○11番　尾家啓介君
　質問させて頂きます。第１番目は、豊前市財政の削減と効率的な運用について、お尋ねします。豊前市財政は、税収の伸び悩み、地方交付税の大幅カットが続いて予算編成に苦労しています。関係部局の一層の努力と、斬新な知恵を期待しています。
予算編成に当たっては、苦し紛れの減税補填債の借り換えと、財政調整基金等の取崩しで、表面を糊塗しているとしているのが現実で、本格的な財政の構造改革、財政の大幅削減への取り組みの姿勢が見えてきません。まず、豊前市には、財政の大幅削減を目的とした行財政改革についての計画があるのか。あるとするならばその概略を説明してください。
　次に、人件費の削減について、お尋ねします。これは豊前市だけではなく、全国３２００自治体全部の問題ですが、自治体の構造改革は、大幅な人員削減の実行が、成功するか否かにかかっていると思います。豊前市は、平成１９年度より、平成２３年度にかけての退職予定者数の人数は、単年度平均６．５人より大幅に上回っていますが、政府は、年金受給者年齢の引き上げに伴う雇用延長の義務化を狙っています。
ここ１０年の長期スパンで考えると、豊前市は、団塊の世代と言われる職員の退職予定と、現業部門の民営化の実行など有利な条件はありますが、その間を無策に過ごすと、豊前市の財政は最悪となり、結果として市民に迷惑をかけることになります。人件費の削減、即ち人員の削減は喫緊の要事だと思います。執行部の見解を求めます。
　次に、今より効率的に運用できる部門はないのでしょうか。例えば、公共工事の落札率は、予定価格の９８％近くで落札されています。違法行為である談合を防止するだけで、落札率が７５％ぐらいまで下がると、３億円前後の金額を捻出することができると言われています。担当部門の諸君が、経費削減に向かって立ち向かう意欲があれば実現が可能だと思っています。執行部の見解と、今後の対処について説明を求めます。
最後に、市民は生活地域の道路の改修、水路の修繕を求めて、区長を先頭にして自分たちの身銭、労力を出していろいろ努力しています。この件について、市当局は地元施工として区長と発注契約をして、市民の要望に応えています。しかし、予算としての総額は微々たるもので、市民の要望に十分応えていません。地元施工の見積単価は、公共工事の予定価格の５０％以下だと言われています。それでも立派な仕事をしています。生活に密着した市民の要望に応えるため、また、財政の効率的な運用の面からも、地元施工と言われる部門の予算を大幅に増額する必要があると思います。執行部の答弁を求めます。
　２番目として、介護保険のブロック別独立採算制について、お尋ねします。
全国至る所で、市町村合併について、賛否両論でもめている記事を新聞紙上で見ることができます。豊前市と合併を希望する町でも、そのようなケースがあります。合併反対の人達が合併のデメリットとして、介護保険料が近辺の市と比べて、年間１人当たり７６２０円高いと強調しています。１人あたりの年間介護保険料は、豊前市４万７２８０円、行橋市３万９６６０円、豊前市が加入する福岡県介護保険広域連合は、７１市町村で構成されています。広域であるが故に１人あたりの介護保険サービス給付額に大きな差があります。
三潴、八女支部の１０万円台、田川支部、嘉穂、山田支部の３０万円台と大きな開きがあります。ちなみに豊前市は２０万円台であります。
このような不公平な状態を受けて、釜井市長は、本会議の私の質問に対して、介護保険のブロック別独立採算制を提案したいと答弁していますが、その後の経過について説明をお願いいたします。
広域連合の現状と制度的な欠陥は、加盟市町村間の１人あたりのサービス給付額の格差が、広川町１７万６４３円に対し、金田町４２万５１３円で、その差は２．５倍になります。大きな不公平ができています。また、豊前市が６５歳以上のお年寄りの介護予防に力を入れて、サービス給付額の抑制に努めても、その効果が即、豊前市民の利益につながらない。このような制度的欠陥を是正すると称して、広域連合は０５年度より、６５歳以上の保険料を３９４０円を基本として１割増し、1割減の保険料金３本立てを採用して、不公平感を解消すると発表しました。これは一見、合理的に見えますが、基本料金の１割増しと１割減の間には７８８円の差があり、１年間１人あたり９４５６円の差となり、１割増しの地域住民の反発をかって、収納率の大幅ダウンは目に見えています。それが全体の収入減につながり、更なる値上げの原因になります。このような安易な改革案には断固反対します。と同時に、介護保険料のブロック別独立採算制の導入を強く求めます。
執行部の答弁をお願いします。
次に、介護保険広域連合には、当然のこととして豊前市も加入しています。その豊前市が市町村合併によって、新たな新自治体を結成すると、新自治体は旧豊前市が加入した広域連合より、自動的に離脱することになると思いますが、如何でしょうか。離脱するときの条件は、どのようになっていますか、見解を求めます。以上、壇上から終わります。
○議長　岡田義則君
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　尾家啓介議員のご質問の中で、公共工事の関係につきましては、助役からの答弁で、後の市財政の削減と効率的な運用、次の介護保険のブロック別独立採算制につきまして、私から壇上から答弁させて頂きます。まず、答弁書を読まさせて頂きます。
豊前市行政改革大綱の一環として、職員数は２０％削減し、今２６８名です。
１７年以降は、３月に事務改善委員会を立ち上げまして、将来を見通した採用計画、２番目に給与制度の見直し、諸手当の見直し、人材育成、効率的な職員配置、能率の向上、女性の登用等、庁内論議をいたし、１６年度中には結論を出します。いずれにいたしましても、行政需要が増大する中での人員削減は、職員一人ひとりの能力とやる気が問われます。積極的に論議を公開し、目標数値を公表します。議員のご理解をお願いいたします。
次に、市財政の削減と効率的な運用ですが、財政の大幅削減を目的とした行財政改革について、お答えいたします。最近１０年間で、２度の行政改革大綱を策定し、職員の定数削減をはじめ、学校の統廃合、保育所の民営化など、行財政の先般にわたり、効率化・合理化を実施してきたところであります。ことに職員数につきましては、平成６年度と１２年度の行政改革により、５３名の定数削減を行ってきたところであります。
１２年度の行政改革は、１７年３月末で終わります。厳しさを増す今日の財政状況を考えますと、更に、行財政改革大綱の策定が必要と考えております。財政計画は、この大綱に基づいて、５ヵ年間の財政計画を策定し、時の経済情勢、国の地方財政計画などを検討しながら、毎年ローリング方式で見直しをしているところであります。
次に、介護保険の件でございますが、議員が言われますように、確かに行橋市と比較して、今回は保険料が高くなったわけでございます。以前は安かったんですね。その理由としては、広域連合構成市町村の高齢化率が高いということが言えます。若者が多い町と高齢者が多い町とでは、直接の原因にはなりませんが、認定や介護サービスの利用比率が高くなり、保険料が高くなるのは必然だと思います。
また、介護サービス給付額の格差についてでありますが、過去の実績では、高齢者や施設の多い田川支部や嘉穂、山田支部は、介護サービス給付費が多いわけですが、平成１５年では、県南でも徐々に給付費が伸びております。このまま推移いたしますと、近い将来には、県南の格差が小さくなると推測されています。また、本市を見ましても、小なりとも格差はありますが、それを相互扶助で助けていくのが市民であり、広域連合構成市町村であると思います。今、広域連合の副会長は吉富の町長がなっております。
次に、３段階保険料の導入についてでありますが、今回、広域連合では、３段階保険料の導入は検討されていますが、その目的として、１番目、市町村合併後の広域連合加入を促進する。２番目、給付水準の格差を保険料に反映できるようにする。３番目、相互扶助の精神を損なわない。４番目、介護予防への取り組みを促し、構成市町村間の格差を平準化させる。以上を柱に検討がなされております。このことにより、不公平を緩和するとともに、介護予防に力を入れている市町村については、それなりの保険料を賦課しようとするのでありますので、これも１つの試案かと存じます。
　次に、市町村合併により、広域連合との関係はどうなるかの件でありますが、市町村合併をすれば当然、法人格は消滅することになりますが、その前に、法定協議会で、介護保険事務をどう取り扱うかを決定しなければなりません。存続するか、脱退するか、それを受けて議会で審議を頂くことになりますが、現在の給付費は右肩上がりに伸びていますので、運営や財政面から見ても、現段階では広域の方が望ましいと思っております。
仮に脱退となりますと、財政安定化基金負担金の精算等が必要かと存じます。以上です。
○議長　岡田義則君
　助役、答弁。
○助役　渡邊賢二君
　私からは、公共工事に関連する質問に、お答えいたします。まず、公共工事の経費削減についてでございますが、平成１３年１０月から、予定価格の事前公表を試行的に実施いたしておりますし、昨年１０月からは、談合のしにくい制度として、現場説明会の廃止をはじめ相指名業者の下請け禁止など、入札制度の改善を実施してきたところであります。
国の三位一体改革の流れの中で、地方財政は一段と厳しさを増してまいりました。今後、行政総体として、経費削減に取り組んでいくことが必要不可欠であると考えております。入札制度の改善につきましても、引き続き検討を重ねてまいりたいと存じております。
次に、地元施工の件についてでありますが、小規模工事の施工につきましては、地元関係者で施工できる簡易な工事につきましては、担当課長決済の範囲内で柔軟に対応しているところであります。ご質問の関係部門の予算を大幅に増額をとのことでありますが、厳しい財政事情の中、市民の幅広い行政需要を受けながら予算配分をいたしておりますが、議員のご提案については、今後の予算編成における貴重なご提言と承りたいと存じます。
以上です。
○議長　岡田義則君
　尾家議員。
○11番　尾家啓介君
　自席から質問させて頂きます。まず、現状、交付税は、６．５ずっとカットされて財政は厳しくなっていくから、公債費の償還もままならない時期になってくることは目に見えている。それと同時に交付税そのものが、一律にカットでなしに内容も変化している。
例えば、豊前市が将来取り組まなければならないゴミ収集の民営化についても、今まで交付税は単価掛ける人口割の中の単価、６７１０円というのは、直営・民営合わせた全国の平均単価で交付税が交付されていた。けれど、これからは、直営方式ではなしに、外注単価のみの平均単価で掛ける人口、そうしてくると、豊前市は、その分だけでも大幅な交付税カットが見込まれる。
今、豊前市で外注している、し尿の分は、大体トン当たり９０００円ちょっと。ゴミの方は１トン当たり３万２０００円、全国平均、大体トン当たり８０００円です。そうすると交付税はトン当たり８０００円を基準にした単価がついている。それに人口を掛ける。
当然減ってくると思います。それほど厳しい交付税がカットされてくる情勢の中で、当然、豊前市は、ゴミ収集の民営化というのは取り組んでいかなければならん。しかし、この民営化の答弁は今日はいりません。
これには現業の４４名の職員と、外注を受けるであろう業者が、今、暴力団がものすごく受注業者として多いという問題の社会的環境を整備した後に、豊前市も当然、取り組んでいかなきゃならん問題だと思いますが、その辺、助役、そういうことをやらなきゃならんという認識がありますかどうか。
○議長　岡田義則君
　助役、答弁。
○助役　渡邊賢二君
　過去この清掃等の民営化については、ご質問を頂いておりましたが、生ゴミ等の収集については、市長は直営でという方針でありました。しかし、現在の国の財政事情、或いは市の財政事情等を勘案しますと、この問題については、やはり行革の中でどうするのか。昨日の答弁であったでしょうか、１６年中には、行革の諮問を受けるということで申し上げましたが、その中で論議をしなければならない問題だと認識しております。
○議長　岡田義則君
　尾家議員。
○11番　尾家啓介君
　その辺は十分認識して頂いて、今後、し尿、ごみ収集の民営化はどうするのかということも十分に考えて頂きたいと思います。
それから、人員削減の問題ですが、昨日も市長が言ってますように、国・県併せて７３０兆円の借金があって、もう払えない、とすると手をつけるのは人件費しかないんです。
だから、約３分の１は削減してくれと、そうすると豊前市２６８人の職員で１９０人ですよ。１９０人ということは、豊前市民１５０人に１人。だから豊前市の場合は、１０年の長いスパンで見ると、退職者数が大体８６人おられるんですよ。それから、ゴミ収集の民営化を成功するかしないかは別ですよ。すると約３０人ぐらい見込める。だから豊前市は１０年の長いスパンを見ると、人件費は予定通り削減は無理なくできるんですよ。
だから１０年間という長いスパンが必要だから、市長が合併したいと、その重要性は十分理解している。それは市長よろしいですか。
○議長　岡田義則君
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　いい、悪い。そして好き、嫌いは除きまして、冷静に考えまして、やはり人件費の削減はしなければならないと思っております。特に、今うちの場合、人件費が２３％ぐらいだろうと思いますから、２０％割るぐらいの気持ちでいきたいなと思っております。
○議長　岡田義則君
　尾家議員。
○11番　尾家啓介君
　今、市長が言われるように、これは重要事項です。だから豊前市単独でやると、やはり退職債をきらなきゃならん。借金が増える。ちょっと無理があるので、どうしても合併して１０年間の直近の交付税を貰いながら、無理なくその方にやっていきたいという市長の気持は分かります。そうすると問題は、今から協議会をつくるときに、じゃ豊前市は合併したら、１５０人に１人当たり大体１９０人ぐらいの職員体制でいきたいと、それが合併の主要な目的の１つだということで、合併を希望する他市町村にも、そういうことを要求してもらわないかん。尤も、それができなければ合併を反対するとか、それは別問題ですよ。だけれど、協議会の中の最大の話し合いの項目の１つだと思いますが、市長、如何ですか。
○議長　岡田義則君
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　当然そういうことになるわけです。
○議長　岡田義則君
　尾家議員。
○11番　尾家啓介君
　その線で、市長は今から頑張って頂きたい。だから１０年間の余裕をもって、豊前市の将来、財政をやっていけるように大体、市民１５０人当たり１人という職員体制ができるような合併を望んでおります。
　次に、公共工事の入札の件ですが、豊前市は、ここ４年、ずっと公共工事の談合防止、予定価格の入札率の削減を要求してきました。市当局も、それによって大分改善して頂いている。予定価格の公開、最低制限価格の公開、入札方法の改善、いろいろやったけれども実績は上がらない。何か欠陥があるんだと思う。この前テレビで横浜市長の特集が出ていた。横浜は９６％、それで問題が起こったんです。横浜は予定価格を公開してなかったから、予定価格公開に絡まって不正工事が摘発されている。それを受けて市長は、公共工事の透明化と談合防止ということで、予定価格の公開と最低制限価格の公開を出したけれど、結果として９６％は変わらなかった。だから入札方法に間違いがあると。
市長の強力なリーダーシップで市長の命令いっか、入札を変えたんです。指名競争入札から一般競争入札、低入札価格制度を導入したんです。横浜市は実行したんです。だから豊前市も４年間、軟着陸する期間をもって談合防止、入札方法の改善を努力してきた。
しかし実績が上がらん。とするなら、この時期は釜井市長がリーダーシップを発揮して、入札方法を改善するのかどうか決断する時期だと思いますが、如何でしょうか。
○議長　岡田義則君
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　入札の件は先ほど助役が申し上げましたし、今までの歴史と状況もありましょう。
ただ、尾家議員が言われる指摘も以前からあります。当然、検討の対象の１つになろうかなと思っております。
○議長　岡田義則君
　尾家議員。
○11番　尾家啓介君
　十分検討して頂きたい。それと、３月には市会議員の改選もあります。新しい議会では、新しい入札方法の改善を発表できるように努力して頂きたいと思っております。
それから、地元施工の問題ですが、建設課長に答弁頂きたいんだけれど、今、件数でどのくらい区長から改善の陳情書があがって、どのくらい消化しているか概略でいいから、ご答弁頂きます。
○議長　岡田義則君
　建設課長、答弁。
○建設課長　山村哲夫君　
　１５年度は３月までですので、１４年度でお答えいたします。補修願が１１７件で、そのうち補修等で片付いたのが７３件、原材料が３１件のうち２３件片付いております。
約両方とも７０％ぐらいであります。
○議長　岡田義則君
　尾家議員。
○11番　尾家啓介君
　今、１１７件のうち７３件片付いた。件数ですよ。けれど、これは課長決済、いわゆる地元施工は５０万円までいいよとなっているけれども、５０万円でやると、その１１７件のうちの件数の消化が５０切るから３０万円で押えている。３０万円で押えて、地元施工は３０万円分しか出さんで件数は増えている。これが実態だと思いますが間違いですか。
○議長　岡田義則君
　建設課長、答弁。
○建設課長　山村哲夫君
　１５年度から決済部分が変わりまして、課長決済５０万円までなっておりますが、言われましたとおり５０万円の課長決済にいたしますと、陳情者の方々の全般的に行き渡りませんので、私の課の中で調整して現在のところ、前どおり３０万円で対応しております。
○議長　岡田義則君
　尾家議員。
○11番　尾家啓介君
　これが地元施工の実態ですよ。要するに地元施工するときは地元の区長さん、地元区民が労力を出しよるんです。場合によっては身銭を出しよる。その必要性があるから陳情している。今、農機具は皆大型になって軽トラも走るし、それで農道が壊れて水路が壊れよる。緊急な要件なんです。それを地元施工すると、公共工事の４０％ぐらいでできるんです。だから、これは当然やるべきなんです。逆に５０万円付けたら予算を７５万円ぐらいに予算を増やして、地元施工の分を十分に出すべきです。大した金額にはならん。
それこそ公共工事の落札を下げれば３億円出るんだから、そのうち１割出しても３０００万円ある。だから、今、大体６００万円でしょう。６００万円を３割増して１８０万円、大した金額ではないんだから、十分に予算を付けるべきだと思いますが如何でしょうか。助役さん。
○議長　岡田義則君
　助役、答弁。
○助役　渡邊賢二君
　今年度は若干ですけれど、５０万円プラスして６５０万円予算措置をしたところですが、議員ご指摘のように、この件につきましては、先ほど答弁しましたように、１つの提言として承りたいと存じます。
○議長　岡田義則君
　尾家議員。
○11番　尾家啓介君
　そういうことで、地元施工の分を十分に考えて頂きたい。だから私が今お願いするのは、地元施工の総予算を増やすと同時に、１件当たり５０万円でなしに、５０万円の５割増しの７５万円ぐらいに増やして、２年も３年もかかってやるんじゃなしに、１年でぽっとできるような体制を組んで頂きたいと要望しておきます。
　後は介護保険ですが、市長はなかなか言いにくいところなんですが、差が出ているのは事実です。だから不公平感があるのは事実です。だから、不公平感を直すために成績のいい所は１割減ですよと。成績の悪い所は１割増ですよと。真ん中は基本料金の３９４０円ですと。これは恰好言いし、一見合理的だけれど、成績の悪いときに１割増をしても収納率は下がりますよ。そうすれば結局として全体に赤字が出てくる。そうすると、また３９４０円の値上げになるんです。だから問題は、そういうやり方でなしに、完全なブロック別の独立採算制はできないかと。如何でしょうか。
○議長　岡田義則君
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　その前に、では豊前市・築上郡の豊築支部はどうなのかと言いましたら、真ん中から少しいい方でありますから、介護保険の運営につきましては、ぴったりいっていると思っていることを、まず前提で申し上げたいと思います。
運営する中で動きの活発な筑豊地域と、動きの慎重な県南では、そういう２．５倍の差があっております。ただ、博多の周辺の町は、意外と筑豊の次に利用しております。
こういう状況でありながら、１本ということを前提にしてきたわけですけれども、不公平感があって修正を、まず加えたわけでございます。修正を加えて市町村合併がありますから、その中で脱退する所もありましょうし、入る所もある。ただコンピューター等のシステムは全部できておりますので、この中で今新しい制度を４〜５月頃からしはじめて、１〜２年程見て、その後、結果が思わしくないならば、尾家議員の言った方向になるのかなと思っておりますが、豊前市と築上郡の豊築支部の中では、いろんな議論をしております。
議員のご指摘も、これから論議の対象になるのかなと、結果としてですね。と思っておるところです。
○議長　岡田義則君
　尾家議員。
○11番　尾家啓介君
　市長が言われた問題の中に入ってないけれど、要するに、１保険組合１料金というのが鉄則なんですが、この広域介護連合というのは、１保険組合１保険料はちょっと無理じゃないか。そうするならば、いわゆる１割増、１割減の３本立てにするのも料金別立てです。ブロック別の料金別立て。どうせ料金別立てにするなら、ブロック別介護保険料の方が完全なベターだ、と私はこう思っています。それと問題は、豊前市が合併した場合、いわゆる旧豊前市が加入した権限持っているやつは、新自治体ではもう消滅すると、これはよろしいですね。
○議長　岡田義則君　
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　そのとおりです。ただ、今、入っている所が合併して、次の段階になれば当然、次のステップは踏むことになると思います。
○議長　岡田義則君
　尾家議員。
○11番　尾家啓介君
　一応、消滅すると。現状、豊前市が脱退しようとすると、７１市町村の了解を得なければならん。だけれど、脱退するときの損害金というか、大体１億２０００万円ぐらいと思いますが、それは今脱退しようと、合併後に離脱しようと、払うお金は１億２０００万円、１億３０００万円と変わらないと思いますが、如何でしょうか、財政課長。
○議長　岡田義則君
　助役、答弁。
○助役　渡邊賢二君
　財政安定化基金を４２億円借りておるわけですが、これの精算は変わらないと思いますが、豊前市の場合で試算しますと１億３２００万円程度になります。
○議長　岡田義則君
　尾家議員。
○11番　尾家啓介君
　だから、豊前市が現状で脱退しようと、自然に離脱して再加入しないでも、支払うお金は１億３０００万円で変わらないということですね。そうするならば、ブロック別採算性に移りますが、要するに今脱退したり離脱すると１億３０００万円払わなきゃならん。
それよりブロック別な完全独立採算制を組むと、１億３０００万円の赤字を抱えながら、そこのブロックでもって優秀な成績を上げていけば、赤字は解消していくという経営の仕方もできるんじゃないか、その辺、如何でしょうか。
○議長　岡田義則君
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　７１ありまして、その中に市が4つ入って、後は町村でありまして、目的として皆でやれば前向きにいくし、安くなるというテーマでしたので、たまたま今、高くなっているわけですが、そういう目的でありますので、方法論はたくさん取れると思いますし、今のことも1つの分割の方向かなと思っておるところです。
○議長　岡田義則君
　尾家議員。
○11番　尾家啓介君
　そういう方向で検討して頂きたいと思います。今までいろいろお願いいたしましたが、まず、今日の質問の重点事項は、人件費の削減に向かって、ちゃんとした認識を持って頂きたい。そのために合併が重要だと。それと同時に、公共工事の入札方法は、もう市長は決断して変えるべきだと。それと地元施工は、住民の要望に十分に応えて頂きたい。
介護保険は、ブロック別独立採算制を十分に検討して、その方向に動くように提案して頂きたいというお願いをしまして質問を終わります。
○議長　岡田義則君　
　尾家啓介議員の質問を終わります。