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豊前市運輸交通事業者等支援金

 コロナ禍における、原油価格の高騰による影響を大きく受ける道路運送事業者等の事業維持・継続を支援するため、市内で運輸交通事業等を営む事業者に対し、支援金を交付します。

 

★豊前市運輸交通事業者等支援金に係る基準日は令和4年4月1日となります。

リーフレット(PDF:239KB)

【支援金の交付対象事業者

 市内で事業を営む中小企業、個人事業主のうち、下記に掲げる支援対象事業のいずれかの事業を行い、かつ、申請要件を全て満たす事業者(※)が対象となりえます。

 (※)事業者・・・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者

【支援対象事業】

(1)貨物自動車運送事業(貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送事業、同条第3項に規定する特定貨物自動車運送事業及び同条第4項に規定する貨物軽自動車運送事業をいう。)

(2)貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法(平成元年法律第82号)第2条第8項に規定する第2種貨物利用運送事業をいう。ただし、豊前市内の事業所にて所有又は自動車リース事業者とのリース契約に基づき借用している加算対象車両が1台以上であること。)

(3)一般旅客自動車運送事業(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号に規定する一般旅客自動車運送事業をいう。)

(4)自動車運転代行業(自動車運転代行業の業務適正化に関する法律(平成13年法律第57号)第2条第1項に規定する自動車運転代行業をいう。)

【申請要件】 次の(1)~(7)に掲げる要件を全て満たしていること。

(1)令和4年4月1日以前から支援対象事業を主たるものとして営んで事業収入を得て、申請日時点においても事業を継続しており、かつ、支援金の受領後も事業を継続する意思があること。

(2)市税等の滞納がないこと。(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い徴収が猶予されているものを除く)

(3)法令及び公序良俗に反していないこと。

(4)代表者、役員又は使用人その他の従業員等が暴力団又は暴力団員でない者。

(5)暴力団又は暴力団員と密接な関係を有しない者であること。

(6)次のいずれかの場合に該当する中小企業等でないこと。

  ア 大企業が議決権の2分の1以上を保有している場合

  イ 大企業の役員又は職員が役員総数の2分の1以上を兼務している場合

  ウ ひとつの大規模法人が発行済株式の総数又は出資の総額の2分の1以上を所有している場合

  エ 複数の大規模法人が発行済株式の総数又は出資の総額の3分の2以上を所有している場合

(7)その他支援金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断する者でないこと。

【支援金の交付額】

1.基本支給額:1交付対象者につき、10万円(定額)1回限り

2.加算額:豊前市内の事業所にて所有又は使用する加算対象車両(※)が10台を超える場合は、10台を超える台数に1万円を乗じた額を加算額として交付。

※加算対象車両について・・・道路運送法第2条第8項に規定する事業用自動車又は運転代行業法第2条第7項に規定する随伴用自動車で、交付対象者が営む道路運送事業等の用に供するため、当該交付対象者が豊前市内の事業所にて、所有又は自動車リース事業者とのリース契約に基づき借用している車両とする。

 

【計算式】

1.基本支給額+2.加算額(加算対象車両保有・借用数10台以下は加算なし)

(例:支援金の対象事業者で加算対象車両を申請事業所で12台保有している場合→10万円(基本支給額)+2万円(加算額)=12万円(支給額) )

【申請期間】

 令和4年8月1日(月曜日)~令和4年11月30日(水曜日)まで≪消印有効≫

【申請に必要な書類】

 〇印・・・必須書類

 △印・・・加算額がある場合等必要に応じて提出(加算対象車両が10台を超える場合等に必要です。)

※加算額を請求する場合は、10台を超える分の資料(車検証の写しや、車両ナンバーのわかる写し等)だけではなく、10台以下(1~10台まで)の分の資料も併せて必要となります。

  貨物自動車運送事業 貨物利用運送事業 一般旅客自動車運送事業 自動車運転代行業
1 ●交付申請書兼請求書(様式第1号)
2 ●加算対象車両一覧(様式第2号)
3 ●運輸局からの自動車運送事業の許可書、更新許可書、運輸局への許可申請書等のいずれかの写し  
●公安委員会からの運転代行業の認定書の写し      
4 ●加算対象車両全ての車検証の写し
 ※貨物利用運送事業で10台以下の場合は1台分のみ提出。
5 ●加算対象車両全ての写真(カラー)
 ※ナンバーが写っているもの
 ※貨物利用運送事業で10台以下の場合は1台分のみ提出。
 ※自動車運転代行業の場合は、車体に掲示する認定番号が写っているもの。
7 ●振込先口座の分かるもの
 ※通帳の写しは、表及び1枚目を開いた所
 ※ネットバンキングの場合は、振込口座の口座番号等必要事項が確認できる部分を印刷したもの
8 ●申請者の身分証明書の写し
 ※運転免許証やマイナンバーカードの写し等
9 ●令和3年分の確定申告書等の写し
10 ●証明願

 

【申請書類様式】

 【申請書類様式】

 ■ 交付申請書兼請求書(様式第1号)(PDF:182KB)

 ■ 加算対象車両一覧(様式第2号)(PDF:98KB)

   加算対象車両一覧次紙(30台を超える場合にご利用ください)(PDF:93KB)

 ■ 証明願(法人用)(PDF:62KB)

 ■ 証明願(個人事業主用)(PDF:82KB)

 ■ 委任状(PDF:38KB)※申請者と振込先口座名義が異なる場合に提出

 

 

【書類記載例等】

交付申請書兼請求書(様式第1号)(PDF:195KB)

加算対象車両一覧(様式第2号)(PDF:106KB)

加算対象車両写真例(イメージ)(PDF:126KB)

自動車運転代行業加算対象車両写真例(イメージ)(PDF:178KB)

振込先口座写し例(イメージ)(PDF:89KB)

証明願(法人用)(PDF:67KB)

証明願(個人事業主用)(PDF:88KB)

【申請方法】

申請書類をすべてご用意のうえ、豊前市商工観光課へ郵送または窓口提出をお願いいたします

〇郵送先及び市役所担当窓口

 〒828-8501 豊前市大字吉木955 豊前市商工観光課 商業活性係 宛

 

お問い合わせ

担当部署:商工観光課商業活性係

電話番号:0979-82-8078

ファックス番号:0979-82-9165

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