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保険料の納付

介護保険料について

介護保険制度は、40歳以上の方と社会全体で支えあい、介護サービスを利用するシステムです。サービス提供にかかる必要な財源のおおよそ半分を被保険者(資格者)残りの半分が国、県、市の負担となります。

1号被保険者(65歳以上の方)

特別徴収

基本的に年金が月額15,000円以上の方は、年金から天引きされます。

ただし、65歳になった時点や、事情により年金がストップした場合などは、普通徴収になります。

普通徴収

年金が月額15,000円未満の方は、口座振替・納付通知書などで納めます。

2号被保険者(40歳から64歳の方)

国民健康保険に加入している方は、医療分と合わせて、国民健康保険税として世帯主が納めます。

職場の健康保険に加入されている方は、医療分と合わせて健康保険料として給料から差し引かれます。

介護保険料を納めない場合

介護保険の利用がまったくできなくなる・・・わけではありませんが、利用者負担が1割から3割に上がるなど様々なペナルティを受けます。必ず、納めるようにしましょう。

 

滞納期間 介護サービスを受ける場合
(利用者負担額について)
滞納額の納付
1年以上 介護サービスの費用がいったん全額自己負担になり、9割の保険給付は、申請が必要になります。被保険者証には「支払方法変更の記載」が行われます。 納付できます。
1年6カ月以上 保険給付が一時差し止められます。なお滞納が続く場合は、差し止められた保険給付額から滞納分を控除することがあります。 納付できます。
2年以上 時効が成立し、自己負担が1割から3割に引き上げられます。高額介護サービスは、受けられません。 時効が成立したものは、納付できません。

災害など特別な事情がある場合、減免等を受けられることがあります。ご相談ください。

 

時効

介護保険料の時効は、2年間と介護保険法で決まっています。

時効が成立したら、さかのぼっての支払いは、できません。

 

 

 

 

 

お問い合わせ

担当部署:健康長寿推進課地域包括支援係

内線:1241