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豊前市企業立地促進条例

豊前市では、市内に事業所、研究開発施設等を新設、増設、移設する企業に対して奨励措置を行っています。

 対象施設

事業所

物品の製造・加工施設、電気・ガス・熱供給業(再生可能エネルギーによるものに限る)、道路貨物運送業、こん包業、情報サービス関連業の業務施設

研究開発施設

新製品や新技術の開発、または技術の開発・改善を目的とした試験研究用施設

 対象地域

豊前市内

対象事業所

  • 事業所等の設置に関し、1,000㎡以上の一団の土地であること
  • 事業所等を、新設、増設、移設する場合が対象
  • 奨励金については、交付申請時において市税の納期到来未納額がないこと
  (A) 市内事業者 (B) 市外事業者
要件
  • 事業所等の市内への新設・増設・移設
  • 投下固定資産総額:3,000万円以上
  • 常用従業員数:5人以上
  • 事業所等の市内への新設
  • 投下固定資産総額:2億円以上
  • 市内に住所を有する新規常用従業員数:10人以上

<注意>

  • (B)の要件未満でも、左記(A)の要件を満たせば、左記(A)の奨励金を交付
  • (A)(B)同時の奨励金交付は不可
奨励金

投下固定資産に賦課される固定資産税額の2分の1に相当する金額

  • 操業開始から3年間  ※上限3,000万円
  工業用地取得面積×1平方メートルあたり1,000円以下の金額
  • 1平方メートルあたりの金額は市長が指定
  • 1回のみ  ※上限5,000万円
課税免除  

新設した事業所等を構成する投下固定資産に課すべき固定資産税の免除

  • 操業年度から3年間

 

 また、市内・市外企業ともに指定事業者(市または豊前市土地開発公社から新たに用地を取得した者で、

 投下固定資産総額が2億円以上の場合に限る)が、市内に事業所等を新設し、操業開始日に豊前市民

 の新規雇用者が10人以上いる場合 ・・・ その人数 × 30万円 を交付  

 

お問い合わせ

担当部署:商工観光課企業立地係

内線:1262

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