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危機関連保証について  

この認定は、本店又は事業実態のある事業所(個人の場合は事業実態のある事業所)の所在地の市町村長が行います。

この保証制度の保証付き融資を受けるには、交付を受けた認定書を持って、認定書の有効期間内(交付の日から起算して30日以内)に、金融機関又は福岡県信用保証協会へ申し込んで下さい。 

なお、本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。(本認定書をもって必ず保証付き融資が受けられるわけではありません。)

 

※認定書の有効期間の最終日が土日、祝日であってもその日が最終日となりますのでご注意ください。
※認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第2条第6項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間のいずれか先に到来する日となります。

制度概要

 全国の保証対象業種を営む中小企業者を対象に、借入債務(融資額)の100%を保証する制度で、一般保証の限度額(最大2.8億円)とセーフティネット保証の限度額(最大2.8億円)とは更に別枠の限度額(最大2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

・危機関連保証の概要(PDF:334KB)

・指定期間  令和2年2月1日 ~ 令和3年12月31日

危機関連保証については、中小企業庁ホームページもご確認ください。
 

対象中小企業者

・金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
・指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれる。

※危機関連保証については、認定の際に経済産業大臣が認める日(令和2年2月1日)以降の売上高等を用いる必要があるため、令和2年1月以前の売上高等を直近実績とすることはできません。


 

創業後1年1カ月を経過している方

【新型コロナウイルス感染症の影響から1年経過した場合の認定方法について】

売上高等の比較は、災害・事象等が発生した直前同期の売上高等と比較するため、新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた月(令和2年2月以後)の売上高等は比較対象に入らず、原則として前々年の同期と比較することとなります。

ただし、同感染症の影響が長期化しており、同感染症の影響を受けた時期は事業者によって異なることから、前年同期よりも後に同感染症の影響を受けた場合は、これまで通り前年同期と比較することとします。

 

・認定申請書(ワード:21KB)・・・ 2部

※前々年と比較する場合は、認定申請書のB:「前年1か月間の売上高等」を「前々年1か月間の売上高等」、D:「前年の2か月間の売上高等」を「前々年の2か月間の売上高等」として作成してください。

・最近1か月の売上実績とその後2か月の売上見込みが確認できる資料、当該3か月間の前年同期の売上実績が確認できる資料 ・・・ 1部

(注)最近1か月とは申請月の前月

・現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し(法人の場合) ・・・ 1部

・許認可証の写し(許認可が必要な業種の場合) ・・・ 1部

委任状(ワード:13KB)及び委任状受任者の名刺(金融機関の場合)

 

創業後3ヶ月以上1年1ヶ月未満の方・1年前から店舗数や事業内容が増えている方・1年前から業態を変換した方

前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証等が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

 ●対象者用認定申請書ダウンロード

(1)最近1か月と最近3か月比較(ワード:21KB)

(2)令和元年12月比較(ワード:21KB)

(3)令和元年10-12月比較(ワード:22KB)

・【(1)】最近1カ月を含む最近3か月の売上高確認資料 ・・・ 1部

・【(2)】最近1か月の売上実績の平均とその後2か月の売上見込み及び、令和元年12月の売上実績が確認できる資料 ・・・ 1部

・【(3)】最近1か月の売上実績の平均とその後2か月の売上見込み及び、令和元年10月から12月の売上実績が確認できる資料・・・ 1部

・【共通】現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し(法人の場合) ・・・ 1部

・【共通】許認可証の写し(許認可が必要な業種の場合) ・・・ 1部

・【共通】委任状(ワード:13KB)及び委任状受任者の名刺(金融機関の場合)・・・ 1部

 

危機関連保証の売上要件の緩和について

足下の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、GoToキャンペーンの一時停止や売上高の変動等の影響を受けている事業者について、現行の「最近1ヶ月」の売上高の対前年同月比の比較が適当でない場合は、「最近6ヶ月平均」の売上高の対前年同期の比較もできることとします。

 ・認定申請書(6カ月比較用)(ワード:20KB)

※認定申請書(様式第4号)のAの「最近1か月間の売上高」の記入欄に「最近6か月の平均の売上高」認定申請書のBの「前年1か月間の売上高」の記入欄に「前年6か月間の平均の売上高」を記入して作成してください。

・最近6カ月の売上高を確認できる書類と、対応する前年6カ月とその後2カ月を含む8か月間の前年同期の売上高確認資料・・・ 1部

・現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書の写し(法人の場合) ・・・ 1部

・許認可証の写し(許認可が必要な業種の場合) ・・・ 1部

委任状(ワード:13KB)及び委任状受任者の名刺(金融機関の場合)・・・ 1部

 

 提出先(問合せ先)

豊前市役所 商工観光課 商業活性係

☎0979-82-1111(内線1263)

 

お問い合わせ

担当部署:商工観光課商業活性係

内線:1263

Email:syogyo@city.buzen.lg.jp