○6番　磯永優二君
　神�ｱ議員と古川議員の関連について質問します。先ほど、国保税の滞納の話が出ておりましたが、１年前も総務委員会で取り上げまして、１００万円以上の滞納者の数とかで論議したときに、全庁挙げて税の徴収に頑張りますということでしたが、あまり結果的に現れてないような数字が出ておりますので、次の委員会までに、この１年間でどういう努力をしてきたかをまとめておいてください。答弁はいりません。
　古川議員の関連の中で、商店街の空き店舗並びに一般住宅の空き住宅ということで質問がありましたが、一般の空き住宅の中で廃墟になって、今にも崩れようとしている所の行政指導は、どの課がどういうふうに行なっておりますか。
○副議長　楠本賢治君　
　環境課長、答弁。
○環境課長　笈木日出男君
　一応、平成１３年に各区長にお願いして、空き家の数を調査して頂きました。
その当時、約４６５件、５００戸程度ありました。そのうちの４９件程度が廃屋、極端に悪くなっているということで聞いております。その内で年間に６件から７件程度、住民の方、区長からどうにかしてもらえないか、瓦が落ちているというお話がありますから、それについては、私が今の課長になりました平成１４年度に２件、１５年度に１４年度分を２件と、４件の解体の撤去をお願いしてできました。１５年度は６件の苦情がありましたが、それについて１件は解体し、もう１件は部分的に解体撤去を行っております。
残りの件につきましても、現状で下の土地と上の建物は名前が違う、現実的には、老齢化して資金がないという状態で、なかなか最終的に撤去できるような状態にはなっておりません。しかし、今からも残りの件につきましては、相続人や関係機関と協議しておりますので、粘り強く説得を行なってやっていきたいと思っております。
○副議長　楠本賢治君　
　磯永議員。
○6番　磯永優二君
　課長が言われるのはよく分かります。財産権はあくまでも個人でありますので、行政は必要以上の命令撤去は出せないということであります。しかし、１０日ぐらい前の新聞に廃屋についての行政指導の権限を強化するという紙面を見ましたが、今から具体例を出します。私の地元で、２週間ぐらい前にボヤ騒ぎがありました。独居老人が仏壇にろうそくをあげて、それが燃えた件ですが、消防車がまいりましたら、１軒廃屋がありまして、その下屋の藁葺き屋根にトタンをふせて、それが市道まではみ出しておりまして、消防車が通れなかった。これは市道の管理者責任から言って、当然、市の行政が強く指導するか、もし、そこが燃えてしまっていたら非常に大きな問題になっていると思います。
もう１点は、通学路の途中に、今にも道路に倒れんばかりの廃屋があります。
これも地権者と持ち主が違って地元にどちらもおらない。しかし行政としては、力強く粘り強く地権者並びに持ち家の方々に説得を続けていくと言いますが、もし火事の場合、市道に面している屋根で道路が通れないとか、通学道路を指定していて、子供がそこを通っていたときに、もし倒れてきたとなったら、非常に大きな責任を市は取らなくてはならないと思いますが、こういう観点から廃屋の指導は、もっと責任感を持って行政でどうしようもなりませんではなく、事が起こったらどうしようもないわけです。この点について市長はどういうふうに考えますか。
○副議長　楠本賢治君　
　市長、答弁。
○市長　釜井健介君
　気持では、すぐ除去したいのですが、私有財産等の件もありますが、どうにもならない危ない所、どうにもならない状況もあるので、後はそれ以上、そう放置はできないだろうけれども、答えからいったら優しい気持ちで、強い決断がいるのではなかろうと思います。
○副議長　楠本賢治君　
　磯永議員。
○6番　磯永優二君
　1つ名案と言いますか、現地に出向いて、豊前市民に本当に被害を与えそうな家屋については、まず、市費で解体して後、その解体費の返還を粘り強く地権者に求めたらどうかなと。そういうやり方もできんこともないですよね。通学道路にその家屋が倒れこんで、もし子供が亡くなったらどうしますか。行政は事が起こらなければなかなか腰を上げませんが、実際、今にも倒れそうな廃墟は、市内に何件かあると思います。何でも市のお金でやったら、ずるく利用する人も出てくるかもしれませんが、そこらはマニュアルをつくって、まず、安全策をとって、その費用について粘り強く市に返還してもらうというやり方もあると思います。そういうことで、できれば早く対応して、その現実調査を担当課長、やってください。まず現地を見てください。そういうことでお願いします。終わります。