介護（介護予防）サービスの利用者負担について

ケアプランに基づいて介護（介護予防）サービスを利用した時は、原則としてサービス費用の1割（一定以上の所得がある方は2割または3割）をサービス事業者に支払います。

「利用者負担が2割になる方」

　本人の合計所得金額が160万円以上で、

　同一世帯にいる６５歳以上の方の　年金収入＋その他の合計所得金額が　単身世帯280万円以上、2人以上世帯合計346万円以上の方

「利用者負担が3割になる方」

　本人の合計所得金額が220万円以上で、

　同一世帯にいる６５歳以上の方の　年金収入＋その他の合計所得金額が　単身世帯340万円以上、2人以上世帯合計463万円以上の方

ご自分の利用者負担については、福岡県介護保険広域連合が発行する「介護保険負担割合証」でご確認ください。

在宅サービスの上限額（支給限度額）について

在宅サービスは、要介護度ごとに利用できるサービスの上限額（支給限度額）が決められています。

その範囲内でサービスを利用するときは、利用者負担は原則１割（一定以上の所得がある方は２割または３割）です。

上限額を超えてサービスを利用した場合、超えた分について全額が利用者の負担となります。

支給限度額が適用されないサービス

要支援1・2

介護予防居宅療養管理指導

介護予防特定施設入居者生活介護（短期利用除く）

介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用除く）

特定介護予防福祉用具販売

介護予防住宅改修費支給

要介護1～5

居宅療養管理指導

特定施設入居者生活介護（短期利用除く）

認知症対応型共同生活介護（短期利用除く）

地域密着型特定施設入居者生活介護

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

特定福祉用具販売

住宅改修費支給

住宅改修：上限20万円

福祉用具の購入：上限10万円（年間）

※事前申請が必要です。

施設サービスを利用した場合は、サービス費用の原則１割（一定以上の所得がある方は２割または３割）に加え、居住費、食費、日常生活費が利用者負担となります。

同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額（同じ世帯に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が高額になり下表の上限額を超えたときは、申請により超えた額が「高額介護サービス費」として後から支給されます。

申請する際は、「高額介護サービス費等支給申請書」を提出してください。

利用者負担の上限額（1ヶ月）※令和3年8月利用分から

利用者負担段階区分		単位	1ヶ月の上限額
現役並みの所得がある方	年収約1,160万円以上年収約770万円以上　約1,160万円未満年収約383万円以上　約770万円未満	世帯	140,100円 93,000円 44,400円
一般世帯（他の区分に該当しない方）		世帯	44,400円
市町村民税非課税		世帯	24,600円
市町村民税非課税・合計所得金額及び課税年金収入額の合計が80万円以下の方・老齢福祉年金の受給者		個人	15,000円
生活保護の受給者利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の受給者とならない場合		個人世帯	15,000円 15,000円