幼児教育・保育無償化

令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化が始まりました。

対象施設	対象料金	対象者
保育所・認定こども園（保育部分）	無償	3歳児クラスから
幼稚園・認定こども園(幼稚園部分)	無償	満3歳になった日から
幼稚園（未移行）	無償（月額上限25,700円）	満3歳になった日から
預かり保育（幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）利用者）	無償（月額上限11,300円）市から「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。	3歳児クラスから
認可外保育施設等（一時預かり等含む）	無償（月額上限37,000円）市から「保育の必要性」の認定を受ける必要があります。	3歳児クラスから

0～2歳までの子どもについては、住民税非課税世帯を対象として新たに保育料が無償化されます。

※通園送迎費、食材料費、行事費などは保護者負担となります。

に必要事項を記載のうえ、福祉課子育て支援係にご提出ください。

預かり保育（幼稚園、認定こども園（幼稚園部分）利用者）

幼稚園の利用に加え、最大月額11,300円までの範囲(利用日数×450円)で預かり保育の利用料が無償化されます。

※保育の必要性の「認定」を受ける必要があります。「認定」は、認可保育所の利用と同等の就労等の要件が求められます。

※預かり保育を利用する場合、月内の預かり保育利用日数に450円を乗じた額と、預かり保育の利用料を比較し、小さい方が無償となります。

利用料は一旦、施設にお支払いいただき、以下の書類を福祉課子育て支援係にご提出ください。

※最大3か月ごとに払い戻しいたします。ご利用後にお手続きください。

認可外保育施設に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業を利用している3～5歳までの子どもは月額37,000円まで、0～2歳までの住民税非課税世帯の子どもは月額42,000円までの利用料が無償化されます。

保育所、認定こども園等を利用できていない方が対象となります。

保育の必要性の「認定」を受ける必要があります。「認定」は、認可保育所の利用と同等の就労等の要件が求められます。

以上の書類を福祉課子育て支援係にご提出ください。

利用料は一旦、園にお支払いいただき、以下の書類を福祉課子育て支援係にご提出ください。

※最大3か月ごとに払い戻しいたします。ご利用後にお手続きください。