地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附の事業について
全国各地の地方創生の取組をさらに加速させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」が平成28年4月に創設されました。
豊前市では、この制度を活用して企業の皆様から寄附を募り、令和2年2月に策定した「豊前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組の更なる推進を図っていきたいと考えています。
制度の概要
企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
この事業に対して企業が寄附を行った場合に、損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、課税の優遇措置が受けられます。
≪税額控除の内容≫
| ①法人住民税 | 寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の２０％が上限） |
| ②法人税 | 法人住民税の控除額が寄附額の４割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限） |
| ③法人事業税 | 寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の２０％が上限） |
≪対象となる寄附の要件≫
・寄附額の下限は10万円
・豊前市に本社が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりません
・寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること
・制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
寄附を募集する地方創生に向けた取組
豊前市では、「豊前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた以下のような取組を推進しています。このような地方創生に向けた取組にご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆様からのご連絡をお待ちしています。
現在実施中の具体的な事業はこちらをご覧ください。
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「学びたい」場所づくり |
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施策１ 魅力あふれる教育環境づくり 施策２ 確かな学力づくり 施策３ 絆づくり 施策４ 郷土愛づくり 施策５ 将来の夢づくり ≪具体的な取組≫ ・小中学校の教育環境の整備、学力向上の取組に係る学校教育に関する事業 ・地域人材の活用、人権意識の高揚など人と人とのつながりを大切にする取組 ・郷土の歴史・文化のすばらしさを学び、豊前のよさを再認識するための取組 ・プロスポーツの高度な技術体験など子どもたちの将来の夢を応援する取組 など |
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「行って楽しい」名所づくり |
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施策１ ミニツアー企画や各種PR活動を促進 施策２ 名所の魅力アップを促進 施策３ 新たな観光資源創出を促進 ≪具体的な取組≫ ・ツアー企画や新たな名所づくりなど交流人口の獲得、観光振興に関する事業 ・各種イベントなどの情報発信の強化、環境整備などの取組 ・公園等既存施設・資源の利便性向上のための取組 など |
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「働きたい」まちづくり |
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施策１ まちの賑わい創出強化 施策２ 人・企業・資本の流入強化 施策３ 交通事業者等との連携強化 施策４ 市内企業のPR強化 施策５ 農林水産業のブランド力強化 ≪具体的な取組≫ ・商店街の空き店舗の活用、駅周辺の環境整備などまちに賑わいを創出する取組 ・起業支援、店舗誘致など新規事業者への支援事業等 ・市内企業のPR強化、合同就職説明会などによるUIJターン層の定住に向けた取組 ・ジビエ肉等特産物のブランド化など生産性向上、販路拡大への取組 など |
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「住みたい」地域づくり |
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施策１ 「がんばる地域」を応援 施策２ 「子どもの居場所づくり」を応援 施策３ 「移住したい・住み続けたい」を応援 施策４ 「多文化共生」を応援 施策５ 「循環型社会づくり」を応援 ≪具体的な取組≫ ・地域住民の豊かな暮らしに資するための活動支援 ・地域内での世代交流、多文化共生など地域の連帯感・絆づくりの醸成への取組 ・増加する外国人労働者との交流や地域での生活にかかる支援事業 ・お試し居住での体験交流など豊前市の魅力・くらしやすさのアピール等の取組 など |
※総合戦略の詳しい内容については、「豊前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」をご覧ください。
寄附手続きの流れ
１ 寄附の申出
「寄附申出書」にご記入いただき、郵送、FAX又はメールにて提出してください。
【寄附を活用する事業について】
現在実施中の事業は以下のとおりです。この中から寄附を活用させていただく事業お選びください。
※事業ごとに寄附をお受けできる上限がありますので、事前にご相談ください。
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外国人生活基盤支援事業 |
| 近年増加している海外からの入国者・労働者が安心して暮らせる基盤を作り、様々な文化が共生する豊かな地域・社会を構築することで国際的視野を持つ青少年の育成、地域経済の活性化、活気溢れる街づくりなど多文化共生社会を推進する事業。 |
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豊前ジビエ販売促進事業～「負」を「富」の連鎖に！ |
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有害鳥獣として山間地域の農林業へ「負」の影響を与えてきた猪や鹿を、民間事業者と協働し商品開発や販路拡大を行うことで、「豊前ジビエ」としてブランド化し豊前ならではの「富」の財産へ変革し、地域の活力向上と新たな特産品としての付加価値の創造を目指す事業。 |
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豊前市教育ニューディール ２１世紀をリードする子どもの育成 |
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ICT環境の重要性が顕著になってきているが、子どもたちを指導する教員によってICT活用度合が異なることが課題となっている。そこで、教員の育成を行い、タブレットを学びのツールとして活用するレベルの高い授業や実践的なプログラミング教育の環境を整備し、子どもたちにとって魅力ある教育環境を整え、豊前市の未来に活路を拓くための事業。 |
【提出先】
〒828-8501
福岡県豊前市大字吉木955番地
総合政策課 地域創生推進係
電話：0979-82-1124 FAX:0979-83-2560（代表）
e-mail：sousei@city.buzen.lg.jp
２ 寄附金の納付
「寄附申出書」の受領後、豊前市から企業のご担当者様に納付方法についてお知らせいたします。
３ 受領証の交付
ご入金を確認次第、「受領証」を郵送いたします。
「受領証」は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。
４ 税の申告手続き
「受領証」に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）である旨を申告し、税額控除を受けてください。
寄附企業ご紹介
次の企業様から寄附をいただきました。
心より感謝申し上げます。
令和２年度
有限会社 アクアライフサービス
代表者
代表取締役 安仲 浩
所在地
神奈川県横浜市泉区和泉町７３２８番地１８
寄附対象事業（寄附額）
豊前ジビエ販売促進事業 ～「負」を「富」の連鎖に！（100万円）
会社概要
飲食店厨房の高圧洗浄、建物設備管理（水回り、電気の修理及び交換）
ナチュルダ・インターナショナル株式会社
代表者
代表取締役 佐藤 和統
所在地
茨城県筑西市森添島１９１６番地３
寄附対象事業（寄附額）
豊前ジビエ販売促進事業 ～「負」を「富」の連鎖に！（100万円）
会社概要
食品輸入・加工販売 ナチュルダ・インターナショナル株式会社ホームページへ
大分製紙株式会社
代表者
代表取締役 田北 裕之
所在地
大分県大分市錦町２丁目１５番２７号
寄附対象事業（寄附額）
ＪＲ宇島駅周辺を主とした中心市街地活性化事業（1,000万円）
会社概要
衛生用紙(家庭紙)の製造・販売 大分製紙株式会社ホームページへ