○5番　宮田精一君
　私は、今議会におきまして通告いたしました４項目について質問いたします。
市長並びに執行部の積極的、前向きな答弁を期待したいと思います。
まず、市町村合併の問題について質問いたします。市長は、現在、豊前市・椎田町・築城町の１市２町での合併を推進しております。ところが、この合併構想が出る前の時点では、平成１４年９月議会での答弁にもあるように、合併の政府の本質はリストラですね。要するに交付税、補助金をどんどん出したのをやめるということですから、合併でばら色のことばかり言っても、それはちょっとおかしいのではないか。それよりも自分たちの生活圏、近隣圏、広域圏でやれる範囲でやりながら政府の制度を利用する、これが一番、豊前市にあった知恵の出し方、少なくとも、この２０年の方向だろうと思います。このようにこの２０年の方向と言いながら、今は１市２町の合併を積極的に推進しております。
私が思うに、この平成１４年９月議会の答弁は、独自の街づくりを宣言したものであり、現在の市長の合併問題に対する態度とは、かなり食い違ってきていると思います。
市長の認識にどのような変化があったのか。まず、この点について答弁をお願いしたいと思います。なお、その他、通告している問題については、自席より質問していきますので準備をお願いいたします。
　次に、高い住民負担の軽減を、というテーマで質問いたします。豊前市の住民負担の高さは、どれも県下でトップクラスです。負担が大きい理由で共通しているのは市の支援がない。または少ないということです。まず、介護保険料は県の広域連合に加入しているため県下で一番高く、６５歳以上の１号保険料は、月額３９４０円で、県平均より約３５０円高く、年間では、４２００円以上高く保険料を支払わなければなりません。
また、固定資産税は標準税率の上限、１．６を採用しているため、県下で一番高い税率になっております。財政再建団体の指定も終わって随分経つわけで、県下１高い税率を続けていく必要はありません。基本的な標準税率である１．４にすべきではないでしょうか。
次に、水道料金の高さは県下で２番目にランクされております。この主な原因は、耶馬溪ダムからの高い水を買っているためということができると思いますが、何らかの対策が取れないのかどうか。
最後に、国民健康保険税ですが、これは京築地区内で２番目に高くなっており、県平均と比較してみますと３５００円ほど割高になっております。今回は、４つの住民負担について例を出しましたが、長い不況のもとで高い住民負担は、市民に閉塞感を与えることになると思います。少しでも住民負担を軽減させることが、住民サービスという面からの行政の役割であると考えます。そこで質問いたします。
市長並びに執行部は現状をどう認識し、どのような対策を講じようとしているのか、まず、この点についてご答弁をお願いいたします。
　次に、地域経済活性化の問題について質問いたします。私は２００３年３月議会、同じく９月議会と２回にわたって、地域経済を守り地元中小企業の仕事を確保し、地域経済を活性化させるために、住宅リホーム助成制度を創設すべきではないかという形で質問してまいりました。これは地域経済活性化の特効薬と、長引く不況で仕事の確保に四苦八苦の建設業者にこう呼ばれているのが、各自治体で取り組まれている住宅リホーム助成制度であります。埼玉県と兵庫県の自治体が、先進的な取り組みを進めております。
埼玉県の場合、自宅のリホームを地元の建設業者に発注すると工事費の５％、上限で１０万円まで助成するのが、この制度であります。同県内で住宅リホーム助成を実施しているのは２０自治体で、行田市など４自治体が来年度実施へ準備中であります。
全建総連加盟の埼玉土建によれば、今年度の助成数は全県で１２３９件、助成総額は８４３６万１０００円、工事費総額は１３億８２８７万９６０５円にのぼり、助成額の１４倍の経済波及効果を生み出しました。これは全国有数の実績であります。また、兵庫県も埼玉県とほぼ同様の制度で、明石市、加古川市、福崎町で実施しております。
九州では、宮崎県の都城市が、この制度を採用しており、住宅リホーム促進事業という名称で工費の１５％、１５万円を上限に補助するという制度になっております。
これまで延べたように、これだけの経済波及効果が期待される制度を、豊前市も採用すべきとの立場から、２回にわたって質問してまいりましたが、１回目は検討するといった答弁で、２回目は、財政状況が厳しいので難しいといった答弁でありました。
その後、市長には、これに関する資料をお渡しいたしました。この制度をつくるつもりがあるのかどうか、まず、この点について市長に答弁を求めたいと思います。
なお通告しております小規模工事登録制度については、自席より質問してまいります。
最後に、悪徳商法被害対策について質問いたします。私は、これまで消費者問題についてはＳＦ商法、別名催眠商法と呼ばれる等を中心とする悪徳商法被害対策、ヤミ金融対策、クレジット・サラ金被害問題と、３回にわたって質問してまいりました。
今回は、ヤミ金から派生したおれおれ詐欺、及び更にその変形である架空請求問題について質問したいと思います。最近の新聞の政府広報に、警察庁名で、おれおれ詐欺にご注意といった文章が掲載されました。その中身は、最近、高齢者の方々などに対して、子供や孫を装って電話をかけ、交通事故の示談金などと称して、現金を口座に振り込ませて騙し取る詐欺事件が急増しています。被害にあわないために、このような不審な電話に対しては、自分から先に肉親の名前を言わず相手に名乗らせる。家族しか知らないことを尋ねるなどして本人確認をする。電話を切った後で必ず身内等に相談し事実を確認する。
不審に思ったら警察に通報をという内容でありました。
地方自治体は、住民が自らの生命・生活・権利を守り改善していくための拠点だと言われております。こういった観点からすれば、豊前市としても、何らかの対策が必要だと思います。現在、どのような取り組みを行なっているのか伺いたいと思います。
　次に、このおれおれ詐欺の更なる変形であります架空請求について質問いたします。
債権回収業者を名乗って勝手にはがきなどを送りつけ、騙してお金を振り込ませる架空請求事件が急増しております。国民生活センターによると、架空請求は２０００年度から増えはじめ、全国の消費生活センターに寄せられた相談は、２０００年度が７６１件だったのが、２００２年度は１万８４１２件、今年度２００３年度は、１月２０日現在で７万件を超えております。
ここ豊前市においても被害は広がっており、私自身、山田地区から３件の架空請求の相談を受け、その対策について説明しました。この問題について、行政としては、どのような対策を講じているのか答弁をお願いいたします。
これをもちまして壇上からの質問を終わります。市長並びに執行部の積極的、前向きな答弁を期待いたします。
○副議長　楠本賢治君　
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　ご質問にお答えいたします。市町村合併につきましては、壇上からご答弁申し上げ、住民負担の軽減は４点言いましたけれども、宮田さんの指摘は全部間違っていますので、あきれてしまっております。各課長から、きちっと正確な答弁をいたします。
３番目の地域経済活性化についての考えは、私から答弁いたします。
４番目は、悪徳商法被害対策につきましては、商工観光課長からの答弁といたします。
まず、合併問題でございますが、結論を言えば、平成１４年９月議会に答弁したときと全く変わっておりません。むしろ、それに加えまして第２シナリオ、未来思考について申し付け加えているところでございます。答弁書を読まさせて頂きます。
豊前市は豊築は一つという理念のもと、最後まで豊前・築上の合併を推進してまいります。京築１市５町が合併協議会から離脱をいたしました椎田町・築城町と、まず、第１段階として合併を推進し、実現に向け努力してまいります。そして、築上東部３ヵ町村につきましても、最後の最後まで門戸を開いておきたいと考えております。そして、次の段階では、将来の発展に向けて道州制の導入も考慮に入れながら、苅田から大分県北部までの、発展するであろうゾーンの中心としての豊前・築上の都市を形成していくべきだと考えております。以上が合併問題についてのご答弁です。
地域経済活性化につきましては、資料も頂いております。それで検討もいたしました。
住宅リホーム制度の導入は、現在の段階では困難と考えております。後、小規模工事登録制度につきましては、豊前市建設工事に係る指名競争入札参加者の資格及び審査等に関する要綱に基づき仕事をしていきたいと考えております。以上です。
○副議長　楠本賢治君　
　商工観光課長、答弁。
○商工観光課長　浜生　晋君
　悪徳商法被害に対してのご質問にお答えいたします。豊前市におきましては、現在、消費生活相談専門員による消費生活相談を毎月、第１と第３木曜日に実施いたしております。　　平成１４年度６９件、平成１５年度、現在で１１１件の相談があり、年々増加傾向にあります。市では、市報のお知らせかわら版で、消費生活相談日と国民生活センターからのお知らせということで、毎月、市民に啓発を行なっております。
特に、平成１５年１１月より１６年２月までに、覚えのない有料サイトの利用料債権回収の最終通知と書いた葉書や封書の相談が、４６件発生しております。市では、１６年度より、消費生活相談日を月２回から月４回に増加しながら、被害対策に取り組んでまいりたいと思っております。以上です。
○副議長　楠本賢治君　
　税務課長、答弁。
○税務課長　山崎真二君
　固定資産税が県下で、一番高いと言われていることについて、ご答弁いたします。
固定資産税につきましては、豊前市は１００分の１．６でございます。制限税率は２．１でございます。福岡県下では、他に、大牟田市をはじめ４市が１００分の１．６で賦課しております。固定資産税は都市計画税と併せて、同じ１通の納税通知書を発送し、それで納税して頂く形になっております。従いまして、都市計画税を賦課している市が１１団体ありますので、それらの市は１００分の1．７、または１００分の１．６ということになりまして、豊前市の税率を超えることとなります。豊前市は、土地の評価額等が他市に比べて低いので、税の負担は同じ税率であっても、低く出てくるのではなかろうかと考えられます。県下２４市中、固定資産税負担額は、１５番目以下になるのではなかろうかと思います。以上です。
○副議長　楠本賢治君　
　上下水道課長、答弁。
○上下水道課長　川島和広君　
　水道問題について、お答えいたします。水道水は、安全な水を安定的に供給することを前提とされております。今の業務内容としては、日平均配水量５４００?、件数６４００件、給水人口１万６６００人、年間総配水量１９５万?、うち企業団より１３９万?、全体の７１％を給水しております。現在の水道料金は、平成１３年１０月より改正実施しております。しかし、改正計画より普及率及び使用水量で伸びが鈍く、収益的支出が収入より多く営業損失となり、補助金として一般会計より繰入れをしている状況であります。
７割を占める企業局への給水料金の支払が大きいが、給水人口の増加及び下水道普及に向けて、水量の確保もしなければなりません。営業収益を上げるため、普及率の向上と支出をできるだけ少なくするよう、関係職員知恵を出し営業したいと思いますので、ご理解、ご協力をお願いします。なお、議員ご指摘の水道料金は、県下で２番目に高いと申されましたが、１０番目でありますことを申し添えます。以上です。
○副議長　楠本賢治君　
　福祉事務所長、答弁。
○福祉事務所長　加治康弘君
　介護保険について、お答えします。介護保険は３９４０円で、広域連合ですが一番高いんですが、これについては、介護保険は１２年４月から発足しまして、その間、負担増で４２億円の赤字を抱えて、１５年４月１日より値上げということになりました。それで赤字解消のために、こういう金額になった次第であります。以上です。
○副議長　楠本賢治君　
　税務課長、答弁。
○税務課長　山崎真二君
　国民健康保険税について、お答えいたします。国民健康保険税は、特別会計で医療費の支払に当てるための財源であります。従いまして、医療費が高くなってまいりますと、それを賄うために税率の改正等をしなければならなくなってまいります。現在、国保税については、所得割が９．５％、資産割が固定資産税の年税額に対して１００分の３８、均等割が１人あたり２万４０００円、平等割は１世帯あたり２万７０００円となっております。
６５歳未満の方の介護については、所得割が１．０、均等割が９０００円ということで、国保の上限が５３万円、介護の上限が７万円、併せて６０万円が最高の税額になっております。そういうことで、これについては他所との均衡もあります。行橋市についで、この近隣では２番目ということになりますが、これは医療費の関係がありますので、税額の高いことだけを指摘されても、その中で賄っていかなければなりませんので、それをご理解頂きたいと思います。以上です。
○副議長　楠本賢治君　
　宮田議員。
○5番　宮田精一君
　では、順を追って再質問に入っていきたいと思います。まず、市町村合併問題ですが、私は議事録の抜粋を見まして、市長の最近の態度からすれば、かなり認識の変化があって態度が変わってきたと理解しておりますが、市長は、それはないみたいなことを言われましたが、もう一度ご説明ください。
○副議長　楠本賢治君　
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　終始一貫、豊築は一つなりということでやっております。やれる所からやっていく、最後の最後まで、やれない所も門戸を開いていくということであります。それが第１シナリオ。きっと次のシナリオが起こるだろうと。都道府県の撤廃等もですね。その時には、ここが一番関連する地域でありますから、今から築上郡の人と準備をしておかなければならないというスタンスできておりますし、豊築は一つなりの２２団体の方も同じ考えです。
以上です。
○副議長　楠本賢治君　
　宮田議員。
○5番　宮田精一君
　次の問題に入りますが、市政活性課から、ちょっと古いんですが、広報ぶぜんの特集号市町村合併を頂きました。これを中心にお聞きしたいのですが、交付税は減額を含めて、合併特例債の負担増など、財政構造の基本的変化について、何処まで検討しているのかをお聞きしたいと思いますが、まず、資料の６ページ目ですが、平成１２年度財政力指数でいくと豊前市は０．４４、椎田町0．３０、築城町０．２２です。これは１に近づくほど財政力があるとされていますが、豊前市に比べて椎田町・築城町はちょっと弱いと。
自主財源比率についても、豊前市が３２．０％に対して、椎田町２４．６％、築城町２３．１％という具合です。それと経常収支比率ですが、これは市は８０が基本、町村は７５が基本が目安になっているようですが、豊前市が８３．７、椎田町８１．４、築城町８８．２となっています。
特に、お聞きしておきたい地方交付税について、お尋ねします。この段階の数字でいきますと、豊前市は４３億５９００万円です。椎田町が２６億３８００万円、築城町が２５億９８００万円、単純に合計してみますと、９５億９５００万円になりますが、１市２町で合併した場合、これはいくらになるのか、そういうシュミレーションができているのか、できているならこの分を教えてください。それと先ほど申したように合併した場合、財政構造の基本的変化はどうなっていくのか、この点のご説明をお願いしたいと思います。
○副議長　楠本賢治君　
　市政活性課長、答弁。
○市政活性課長　後小路一雄君
　地方交付税の件ですけれども、１４年、１５年、毎年減額されております。１市２町で交付税がどうなるかということのご質問ですが、合併をいたしますと、合併算定替えというのがあります。これで、１０年間は地方交付税は、単独の町・市の計算ができるわけでございます。後１１年目から１５年目では、段階的に下げていくということになります。
ですから、毎年のそれぞれの町の普通交付税の合計額が計算されると思います。
そういうことで今のところ聞いております。
○副議長　楠本賢治君　
　宮田議員。
○5番　宮田精一君
　１２年度に合計した額を言いましたが、その後、１３年度、１４年度と出ていますが、１２年度の段階でのシュミレーションは、いくらという数字は出ませんか。
○副議長　楠本賢治君　
　市政活性課長、答弁。
○市政活性課長　後小路一雄君
　出ません。
○副議長　楠本賢治君
　宮田議員。
○5番　宮田精一君
　交付税自体が、大幅に減額になっていくという方向であるということは、そういう認識でよろしいですか。確認させてください。
○副議長　楠本賢治君　
　市政活性課長、答弁。
○市政活性課長　後小路一雄君
　今、出されております三位一体の改革で、地方交付税は減額の方向であるということであります。
○副議長　楠本賢治君　
　宮田議員。
○5番　宮田精一君
　合併を推進したいという人もいらっしゃいますが、この中には２００５年までに合併しないと、特例債が借りられなくなる、ということを理由にしている人もいるようですが、この特例債は、合併から１０年間で、この１市２町のケースでしたら、約１８０億円になると思います。私が市政活性課で確認したときには、１７７億６０００万円と教えてもらいましたが、これぐらいの借金をして、公共工事をすることができるというものです。
しかし、これは福祉とか教育とかの面での事業の使い方は、確かできないと思います。
例えば、庁舎を造り直すとか、そういう箱物建設に使途が限定されると聞いております。でしたら、これは借金が増えて、将来の市民負担を増やすだけじゃないかと思うわけですが、この点については、どのようにお考えでしょうか。
○副議長　楠本賢治君　
　市政活性課長、答弁。
○市政活性課長　後小路一雄君
　財政の特例債については、新市計画の中に載っておる事業についてのみ適用できるわけであります。
○副議長　楠本賢治君　
宮田議員。
○5番　宮田精一君
　やはり、将来のことも考えていかないといけないと思うわけです。ただ単にそれが使えるからというふうにするよりも、十分論議することが基本だと思います。
次に、住民サービスの問題について、お聞きしたいと思います。市長の先ほど引用した部分にもありましたが、市町村合併というのは、自治体リストラが目的であって、これまで合併した自治体のケースからいって、住民負担は高い方で合わせる。サービスは低い方で合わせるという傾向になりがちであると。実際そういう報告が結構、新しく合併した所で報告されてきておりますが、住民サービスが低下するといった点では、どのような認識をお持ちでしょうか。
○副議長　楠本賢治君　
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　合併をして安くなるとか、そういうことはないと思います。ただ、住民サービスの水準が落ちないように頑張っていくのが、最大限の努力だろうと。後はいろんな関係について、政府の思惑と地元のやり方を、どう我々が頑張っていくかだけだろうと思います。
政府が７００兆円の大借金でやっていけない、日本沈没の寸前という認識も国のことだけではなくて、我々にとっても、考えていかなければならないことじゃなかろうかなと思っています。宮田議員の質問には、ともかく住民サービスは、今よりも低下しないように頑張っていくことが最大限だろうと思います。
○副議長　楠本賢治君　
　宮田議員。
○5番　宮田精一君
　次に、期限との関係で質問したいと思います。先般の特別委員会のときに資料の新聞スクラップを頂いたわけですが、田川地区のことが書いてあります。田川地区では、７市町村の任意合併協議会が、今月末で解散することになったという報道になっています。
この新聞をよく読んで見ますと、解散の理由は、合併特例法の期限切れに間に合わないというのが主な理由のようです。これは添田町長が発言しておりますが、これに対して、これも新聞報道されているし、市長も委員会の中で発言したと思いますが、１市２町の動きとしては、４月上旬に法定協を立ち上げたいという方向で動いていますね。田川では、こういう結論を出していますが、私が思うに、かなりスケジュール的に無理があるのではないかと思います。何故このように合併を急ぐ必要があるのか。もっと十分な論議が必要だと思うわけです。その点については、どういう認識でしょうか。
○副議長　楠本賢治君　
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　今の今、まだ何も決まっていません。ただ、築城・椎田が行橋の方をやめて築上郡、豊前に戻ったわけでございます。今までの方向転換で、両町民の意識の関係の調整がいるだろうと思っております。しかし、今２月の終わりですから、来年の３月に間に合わせるスケジュール案を、特に、来年の３月ならば、４月まで方向を出さなければ厳しいですよ、ということの会議を２月の初めにしただけでございます。後は各々の町で努力することが一番だろうと思います。
○副議長　楠本賢治君　
　宮田議員。
○5番　宮田精一君
　後２つ、合併の件でお尋ねしたいと思います。合併というのは、長年親しんだ豊前市という単位がなくなるということです。住民には、十分な情報が提供されて、また、これも十分な論議が必要だと思うわけです。意思決定に当たっては、私は住民投票が必要だと考えます。議会だけで決める方法もありますが、議会というのは、間接民主制の形ですが、直接民主制と併せて、ちゃんとやっていくということが、民主主義を保障することじゃないかと思うわけです。これは１２月議会でも質問があったと思いますが、住民投票については、どのようにお思いでしょうか。
○副議長　楠本賢治君　
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　住民投票は選択肢の一つだろうと思います。ただ、豊前といたしましては、アンケート的な要素で一応データを取りまして、あれから２年半経っていますが、今から見た場合、住民投票をすることは私の考えではありません。ただ、住民、市民に知らせる方法にとりまして１３箇所でいいとは思っておりません。１３８の区もありますから、徹底して、それにかわる住民意識の協議の場をもっていきたいと思っているところであります。
○副議長　楠本賢治君　
　宮田議員。
○5番　宮田精一君
　この問題の最後ですが、いろんな質問を執行部にしますと、財政状況が厳しいという答弁がよく返ってくるわけですが、豊前市の場合、そういう答弁をされるのが結構多いですね。では、財政状況が厳しい自治体同志が合併して、財政状況が果たして好転するのか、この点を最後に聞いて、次の質問に移っていきたいと思いますが、お願いします。
○副議長　楠本賢治君　
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　財政状況が厳しい所が、いくら一緒になっても厳しいです。豊前市は、全国の市で言えば税率・税収、真ん中よりも少し上の所にいっていると認識しております。今回の関係は歴史と文化の一番共有する所と、できる範囲でやっていこうということでございますので、財政に加えて、この県境の豊前・築上のメリット、存続を活かすには、この方法しかないと認識しております。
○副議長　楠本賢治君　
　宮田議員。
○5番　宮田精一君
　この問題は終わりますが、私は合併を急ぐのではなく、もっと十分な論議は必要だと思っておりますので、最後に一言、言っておきたいと思います。
　次に、２番目の高い住民負担の軽減をというテーマで再質問したいと思います。
質問に入る前に、市長に訂正を申し入れたいと思いますが、先ほど、私の指摘は全部間違いだという冒頭の発言がありました。福祉事務所長は、介護保険料については３９４０円で、県で一番高いと認めました。固定資産税についても、私は、都市計画税がどうだとは言っておりません。税率について税務課長にも言いますが、通告したときに趣旨が理解できないから電話掛けてこられましたね。そのとき私の言葉が足りない分については説明したはずです。率について私は言うと言ったはずですが、これは１．６の税率について言っているわけで、都市計画税がどうだというふうなことは言っておりません。
つまり税率１．６というのは、先ほど、豊前市・大牟田市・甘木市・八女市・大川市の５市で、県で一番高いランクがされているわけです。これは間違いありません。
次に、国保税についても、京築で比較した場合、現状では２番目だと言われました。
しかし、どうだとか、とまた付け加えがありました。水道料金のみに関しては、私たちは２番目だと指摘しておりますが、１０番目だという回答がありました。この点については私ももう一度調べ直してみますが、４つのうちの３つについては間違いないわけですから訂正をお願いします。
○副議長　楠本賢治君　
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　とんでもありません。あのですね。実は、あなたの質問はこんなふうに書いているけれども、こんなふうにビラを市内にずっと配っているでしょう。これになんと書いていますか。高い豊前の住民負担、豊前市の悪口ばかり書いているでしょう。これが、あなたは何処の市会議員だかと思って不思議でたまらないですよ。タイトルより内容ならもっと真摯な態度でしてもらわなければいけませんし、また、訂正しろとは失礼じゃありませんか。
○副議長　楠本賢治君　
　宮田議員。
○5番　宮田精一君
　私としては、住民の方から意見をいろいろ聞くわけですよ。それに対して、この高い負担をどうにかしたいという立場だから、そういうふうに書いているわけですよ。それについて、そういう言い方というのは、おかしいんじゃないですか。
○副議長　楠本賢治君　
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　その次、言わせて貰いますとね。水道料金には１円の補助もありません。とんでもありませんよ、豊前市は毎年、毎年９０００万円の補助をして頑張っているじゃありませんか。
地域の世話をして、それをこんなふうに書かれたら心外でありますし、介護保険は県下で一番高い。冗談じゃない。７３の市町村、皆高いんですから、福岡県で９６しかない７３が一番高い。こういう表現の言い方は、まずいと言っているんですよ。もっとね。
２年前の時には、介護保険を安かろうと、一生懸命になって連合を組んだわけです。
その過程も無視して、こういうタイトルを取るということは解せません。以上です。
○副議長　楠本賢治君　
　宮田議員。
○5番　宮田精一君
　福岡県内で９６の自治体があるわけです。その一番高くランクされているのが７０いくつあるからそうだとかいう、それは分かるわけでしょう。それをもって、そういう言い方というのは、おかしいんじゃないかと思うわけですよ。ですから、これは感情的になってもしようがありませんから、質問していきますが、じゃ市長、もう一度訂正しませんか。
○副議長　楠本賢治君　
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　訂正する前に、このビラを修正のビラを配ってください。
(「そのとおり」の声あり)
○副議長　楠本賢治君　
　宮田議員。
○5番　宮田精一君
　それは明らかにミスがあった場合がありましたら、それは検討いたしますが、その他について書き方、解釈の問題を、こちらに押し付けられても困るわけですよ。じゃこれについても、こちらとしても分かるように、きちんともう少し書いていきたいと思います。
○副議長　楠本賢治君　
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　私が、市長になる８年前、この議場にあなたは傍聴席に居ましたが、その時に各街角に全部、同和問題と交際費のポスターを貼りましたですね。私が市会議員をしているときに、これはおかしいじゃないかということで、当時の議長に質問しましたら、議長はどう答えましたか。言っても返事がないと、どうもならないということを言われましたので、今よみがえる８年前のことを思い起こしましたので、あなたも責任もって、３回目の市会議員になるように正々堂々とやってください。
○副議長　楠本賢治君　
　宮田議員。
○5番　宮田精一君
　それはちゃんとやりますよ。では、質問を続けたいと思います。
介護保険料は、ランクとしては３９４０円ですから、一番高い額になっているわけです。
ですから、私は、広域連合に加盟せずに単独でやっていくべきだという立場で、ずっと質問してきました。ところが広域に入ったわけです。広域に入る時の理由は、安いからだったわけですが、それが逆転して、一番高いランクになっておるということです。
じゃ、低所得者に対しての配慮があるのかどうかについて、減免制度をつくって実施している自治体があります。しかし広域連合の場合は、現在、減免制度がないわけですね。それで各自治体で独自に減免制度を作るのが可能かどうか、この点について、ご答弁をお願いしたいと思います。
○副議長　楠本賢治君　
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　介護保険につきまして、明日、尾家啓介議員から質問がありますが、７３自治体が一律でしておりましたが、ブロックによって、いろいろ使い道が違う所もあるし、低い町と高い町がありまして２．５倍の所があるわけで、これからの修正として、３ブロックに分けようと。県南・筑豊・北九州、当市は北九州でありまして、その利用度は殆ど真ん中でありますので、内としては、そう関係はありませんが、県南から言わせれば筑豊については、文句が出ているわけであります。
　次のステップとして、市町村合併が起こったときに、介護保険をやめる所と、介護保険に入る所が出てくるだろうという状況が、今の介護保険の状況でございます。
国全体の大変苦しい厳しい状況でありますので、減免につきましては、特に筑豊は厳しい状況でありますが、何回も相談しましたが、見送ろうというふうになっています。
あなたの質問につきましては、今３ブロックに分け、市町村合併の方向が出た段階で、また減免の話が出るかなと思っております。その時には、市としても議論をしていきたいと思います。
○副議長　楠本賢治君　
　宮田議員。
○5番　宮田精一君
　介護保険の利用料の問題について、お尋ねします。これについては、遠賀郡の水巻町は広域連合に加盟しております。ここの自治体は利用した場合、１割の利用料が取られるわけですが、これに対して、確か３％か５％だったと思いますが、この補助を町独自で出していると聞いております。豊前市としては、このような制度が考えられないかどうか、お答えください。
○副議長　楠本賢治君　
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　一番生活の厳しい苦しい状況の筑豊の方も入れて、何時も議論しておりますので、その段階でも、今あなたが言われる水巻の状況までいっておりません。先ほど申しましたように、ブロック制の導入、そして市町村合併等を見ながら、ご提案につきましては真摯に検討していきたいと思います。
○副議長　楠本賢治君　
　宮田議員。
○5番　宮田精一君
　次に、固定資産の税率の問題です。この公約は、市長が初当選したときからのもので、これは間違いありませんね。それで、９８年１２月に議会に提案されました。私は、額は少なくても市民にとってプラスだから賛成しましたが、残念ながら賛成少数で否決になった経緯があります。あれから既に５年が経過しております。再度、これを提案する気はないかどうかについて、お答えください。
○副議長　楠本賢治君　
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　あれから時代も変わりまして、市町村合併ということを夢にも思いませんでしたが、一度出した案の時には否決されましたので2度と出す気はありません。
○副議長　楠本賢治君　
　宮田議員。
○5番　宮田精一君
　じゃ水道料金ですが、壇上からは、耶馬溪ダムの高い原水の問題を指摘しました。
これともう１つ理由があるのじゃないかと思います。いわゆる責任水量制の問題です。
この高い原水については、耶馬溪ダムの管理者である大分県と交渉して、確か一度値下げができたんじゃないかと思いますが、私は建設委員会の中で、埼玉の例を出して質問した記憶がありますが、更にこれをしていくと。それと責任水量制が、かなりのネックになっているのじゃないかと思います。これについて交渉して、少しでも少なく、高いものを買うから高く供給せざるを得ない部分がありますので、だったら深井戸が中心になっている部分がありますので、それを再利用していくという面で、単価を低く押えることができないかどうかの点についての考えを、お聞きしたいと思います。
○副議長　楠本賢治君　
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　私がなりまして、水道企業団に２つ方向を出したわけであります。１点が１９８円を１０円下げて１８８円にいたしました。これで苅田から新吉富までの団体は、一息ついたかなと思います。その次に勝山が本年度入りました。来年は犀川が入ります。２０００トンです。この２０００トンの水を供給した場合、今の値段で責任水量の比率で分量が２０００トン減るようになります。将来を見た場合、耶馬溪ダムの建設１万９０００トンになった場合、管が２万トンの管になっております。その時には犀川と勝山が入り、大平も可能性がありますが、それになるならば水道料金が１３０円から１３５円になろうと思います。
その時には黒字にはなりませんが、相当出費が減るなと思っておりますので、現行のまま企業団の責任者として力強く歩いていこうと思います。
○副議長　楠本賢治君　
　宮田議員。
○5番　宮田精一君
　最後の国保の問題ですが、国保会計は、長年黒字が続いていると思いますが、この分で引き下げという考えはないでしょうか。
○副議長　楠本賢治君　
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　国保税は京築で２番目、これはある面では、宮田さんは合っているけれども、被保険者１人あたりの保険税では、京築２番目だけれども、１世帯あたりでは苅田が高いんですよ。
１３万８８５８円、豊前市は１３万６９４６円、平成１４年ですから、是非、組織を通じて調査してください。国保税について、京築で１人あたりでは２番目ですが、１世帯あたりは３番目ですので、下がった方がいいんですが、これも市町村合併を含めまして、低い方に合わせるということはなかなか厳しい。是非これから相手の方には説得して、むしろ上がることになるかな、豊前市に近づくことになるかなと思っております。
○副議長　楠本賢治君　
　宮田議員。
○5番　宮田精一君
　この問題の総括といいますか、全体を通してですが、住民負担をどう押えていくか真剣に考えるのが行政マンの仕事だと思うわけです。そういった意味では、今後、知恵を出していかないといけないと思いますが、今後どういう取り組みを進めていくのか、この点についてお聞かせください。
○副議長　楠本賢治君　
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　もうぎりぎりの所の高さで、これ以上、上げられないと思います。できる限り上げずに頑張っていきたい。そのためには、むしろ下げるぐらいの気持でやれる財政の見通し、態勢、未来思考を持ちたいと思います。
○副議長　楠本賢治君　
　宮田議員。
○5番　宮田精一君
　３番目の地域経済の活性化について、お尋ねします。先ほどの答弁では、現在の段階では、住宅リホーム助成制度をつくっていくのは困難だということですが、具体的な理由はなんでしょうか。
○副議長　楠本賢治君　
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　大体、この関係は融資制度関係になるのかなと思います。豊前市の場合、いろんな融資制度で大変苦労したわけですので、ただ資料を見ましたら、県下でも八女市とかしているなと思っております。中小企業、零細企業に対する仕事作りだなと思っておりますので、今の今はできませんが、これから、この言いましたことを忘れずにもちながら、宮田議員の質問に応えていこうと思います。
○副議長　楠本賢治君　
　宮田議員。
○5番　宮田精一君
　融資の方でという答弁でしたが、壇上から言いましたように、かなり経済効果が期待できるわけで、是非、具体的に考えてもらいたいと思います。
それで市長の口癖として、買い物は豊前市でということはよく言われます。これは私から考えれば、商業分野の対策だと思います。特に豊前市としては、子供が生まれたときとお年寄りに対して、地元商店街のみで使える商品券を出して経済循環をやっていますね。
だから商業対策としては、こういう実績があるわけですから、今度は工業的な分野という意味で、地元の業者を使うことによって、地元にお金が落ちるという経済効果がありますので、是非、検討を引き続きしてもらいたいと思います。
最後に、４番目の悪徳商法の被害についてですが、最近、手をかえ品をかえて、悪徳商法が広がっている。先ほどの答弁では、消費生活相談日を、月２回から４回に増加していく対策を考えているという答弁でした。これには正しい情報を知らせることが第１だと思いますが、そのためには、市報などを使って、市民にきちんとした対処の仕方を知らせるようにして欲しいわけですが、この点についてはどうでしょうか。
○副議長　楠本賢治君　
　商工水産課長、答弁。
○商工水産課長　浜生　晋君
　今、毎月１度、国民センターからの情報とか、市報等に掲載してお知らせしております。
○副議長　楠本賢治君　
　もう時間がないですよ。宮田議員。
○5番　宮田精一君
　最後に、１２月議会でクレ・サラ問題を取り上げたとき、学校教育と社会教育で講座的なものを考えていきたいといった趣旨の答弁があったと思いますが、これを拡大して、こういう分野でもやって頂くのを要望したいのですが、学校教育と社会教育にお願いしたいと思います。
○副議長　楠本賢治君　
　学校教育課長、答弁。
○学校教育課長　阿部和徳君
　小学生については、かなり教科については難しいのではないか。高校生程度でないと難しいと思いますが、学校には、こういうものに対して、道徳並びに学習等の時間で活用して授業するように、校長会等を通じて指導していきたいと考えております。
○副議長　楠本賢治君　
　社会教育課長、答弁。　
○社会教育課長　尾座本雅光君
　昨年ご答弁いたしましたように講座、教室等いろんな所の機会を通しながら、そういう被害を少なくしていくよう実施していきたいと、実施していくように努力いたします。
○副議長　楠本賢治君　
　以上で、宮田精一議員の質問を終わります。