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農地パトロール(利用状況調査)を実施します!

この調査は、平成28年4月1日に改正農業委員会法が施行され、「農地利用の適正化」が農業委員会で「必須業務」となったことにより、重要な取組みの一つとなりました。

なぜ調査が必要なの?

平成21年12月施行の改正農地法で、「農地について所有権または賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を有する者は、

 

当該農地の農業上の適正かつ効率的な利用を確保するようしなければならない」と、農地の権利を有する者の責務規定が設けられ

 

ました。(農地法第2条の2)

 

 

この調査で新たに遊休農地と判断された場合、農業委員会が11月に実施する『農地利用意向調査』の対象となります。

 

調査の目的(農地法第30条)

  1. 地域の農地利用の確認
  2. 遊休農地の実態把握と発生防止・解消
  3. 違反転用発生防止・早期発見

調査期間 : 平成30年8月~9月の間

調査方法

地区の農業委員・農地利用最適化推進委員が全ての農地を見回り、耕作の状況を見て『遊休農地(荒廃農地)』になっていないかを確認、判断します。

遊休農地とは

  1. 1年以上にわたって耕作されておらず、今後も耕作されないと見込まれる農地
  2. 周辺の農地と比べて著しく低利用となっている農地

遊休農地が進行(荒廃農地化)すると

農地の適正な管理を怠ると、雑草・雑木が生い茂り、花粉の飛散、病害虫や火災の発生原因となる恐れがあります。

 

また、有害鳥獣の潜入や不法投棄の場所などになることも考えられるため、周辺農地や近隣住民に大変迷惑を及ぼします。

 

このように、農地が荒廃化してくると、いざ耕作を再開しようとした時に、多大な労力と費用を要することがあります。

 

日頃から、耕起・草刈り・除草等、適正な管理を行うように心掛けましましょう。

 

 

 

 

 

お問い合わせ

担当部署:農業委員会事務局農業委員会係

電話番号:0979-82-1111

内線:1151,1152

ファックス番号:0979-83-2560