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男女共同参画に関する用語解説

あ行

アンコンシャス・バイアス(unconscious bias)

人が、自分でも意識せずに持っている、特定の人や集団に対する偏見や偏った考え方のことです。誤った評価や差別的な言動につながる可能性がありますが、無意識であるために自覚して制御することが難しいとされています。

アンペイドワーク

無償労働と訳され、賃金、報酬が支払われない労働や活動を意味します。具体的な無償労働の範囲は、家事、介護、看護、育児、買物、社会的行動とされています。これらの労働は日常生活を送るうえで不可欠ですが、市場労働ではないため経済的に評価されにくくなっています。

イクボス

職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス(仕事と生活の調和)を考え、育児休業取得を促すなど、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)のことを指します。

イクメン

「子育てをする男性(メンズ)」の略語で、「イケメン」が転じた言葉です。育児休暇を取得するなど子育てを積極的に行う男性、子育てを楽しみながら自分自身も成長する男性、または将来的にそうありたいと考えている男性を言います。

SDGs(エスディジーズ)

「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称で、2015年(平成27年)9月の国連サミットにおいて加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されている、2030年(令和12年)までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17の目標と169のターゲットから構成されており、目標5に「ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る」が掲げられています。

 

M字カーブ

日本の女性の労働力率を年齢階級別にグラフ化したとき、30 歳代を谷とし、20 歳代後半と40 歳代後半が山になるアルファベットのMのような形になることをいいます。

M字カーブは1960年代後半からみられるようになり、日本女性の働き方の特徴です。ノルウェー、スウェーデン、アメリカは逆U字型を示しています。

日本のこの現象は、結婚・出産・育児の期間は仕事を辞めて家事・育児に専念し、子育てが終了した時点で再就職するという女性のライフスタイルの現われです。女性に家事・育児を負担させるという性別役割の考え方が根強く残っていることを示し、働き続けるための条件が整っていないことを意味しています。

エンパワーメント

文化的、社会的、政治的、経済的状況によって、本来もっている能力や個性が発揮されずにいる人に対し、周囲の環境を整えて力を引き出せるようにすること。北京会議以降、女性が、自らの意識を高め、経済的のみならず、政治的、社会的な意思決定の場で自己決定できる力を発揮することは重要であるとされ、「力を持つこと」と訳されて広がりました。

か行

カジダン

「家事男子」の略で、家事に興味がある、または家事に積極的に取り組む男性のことを言います。総務省が実施した「令和3年社会生活基本調査」によると、6歳未満の子供を持つ夫・妻の週全体の家事関連時間は、夫は1時間54分、妻は7時間28分となっており、2016年と比べると夫は31分の増加、妻は6分の減少となっています。家事関連時間の内訳についてみると、夫の家事時間は13分の増加、育児時間は16分の増加とそれぞれ大きく増加しており、一方、妻の家事時間は9分の減少、育児時間は9分の増加となっています。過去20年間の家事関連時間の推移をみると、男女の差は2時間33分と2001年の3時間3分と比べると30分縮小していますが、依然として差は大きいです。

クォータ制

クォータ(quota)とは、「割り当て、分配、分け前」の意味です。会社役員や議員などに女性を増やすため、一定数を割り当てるしくみです。海外の議会では、比例区の名簿順位を男女交互にするなど約130か国で採用されています(2022年時点)。日本でも、政治分野におけるクォータ制の導入を目指した活動をしている団体もあります。

固定的性別役割分担意識

「男性は外で仕事し、女性は家庭で家事・育児をする」「男性がリーダーシップを取り、女性はそれに従う」など、性別によって社会における役割を分けるべきとする固定的な考え方のことです。

令和4年11月の内閣府の男女共同参画社会に関する世論調査において「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」との考え方、いわゆる固定的性別役割分担意識について「賛成」は33.5%、「反対」は64.3%となっています。また、豊前市男女共同参画市民意識調査(令和3年)では、「男は仕事、女は家庭」との考え方について「思う」25.8%、「思わない」70.1%となっており、共に「反対・思わない」が「賛成・思う」を上回る結果となっています。

さ行

社会的マイノリティ

社会の力関係において、少数者、少数派もしくは弱者の立場に属する人やその集団のことです。社会的な偏見や差別の対象になったり、少数者の事情を考慮していない社会制度の不備により損失や被害を受けやすいとされています。

ジェンダー

ジェンダー(gender)とは、生物学的な性別(sex)「オス・メス」に対して、その性別に生まれたことによる特性ではなく、文化・社会の中で後付けされた「女性とはこういうもの」「男性とはこういうもの」のことを指します。例えば、女性はピンク、男性はブルー、女性は家事・育児、男性は外で仕事というのもジェンダーです。

ジェンダーギャップ指数

世界経済フォーラムが、各国内の男女間の格差を数値化し、ランク付けしたもので、「経済」、「政治」、「健康」、「教育」の4分野のデータから算出されるものです。

具体的には、労働力率、同じ仕事の賃金の同等性、所得の推計値、管理職に占める比率、専門職に占める比率、識字率、初等・中等・高等教育の就学率、新生児の男女比率、健康寿命、国会議員に占める比率、閣僚の比率、最近50年の国家元首の在任年数を用いて算出しています。

2023年は146か国中125位で、前年の146か国中116位から後退しました。「教育」と「健康」は世界トップクラスですが、「政治」は138位と低迷、「経済」は123位にとどまり前年から改善がないままでした。

ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関 (UN Women)

2010年に、国連ジェンダー問題特別顧問事務所、経済社会局の女性地位向上部、国際婦人調査訓練研究所、国連女性開発基金の4機関を統合して設立され、2011年より発足しました。女性と女児に対する差別の撤廃、女性のエンパワーメント、男女間の平等の達成を目的としています。

女性活躍推進法

正式名称は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」といいます。女性が職業生活でその希望に応じて、十分にその個性と能力を発揮できる社会を実現するために、2015年8月に成立しました。施行から10年間(2026年3月31日まで)の時限立法となっています。女性活躍推進法の施行により、女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定・公表や、女性の職業選択に資する情報の公表が、特定事業主(国や地方公共団体等)や一般事業主(民間企業等)に義務づけられました。

※常時雇用する労働者が301人以上の企業に義務づけられていましたが、令和4年4月1日から対象範囲が拡大され、101人以上の企業に策定・届出と情報公表が義務化されています。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(候補者男女均等法)

2018年(平成30年)5月に公布・施行された法律で、衆議院、参議院及び地方議会の選挙において、男女の候補者の数ができる限り均等となることを目指すことなどを基本原則とし、国・地方公共団体の責務や、政党等が所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定める等、自主的に取り組むよう努めることなどを定めています。

性的少数者

性(性別)のあり方が非典型的な人々のことをいいます。類似の用語として、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(性別違和を有する人)、クエスチョニング(性的指向や性自認が定まっていない人)の頭文字をとった「LGBTQ」がありますが、それ以外にも多様な性(性別)のあり方が存在します。

セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)

主に、職場で行われる性的いやがらせのことです。相手の意に反した性的な言動をいい、それに対する対応によって仕事を遂行する上で一定の不利益を与えたり、それを繰り返すことによって就労環境を著しく悪化させることをいいます。

SOGI(ソジ または ソギ)

SOGIとは、「Sexual Orientation & Gender Identity」という言葉の頭文字をとった言葉です。日本語では、「性的指向と性自認」と訳されます。「性的指向」とは、どんな性に恋愛感情を抱くのか、「性自認」とは、自らが自認している性のことです。

「LGBT」や「LGBTQ」は、セクシュアルマイノリティ(性的少数者)の総称として使われている言葉ですが、「SOGI」は、性的指向や性自認というだれもが持つ性の要素をあらわす言葉です。例えば「性的指向」では、同性を好きになる人、同性・異性どちらにも性的指向が向く人、他者に恋愛感情を抱かない人などがいて、異性愛者(異性を好きになる人)は多数派ではありますが、様々な性的指向のうちの一つであるといえます。

ダイバーシティ

「多様性」のこと。性別や国籍、年齢などに関わりなく、多様な個性が力を発揮し、共存できる社会のことをダイバーシティ社会という。

男女共同参画社会

女性と男性が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって政治、仕事、家庭、地域など社会のあらゆる分野に参画することができ、また、それにより均等に利益や責任を分かち合うことができる社会のことです。

DV(ドメスティック・バイオレンス)

配偶者や恋人など、表面上親密な関係にある、または過去にあった者からの暴力のことです。殴る、蹴る等の身体的暴力だけではなく、怒鳴る、無視する等の精神的暴力、生活費を渡さない等の経済的暴力、性行為を無理強いする等の性的暴力等を含みます。交際相手からの暴力を「デートDV」といいます。

また、多くの場合は男性から女性への暴力を指しますが、女性から男性への暴力も該当します。

デートDV

交際相手に対する暴力行為を指します。中学生や高校生、大学生などの若い世代の間でも広がっています。デートDVの種類には様々な暴力がありますが、最近ではSNSを使った暴力などもあります。

男女間における暴力に関する調査(令和3年3月内閣府男女共同参画局調査)では、交際経験のある女性の16.7%、男性の8.1%、全体では12.6%の人が何らかの形で交際相手からの被害を受けたと答えています。

は行

パタニティ・ハラスメント(パタハラ)

男性が育児をする権利や機会を職場の上司や同僚が侵害する言動を指します。具体的には男性社員が育児休業を取ったり、育児目的の時短勤務やフレックス勤務を活用し、育児目的で残業せずに帰宅することへの妨害、ハラスメント行為を指します。

パープルリボン

暴力や虐待の被害者にとってより安全な世界をつくることを目的として、1994年にアメリカで生まれたものです。暴力や虐待の被害にあっている人々に勇気を与えるという願いから、世界の40カ国以上に広まっており、「女性に対する暴力をなくす運動」のシンボルとなっています。

ハラスメント

いろいろな場面での『嫌がらせ、いじめ』を言います。その種類は様々ですが、他者に対する発言・行動等が本人の意図には関係なく、相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えることを指します。

パワー・ハラスメント(パワハラ)

同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。

福岡県における性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るための条例(福岡県性暴力根絶条例)

性犯罪をはじめとする性暴力を根絶し、性被害から県民等を守るとともに、性暴力の被害者を支援するため制定された条例。性暴力の根絶及び被害者の支援に関する基本的な施策を定めることにより、県民が安心して安全に暮らせる地域社会を形成することを目的としています。

「北京宣言」及び「行動綱領」

1995年(平成7年)の第4回世界女性会議(北京会議)で採択されました。「行動綱領」は、2000年(平成12年)までに各国政府が行動しなければならないとされる基準を示したもので、12の重大問題領域を活動の優先事項として取り組むよう義務付けています。

 

「12の重大問題領域」

 

  1. 女性と貧困
  2. 女性の教育と研修
  3. 女性と健康
  4. 女性への暴力
  5. 女性と武力紛争
  6. 女性と経済
  7. 権力と意思決定における女性
  8. 女性の地位向上のための制度的機構
  9. 女性の人権
  10. 女性とメディア
  11. 女性と環境
  12. 女児

ポジティブ・アクション(積極的改善措置)

社会的、構造的な差別によって不利益を被っている人に対して、必要な範囲内で特別の機会を提供することにより、事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置。

 

ま行

マタニティ・ハラスメント(マタハラ)

働く女性が、妊娠・出産・育児をきっかけに、職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠・出産・育児などを理由とした解雇や雇い止め、自主退職の強要で不利益を被ったりするなど、不当な扱いを意味する言葉です。

面前DV

子どもの目の前で配偶者や家族に暴言を浴びせたり、暴力をふるうことを言い、子どもへの心理的虐待として認知されています。2000年に成立した児童虐待防止法(正式名称:児童虐待の防止等に関する法律)の2004年の改正で、心理的虐待のひとつとして認定されました。面前DVを受けた子どもは、PTSD、認知・行動発達の遅れなど精神面や行動面に深刻な影響が出る場合があります。

モラル・ハラスメント(モラハラ)

言葉や態度などによって相手を精神的に追いつめる行為を指します。同僚から同僚、部下から上司、家庭内など、あらゆる人間関係の中でも起こりうるハラスメントです。例えば、挨拶をせずあからさまに無視をする、暴言を吐く、人前でバカにする、行動を束縛する等があります。

や行

ヤングケアラー

本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどものこと。責任や負担の重さにより、学業や友人関係などに影響が出てしまうことがあります。

ら行

ライフコース

個人が、一生の間にたどる人生の道筋のことです。人生を、個人による就職や結婚、妊娠・出産等の選択の積み重ねとして捉える視点です。

リプロダクティブ・ヘルス&ライツ 

「性と生殖に関する健康と権利」のこと。子どもを産むか産まないか、産むとすればいつ、何人産むかなどについて女性が自己決定する権利を中心課題とし、広く女性の生涯にわたる健康の確立を目指すものであり、生涯を通じて性と生殖に関する課題については本人の意思を尊重しようとする考え方です。1994年(平成6年)、カイロで開催された国際人口・開発会議で提唱され、翌年の第4回世界女性会議において、女性の基本的人権と位置づけられました。

レスパイト 

レスパイトとは、「休息」「小休止」「息抜き」を意味する言葉です。レスパイトケアとは、介護にあたるご家族様が一時的に介護から解放されるよう、代理の機関や公的サービスなどが一時的に介護等をおこなうことで、介護をしている人と介護を受けている家族がリフレッシュできる期間を作るさまざまな支援サービスのことです。

 

わ行

ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)

仕事と、家庭生活や地域活動、趣味などの私生活を調和させ、その両方を充実させることで、相乗効果を高めようとする考え方やそのための取組みのことです。それぞれのライフスタイルやライフステージに合わせて働き方を柔軟に選べるよう、働き方を見直すことを含みます。

ワンオペ育児

ワンオペとは「ワンオペレーション」の略で、飲食店などの店舗を一人でまわしている状態のことを指します。そこから派生し、遅くまでの残業や単身赴任等、何らかの理由で配偶者が不在、若しくはひとり親の家庭で、一人ですべての家事や育児や仕事などをこなさなければならない状態のことです。母親・父親どちらか一方だけが育児を行い、祖父母などの周囲のサポートも得られないような状況に陥り、破綻寸前という意味で使われることが多くなっています。

お問い合わせ

担当部署:人権男女共同参画室男女共同参画係

電話番号:0979-82-1111

内線:1509

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