、やり取りが大きく新聞に取り上げられておりまして、駅の施設に、私どもが補助金を出して扱うということは厳しい問題があります。但し私どもが、この法律の趣旨を駅に理解してもらうために、お願い等を粘り強くしていくと。先般も議長並びに商工会議所会頭、内の市長の方で駅のトイレの改修等について、臭いのしない清潔なトイレにということで要請して頂きましたが、なにぶんJRの台所状況も厳しいものがあるようでして、民営化となりましたら、態度がもっと厳しくなっているような現状であります。ただ市民の安全と健康を守る我々の立場がありますので、公共性の高い駅に、一刻も早くバリアフリーの方向で改修・改善して頂くように働きかけをしていきたいと思いますので、ご協力をお願いいたします。 ○副議長 楠本賢治君 村田議員。 ○3番 村田喜代子君 折尾の件は私も北九州市に出したんです。2年ぐらい前になりますが、平成32年か3年ぐらいにエレベーター等、新しくつける予定があるということでした。それで私も障害者を連れて行っておりますが、大変危険な状態を目の前に見ておりますので出させて頂きました。 豊前市も、折角バスが入るようになりましたので、できるだけ豊前市として強固に取り組んで頂ければと思います。さっきの質問にもありましたように、中津の病院に行く方たちが、往々にしてバスを使う機会が多いと思いますので、5000人というバリアフリーの人数があるようですが、それをのけてでも、なんとか取り組んで頂ければと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。 ○副議長 楠本賢治君 他にございませんか。 (「異議なし」の声あり) 以上で一般質問を終わります。 お諮りいたします。本日の日程はすべて終わりましたので、これにて散会いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 (「異議なし」の声あり) 異議なしと認めます。よって本日はこれにて散会いたします。 散会 15時01分 |
