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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について                               

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを支援するため、住民税均等割非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円を給付します。
※既に本給付金を受給している世帯に、再度、給付金が支給されるものではありませんのでご注意ください。
                                  
 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内(PDF:910KB)

支給対象世帯                     

(1)令和3年度住民税均等割非課税世帯

次の要件のすべてに該当する世帯が支給対象です。
・基準日(令和3年12月10日)時点で豊前市に住民票がある世帯
・世帯全員の令和3年度分の住民税均等割(令和2年中の収入を基に算定)が非課税である世帯                                                                   

(2)令和4年度住民税均等割非課税世帯    

(1)の支給要件に該当しなったが、新たに、次の要件のすべてに該当するようになった世帯が支給対象です。
・令和3年12月10日時点において、いずれかの市区町村の住民基本台帳に登録され、かつ基準日(令和4年6月1日)時点で豊前市に住民票がある世帯 
・世帯全員の令和4年度分の住民税均等割(令和3年中の収入を基に算定)が非課税である世帯
※生活保護世帯や条例により住民税均等割が免除されている世帯も含まれます。
※既に本給付金の支給を受けた世帯(令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯に対する給付の対象であるが支給を辞退した世帯を含む)と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は支給の対象外です。                                  

(3)家計急変世帯    

次の要件のすべてに該当するよう世帯が支給対象です。
・申請日時点で豊前市に住民票がある世帯
・(1)、(2)の支給要件に該当していない世帯
・令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変(収入が減少)し、世帯全員のそれぞれの年収見込額が令和4年度住民税非課税水準相当以下にあると認められる世帯

【住民税非課税水準相当の目安】                                  
世帯員それぞれの年間収入見込額が、非課税相当収入限度額以下であること。
収入の種類は、給与収入、事業収入又は不動産収入、年金収入です。
給与収入、事業収入又は不動産収入、年金収入いずれの場合も、所得税が課されないものは、これらの収入として計上する必要はありません。

扶養している親族の状況

非課税相当収入限度額

単身又は扶養親族がいない場合

93.0万円

配偶者・扶養親族(1名)を扶養している場合

137.8万円

配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合

168.0万円

配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合

209.7万円

配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合

249.7万円

障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合

204.3万円

(4)注意事項       

注1)需給は1世帯1回限りです。(1)(2)(3)の重複受給はできません。
注2)(1)、(2)、(3)のいずれも、住民税(均等割)が課税されている者の扶養親族(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む)等のみで構成されている世帯を除きます。
注3)「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の支給を受けた世帯、又は当該世帯の世帯主であったものを含む世帯は対象となりません。
注4)住民税の課税状況について、お電話ではお答えできません。
   課税状況について確認されたい場合は、世帯主又は同一世帯の方が、市役所税務課の窓口にて、本人確認書類(運転免許証、健康保険証など)をご呈示のうえ、お尋ねください。

給付額  

1世帯当たり10万円 ※原則、世帯主名義の銀行口座へ振り込みます。

支給手続きの方法 

(1)令和3年度住民税均等割非課税世帯 申請期限:令和4年9月30日(金)

対象と思われる世帯には、令和4年2月下旬以降、給付内容や確認事項が書かれた「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金支給要件確認書」(以下「確認書」という)を郵送しています。                                
「確認書」の内容(支給要件、振込先等)をよくご確認いただき、必要事項をご記入のうえ速やかに返信してください。  

(2)令和4年度住民税均等割非課税世帯 申請期限:令和4年9月30日(金)

対象と思われる世帯に対し、令和4年7月下旬以降、「確認書」を郵送します。
「確認書」がお手元に届きましたら、確認書の内容(支給要件、振込先等)をよくご確認いただき、必要事項をご記入のうえ返信してください。
※基準日以降の修正申告等により住民税が課税から非課税になった世帯や、離婚・死別などにより非課税となった世帯も申請できます。 
お手数ですが、市役所福祉課保護係までご連絡ください。

(3)家計急変世帯 申請期限:令和4年9月30日(金)

給付金を受け取るには、申請日時点で住民登録のある市区町村への申請が必要です。
申請書類を以下の申請書類等からダウンロードし、必要書類を添付のうえ福祉課保護係にご提出ください。
 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)  (PDF:431KB)                             
 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)【記入例】(PDF:316KB)                               
 簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】 (PDF:208KB)                   
 簡易な収入(所得)見込額の申立書【家計急変者】【記入例】(PDF:242KB)
                                
申請書類がダウンロードできない場合は、市役所福祉課、税務課、豊前市社会福祉協議会に設置してありますので、ご利用ください。

支給の時期

確認書(又は申請書)の受理後、概ね3週間程度で指定口座に振り込みます。
通知書を送付いたしますので、口座振込日などをご確認ください。
※提出書類に不備があった場合は、順次ご連絡を差し上げます。不備解消後に振込となりますので、3週間以上お時間をいただく場合があります。

注意事項

・給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合は、給付金を返還していただく必要があります。
・住民税非課税を理由に給付金が支給された後、修正申告により住民税課税となった場合は、給付金を返還していただく必要があります。

DV(ドメスティック・バイオレンス)等避難中でも受給できる場合があります                                  

配偶者からの暴力を理由に避難している方で、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、所定の手続きをしていただくことで、避難先の市区町村から給付金を受け取ることができます。

住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金のご案内(DV等で非難されている皆さまへ)(PDF:599KB)

詐欺被害にご注意ください! 

本件を装った特殊詐欺等にご注意ください。
豊前市や内閣府などの職員が、現金自動預払機(ATM)の操作をお願いしたり、給付のために手数料の振り込みを求めることはありません。
不審な電話や郵便物等については、消費生活センターや警察署などにご連絡ください。

お問い合わせ先

(申請・給付に関するお問い合わせ)

 豊前市役所 福祉課 保護係
 TEL:0979-82-8195(直通)

(制度に関するお問い合わせ先)

 内閣府コールセンター
 電話番号(フリーダイヤル): 0120-526-145 
 対応時間:午前9時~午後8時 (土日祝を除く)
 参考: 内閣府のウェブサイト「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について」(外部サイトにリンクします)                      

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