○8番　山本章一郎君
　私は、３期目の最後のこの議会で、これからの豊前市の課題について、３項目ほど感慨を深めながら、市長にお尋ねしたいと思います。
　最初に、市町村合併について、合併を推進する立場から、お尋ねしたいと思います。
平成１７年３月を期限とし、合併に向けて豊築は１つを合言葉に鋭意取り組んでいるところです。現在、横武公民館を皮切りに、市内で説明会を展開しておりますが、それぞれの会場では、市民から意見が多く出されていることと思います。どのような意見が出されているのか、お知らせ願いたいと思います。また、それらの意見にどう対応しているのかも、お答え頂きたいと思います。
　椎田町・築城町・豊前市で、首長、議長による六者協議が行なわれていますが、新聞報道によると１６年４月がタイムリミットと言われていますが、このことについて説明をお願いいたします。更に、市長にお聞きいたします。
豊前市との合併に理解を求めるために、椎田町・築城町の住民の皆さんに、どのような提案をしていこうとしているのか、お答え頂きたいと思います。
先日、椎田町の町議会議員さんの１人にお会いいたしました。その方は、豊前市との合併に反対の立場をとってきた方です。その議員さんの言い方は、このようなことでした。
我々は住民の意思の代弁者であるので、住民の多く望む方向を選択するということでした。だから、新川町長に、住民投票をして結論を出すべきだと提言しているとも付け加えておりました。この話を聞いて、なるほどだなと私は思ったところでございます。
豊前市においても、合併後の新しい市が、どのような街になるのか、どのような都市になるのかということで、市民に市長が構想を描いて理解を求めるべきだし、椎田町・築城町の町民の方たちに対しても、両町長と一緒になって説明をすべきであると私は考えております。市長の思いをお聞かせください。
　次に、農業振興策について質問いたします。新年度から始まる農業政策の変化についてお尋ねしたいと思います。新しい制度は、大規模農家や営農組織が中心となる制度だと思いますが、この１年間で新しい政策がきちんと農家の方々、地域の方々に周知でき理解を得られているのか、お聞かせ願いたいと思います。農家の所得は年々下降線をたどっています。農村の活性化のため、新しい制度が実を結ぶよう期待するところであります。
２点目として、高収益型農業に取り組む農家の声も聞いて欲しいと思います。
これまで、いろいろな角度から指導・助成を頂いて今日まで来ておりますが、農産物を取り巻く市場の声、消費者の声は、安全とか安心という声が高く大きくなっています。このような声に当然、応えなくてはならない責務が農業者にはあります。ここは更なる行政からの適切な指導・助言が必要だと思います。めまぐるしく変わる社会情勢の中、食料の供給者である農家の皆さんに、農林課長より助言を頂ければありがたいことでございます。
３点目に、企業立地に向けての対策について、お尋ねいたします。今議会に企業誘致に積極的に取り組もうと条例案が提案されています。雇用の拡大、人口増を求めるこのことは市民の誰もが願うところです。また、豊前市の明るい未来が約束されることだと思います。この条例案の目的が、円滑に果たせるよう願いを込めて質問するところでございます。
東部工業団地が、大方埋まってしまいそうなとき、新しい工場用地を市内のどの辺に求めようとしているのか。その計画を示して頂きたいと思います。先ほど示された都市マスタープランとの整合性は整っているのか、お答え頂きたいと思います。
　条例案の中身に少し触れさせて頂きますが、その１つには、農村部が除外されているような表現があります。その線引きはどのようになっているのか、お示し願えればと思います。支援ができるかどうか、いろいろな制限があるようですし、これを決定する審査機関を設置するようになっていますが、どのような形で構成されるのか、お示し頂きたいと思います。規則の原案を提出して頂ければありがたいと思います。
もう１点は、施行の日についてですが、１５年１０月にさかのぼっての取り組みのように思いますが、このことは、特定の企業を適用しようとしていることだろうと思いますが、こういった考え方を、一般質問という形でお聞かせ願えればと思います。
以上、壇上から、ひとまず質問を終わります。
○議長　岡田義則君
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　農業の振興は、農林水産課長、企業立地に向けての対策は、商工課長で、私からは、市町村合併につきまして、ご答弁させて頂きます。
　まず、合併説明会の件でありますが、１月１４日から１月３１日まで、市内１３箇所で行い、４５３名の方々の出席を頂き、１１８項目につきまして、ご質問、ご意見を頂いたところであります。その中で、豊築での枠組に関係する質問、意見が多数出されました。　　豊前市は、豊前・築上での枠組で合併するという方針を出していますので、現段階では、まず、豊前市・椎田町・築城町に合併協議をすべきであり、そして、東部３ヵ町村につきましては、期限の最後まで、門戸を開けておきたいと説明を申し上げ、その次のシナリオは、道州制の導入も考慮に入れながら、将来は、自動車関連地域として発展するであろう、苅田町から大分県北部までのゾーンの中心の都市として、築上郡と、がっちりと手を組んでいくことが、今度の合併、また、これからの豊前市の進むべき道であろうとお話したところであります。
次に、豊前市・椎田町・築城町のいわゆる六者会談でありますが、２月１２日に築城町で第３回目の会議をいたしました。この中で法定協議会の設置時期につきましては、少しでも早く協議会を設置しなければ、特例法による財政支援措置を受けることができる日程に、間に合わなくなるということを議論したわけであります。
次に、住民投票の件ですが、私は住民投票はせず、住民の代表である議会と執行部との政治決着で、合併を決定したいと思っています。これは投票の高率の町は問題ないのですが、諸情勢の遂行する中が前提ですが、低率の町について非常に失礼なことになりますし、後々まで、まずい面が出ると思っているからであります。また、合併後の新市がどのような都市になるのかは、法定協議会の中で十分協議し、新市建設計画を作成し、住民の皆様にご説明することになろうと思います。以上でございます。
○議長　岡田義則君
　農林水産課長、答弁。
○農林水産課長　大坪　勝君
　農業振興策についてということで、平成１６年度からはじまる農業政策の周知状況についてのご質問に、お答えいたします。本市の主要農産物であるコメの政策改革により、１６年度から生産調整と、関連対策事業が大きく変化します。改革の内容として、平成２２年度を目標に、コメづくりの本来ある姿実現のため、担い手への集積や売れるコメ作りの推進、そして農家やＪＡ等の団体が自らの判断により、適量を生産する体制への移行が求められています。このような改革実現のために、生産地づくり交付金が創設され、その交付条件として行政とＪＡの協力のもと、水田農業ビジョンの策定が義務付けられています。
　本市では、去る１月２１日に、関係機関や生産者の代表等で組織した水田農業推進協議会を開催し、ビジョン原案の審議を行い、各作物の振興方策や、そのための交付金の使途及び担い手の育成方針や、関連対策事業を含むビジョン案の策定を終えたところであります。このコメ政策改革や水田農業ビジョンの周知のため、ＪＡと共催で２月４日から３月１日までの間に、市内１３８の生産組合を対象に、計９３回の集落座談会を計画して、生産者へ説明と意見集約を行なっています。また、この集落座談会とは別に、担い手となる認定農業者や営農組合等を対象とした説明会と、意見交換会を開催し、この制度の周知徹底を図るとともに、座談会等で出された意見を集約し、３月に豊前市水田農業推進協議会を開催し、最終的な豊前市水田農業ビジョンを決定し、今後の農業振興策に取り組んでまいります。
続きまして、高収益型農業生産者に、安全・安心の農業生産者指導ということですが、安全・安心な農作物供給を通じて、産地の生産振興を図るため、関係機関と連携して、農業生産資材の環境付加に考慮した栽培手法に転換を図るとともに、現在、実施中の集落座談会におきましても、安全・安心の農産物の生産を目指すよう、生産者の皆様方に指導・助言等を行なっております。今後も強く安全・安心をし、豊前市の農産物の特徴を活かした生産を目標として指導していきたいと思います。
○議長　岡田義則君
　商工観光課長、答弁。
○商工観光課長　浜生　晋君
　企業立地に向けての対策について、ご質問にお答えいたします。新たな工業団地の造成につきましては、すぐに結論を出せる状況になく、皆様方のご意見を拝聴しながら進めてまいりたいと考えております。市内には、現在、空き地、空き工場等がありますので、企業誘致に結び付けたいと思っております。また、農村部が除外されているのではなく、東部工業団地以外の市内企業を指しております。また、審査委員会の構成でありますが、市議会議員、学識経験者、公共的団体を代表する者、行政機関の職員、１５名以内を考えております。規則の原案の提出でありますが、まだ、法令審議会等の内容の再チェックが終わっておりませんので、今回の提出は、ご勘弁をお願いしたいと思っております。
また、平成１５年１０月にさかのぼっての取り組みでありますが、平成１５年１０月２１日をもちまして、国の低開発工業地域の指定がなくなったために、市内企業の育成が必要なためであります。以上です。
○議長　岡田義則君
　山本議員。
○8番　山本章一郎君
　ご答弁ありがとうございました。大方のところは理解できたので、改めて再度質問ということもないのですが、合併につきましては、市長にお願い、要望ということで終わりたいと思いますが、豊築は１つという枠組で、１０年後には、立派な福岡県東部の核になれる豊前市であって欲しいと思います。そういったことを是非とも実現できるように、合併実現を果たすように頑張って欲しいと思います。どうしても、今の地方は合併がなくては特例債なり、国からの仕送りに近い支援が必要だと思いますので、的確に行動して欲しいと思います。なかなか新市計画は表に出しにくい部分だと思いますので、これ以上の合併に関する質問は終わりたいと思います。
農業の振興策に対する質問ですが、現在、新農業基本法が制定されて５年経過したと思いますが、その目的の食料の自給率が、まだ、そのままの数値になっているという話が先日ありましたが、そういった認識でいいのかどうか、お答え願いたいと思います。
○議長　岡田義則君
　農林水産課長、答弁。
○農林水産課長　大坪　勝君
　議員さんのお持ちの中と、私の数字と若干ずれがあるかもしれません。これは新しい資料で、現在、座談会においての資料作りをＪＡと行なったわけですが、現在の状況は、コメ政策ということで大きく転換を図られております。よってコシヒカリについて、現在の状況としては水稲ですが、１５ｈａが今生産されている。ユメツクシについては６３０ｈａ、ツクシロマンについては４０ｈａ、ヒノヒカリについては２５５ｈａ、その他のコメとして酒米とか、いろいろ加工米がありますが、１０ｈａということで、現在、コメにつきましては９５１ｈａという生産を行なっております。
それから麦については、小麦が５０ｈａ、大麦が１０５ｈａ、計１５５ｈａでございます。その数字で今、結果として出ております。
○議長　岡田義則君
　山本議員。
○8番　山本章一郎君
　私の質問の仕方が悪かったようにあります。１６年から新しく始まる転作の答えだったと思います。それで、１６年から転作の補助金なり面積とか、そういったことが少しずつ変わってくるのが、大きな変化だと思いますが、市が推進しようとしている転作の主要な品目は、麦・大豆と私は理解していますが、これは間違ってないと思いますが、それでいいですかね。
○議長　岡田義則君
　農林水産課長、答弁。
○農林水産課長　大坪　勝君
　コメ政策につきましては、水稲と麦・大豆ということで、大豆が加算されています。
○議長　岡田義則君
　山本議員。
○8番　山本章一郎君
　そういったことで、実際、今まで田圃で作る品目については、あまり変わりがないと。ただ、今まで６万３０００円なり７万３０００円という補助金、転作奨励金を含めてあったのが、少し下がるというところが、集落座談会でも大きな説明のところではないかなと思っております。私の所の集落座談会は、今週末の開催ですので、具体的な中身までわかってないのですが、そういったことが進められていると思います。
これとは違って、今、農業を取り巻く言葉の中でいろんなキーワードがあります。
本来あるべき姿、地産・地消、安全・安心、といったキーワードが最近、農家の会議、研修会で、こんな言葉がよく使われております。これらの言葉にしても、高齢化が進んだ農家の事情、それから、新規に農業に取り組む人達には分かりにくい所があります。
それで、そういった方々に分かりやすい説明が、集落座談会で行われていると思いますが、高齢者に対する説明、豊前の言葉で平たく説明してくれと言われたとき、なかなか説明もしにくいかと思いますが、その辺、高齢者の農家の理解度はどんなふうですか。
○議長　岡田義則君
　農林水産課長、答弁。
○農林水産課長　大坪　勝君
　私もコメ政策で座談会ということで、三毛門地区と六郎、森久地区に説明にまいったわけです。その中で私のニュアンスとしましては、そのとき質問ございますか、ということで最後に行なったわけですが、住民につきましては、これから売れるコメを作るということで、余剰米が残らないような生産を行なっていく、ということの説明を行ったわけですけれども、品目については地区、地区でおいしいコメ、ある所では、こういうコメがおいしいかもしれないけれど、私たちの所はこのコメがおいしいという質問で、その生産ができますか、というような程度の質問ということで、具体的な質問は、市役所の農林水産課に後日でもよございますので、質問等して頂ければということで、質問が殆どないというのが実態であります。
○議長　岡田義則君
　山本議員。
○8番　山本章一郎君
　やはり質問をと言われたときに、何を聞いていいかわからないというのが現実だと思います。それで今、圃場整備がだんだん進んでまいりました。そういった中で集落営農組織に頼るということが、今から大事なことだと思いますが、営農組織が伸びる可能性、それから目安としては、どんな程度になる予測ですか。
○議長　岡田義則君
　農林水産課長、答弁。
○農林水産課長　大坪　勝君
　営農組合につきましては、圃場整備においても、担い手という形の圃場整備事業を取り組んでおりますし、その指導の中でも、これから随時、圃場整備が終わる地域については強く指導し、また、生産組合の設立をお願いしていくと。手応えとしては、生産組合は増えてくると思っております。
○議長　岡田義則君
　山本議員。
○8番　山本章一郎君
　農業振興策について最後の質問としたいと思いますが、そういったことで、いろんな農家からの要請、それから、分からない所の説明とか要求されていると思います。その中で、今、新年度予算が農業関係に数多く組まれておりますが、そういった農家の要求に新しい予算は満足するものと課長は考えておりますか。
○議長　岡田義則君
　農林水産課長、答弁。　
○農林水産課長　大坪　勝君
　今回の予算ですけれども、新年度予算につきましては、これからコメ政策大綱の中で示されたとおり、減反に対する補助金等が廃止になりました。よって項目が交付税ということになっておりますし、そういうことで新規の予算が設立されております。
それから、もう１つについては、これから共販１号農家に対しまして、黄色蛍光灯の導入等を１４年からしておりますが、また、引き続き追加助成をやっていきたいと考えておりますし、これからの農業につきましても、私たち当課といたしましては、農業生産者と一体化になって、膝を突き合わせるような会話に持ち込んでいきたい。そして、生産者の声を十分活かせるように努力していきたいと思っております。
○議長　岡田義則君
　山本議員。
○8番　山本章一郎君
　よろしくお願いします。では最後の質問ですが、企業立地が円滑にいくようにということで、お尋ねいたしたいと思います。最初に、工場用地を何処に求めていくかということで、東部工業団地を除くということですけれども、今まで東部工業団地には、別途の助成があったからということの理解でよございますか。
○議長　岡田義則君
　商工観光課長、答弁。
○商工観光課長　浜生　晋君
　今、議員さんが言われたように、東部工業団地は農工法の適用工業団地でございます。
○議長　岡田義則君
　山本議員。
○8番　山本章一郎君
　そういったことで、後の東部工業団地を除く所の市内は、どこでも適用するという解釈ですね。
○議長　岡田義則君
　商工観光課長、答弁。
○商工観光課長　浜生　晋君
　はい。市内全域でございます。
○議長　岡田義則君
　山本議員。
○8番　山本章一郎君
　２点目の規則を知らせてくれということは、まだ、提供するまでに至ってないようでありますので、提供できるようになったときには、お願いしたいと思います。
　それから残った質問で、施行の日が１０月ということでした。これは１５年１０月にさかのぼってでありますが、特にどこそこのとか、今まで契約が済んだ所に対してのことを求めて、さかのぼってかなと思いましたが、そうじゃないということですね。
○議長　岡田義則君
　商工観光課長、答弁。
○商工観光課長　浜生　晋君　
　その件につきましては、委員会でご説明をということですので、そのようにさせて頂きたいと思います。
○議長　岡田義則君
　山本議員。
○8番　山本章一郎君
　分かりました。以上で質問を終わります。
○議長　岡田義則君
　山本章一郎議員の質問を終わります。