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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請受付を開始しました。

制度の目的

 経済産業省中小企業庁の調査では、中小企業の業況は回復傾向であるが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。

 今後、少子高齢化、人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境などの課題解消のため、生産性向上特別措置法により固定資産税(償却資産)をゼロにすることで老朽化が進む中小企業の設備を生産性の高い設備へと一新させ、労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

 

先端設備等導入計画の概要

 生産性向上特別措置法に定められた指針に基づき、豊前市が導入促進基本計画を策定し国の同意を得ました。

 これに伴い、中小企業等が計画期間内に労働生産性を向上させるため先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が豊前市の導入促進基本計画等に合致する場合に認定を受けることができます。計画の認定を受けた場合は、固定資産税の特例や国補助金の優先採択など支援措置を活用することができます。

 

◇豊前市 「導入促進基本計画」(PDF:142KB)

 

先端設備等導入計画の主な要件

  

計画期間

 計画認定から3年間~5年間

労働生産性

 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

  〇算定式

   ( 営業利益 + 人件費 + 減価償却費 ) / 労働投入量 (労働者数  又は   労働者数 × 1人当たり年間就業時間) 

先端設備等の種類

 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容

・導入促進基本計画に適合するものであること   

・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること

・認定経営革新等支援機関(商工会議所等)において事前確認を行った計画であること

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

申請にあたって必要となる書類

 

   1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:29KB) (記入例)(ワード:31KB) 

 

 2.【認定支援機関確認書】 先端設備等導入計画に関する確認書(ワード:29KB)

 

       3.市税の納税証明書(市税の滞納がないことを証するもの)

 

 

 ◆固定資産税の特例措置を受ける場合に必要な書類

 

     4.工業会証明書(写し)

 

  5.先端設備等に係る誓約書  ※申請時に工業会証明書が提出されない場合のみ必要(ワード:44KB)

    

 

変更申請

 

 ◇先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 

         ※認定を受けた計画の変更、追記部分について分かりやすいように下線を引いてください。(ワード:29KB)

 

 ◇変更後の先端設備等に係る誓約書  ※変更申請提出時に工業会証明書が提出されない場合のみ必要(ワード:27KB)

 

 

要、手引き、Q&A

 ◇生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」等の概要について(PDF:1,080KB)

 

 ◇先端設備導入計画策定の手引き(PDF:1,669KB) 

 

 ◇先端設備等導入計画に関するQ&A(PDF:626KB)

 

 ◇固定資産税特例に関するQ&A(PDF:1,237KB)

 

      ◇中小企業庁ホームページ(外部リンク)

 

     ◇工業会等の証明書について(外部リンク)

 

「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合の支援について 

 (1)固定資産税の特例措置

        中小企業者が、平成33年3月31日までに、豊前市から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、対象設備を新規取得した場合、

          新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間ゼロになります。

       ※先端設備等導入計画の認定対象となる中小企業者及び設備等の要件とは、一部異なりますので、ご注意ください。

 

 ◇固定資産税の特例を受けるための要件

 

対象地域

豊前市全域

対象者

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時雇用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

 ※ただし、次の法人はたとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません

      ①同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人

        のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人

      ②2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象設備

一定期間内に販売されたモデルで、生産性が旧モデルと比較して年平均1%以上向上する下記設備

 【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

   ◆機械装置 (160万円以上/10年以内)

   ◆測定工具及び検査工具 (30万円以上/5年以内)

   ◆器具装置 (30万円以上/6年以内)

   ◆建物附属設備 (60万円以上/14年以内)  ※家屋と一体となって効果を果たすものを除く

設備取得時期

   計画認定日 から 平成33年3月31日

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

特例措置

   対象設備に係る固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする

 

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(2)国の補助金における優先採択

    当該計画の認定を受けた中小企業等は、以下4つの国の補助金において、優先採択が行われます。

   各補助金の公募時期等は異なりますので、詳細情報は各補助金のホームページや下記窓口にお問い合わせください。

 

補助事業名

お問い合わせ窓口

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

(ものづくり・サービス補助金)

ものづくり企業サポートセンター(福岡県中小企業団体中央会)

TEL 092-260-3714

小規模事業者持続化補助金

(持続化補助金)

豊前商工会議所 

TEL 0979-83-2333

戦略的基盤技術高度化支援事業

(サポイン補助金)

九州経済産業局 地域経済部 産業技術課

TEL 092-482-5464

サービス等生産性向上IT導入支援事業

(IT補助金)

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター

TEL 0570-000-429   IP電話等 TEL 042-303-1441

 

(3)金融支援について

    「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に関する支援を受けることができますので、申請書を提出する前に

   下記窓口へご相談ください。 

  

福岡県信用保証協会

TEL 092-415-2609

    

 

 

 

お問い合わせ

担当部署:商工課企業立地係

電話番号:0979-82-1111

内線:1262

ファックス番号:0979-82-9165

Email:kigyo@city.buzen.lg.jp

担当部署:商工課商業活性係

電話番号:0979-82-1111

内線:1263

ファックス番号:0979-82-9165

Email:syogyo@city.buzen.lg.jp

 

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