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『豊前市マイナンバーカード活用事業(スマートロック及び行政コミュニティ基盤等)業務』委託事業者の募集について

公募型プロポーザル選定結果について

豊前市マイナンバーカード活用事業(スマ-トロック及び行政コミュニティ基盤等)業務委託に係る公募型プロポーザルの結果について、次のとおり公表します。

選定結果(PDF:123KB)

【終了しました】募集概要

豊前市マイナンバーカード活用事業(スマートロック及び行政コミュニティ基盤等)業務の受託者を公募型プロポーザルにより募集します。
受託者選定に係る募集概要等を以下に記します。

 1 委託業務名

豊前市マイナンバーカード活用事業(スマートロック及び行政コミュニティ基盤等)業務委託

 2 契約期間

契約締結日の翌日から令和6年3月31日まで

 3 参加申込書の提出期限

別添「実施要領」及び「仕様書」を確認のうえ、必要書類を令和5年7月3日(月)午後5時までに、豊前市デジタル化推進室まで提出してください。

 4 参加資格要件

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。

(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て中、又は更 生手続き中でないこと。また、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て中、又は再生手続き中でないこと。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合は、この限りでない。

(3) 豊前市財務規則(昭和 41 年規則第 4 号)第 92 条第 2 項に規定する名簿に登録され ている者であること。ただし、登録がない場合は、参加申込時に登録に必要な書類 を提出し、審査の結果、登録可能であると認められた者であること。

(4) 本委託業務を円滑に遂行できるよう、安定的かつ健全な財務能力を有していること。

(5) 国税及び地方税を滞納していないこと。

(6) 参加意向申出日から契約締結までのいずれの日においても、営業停止処分又は豊前 市の指名競争入札における指名停止措置を受けていないこと。

(7) 宗教活動や政治活動を目的とする団体でないこと。

(8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれにも該当しない者(次のいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。)

ア  法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)

イ  法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが 暴力団である者又は暴力団員がその経営に関与している者

ウ  自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える 目的をもって暴力団の利用等をしている者

エ  暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的 に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者

オ  暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

カ  暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者

キ  暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者

(9) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすお それのある団体に属しない者(その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含 む。)

(10) 地場スタートアップ企業として以下の要件を全て満たす者

ア  創業から15年以内であること

イ  プロポーザルの参加時にプロダクト(サービス含む)を市場に提供しており、本事業終了までに地域へのサービス実装が実現できること。

ウ 「発行済株式の総数の1/2超を常時雇用する従業員数が500人以上の企業(以下「対象外企業」という。)に保有されている企業、又は発行済株式の総数の2/3以上を複数の対象外企業に保有されている企業」に該当しないこと。

エ プロポーザルの参加時までの3年以内に福岡県または豊前市の実証事業等に採択された実績がある者

※ 本市以外の県内市町村の事業は、上記の「採択された実績」の対象外とする。

(11) 一者単独での参加とし、他者と共同でのプロポーザル参加は認めない。

 5 業務委託事業者選定方法

豊前市マイナンバーカード活用事業業務委託事業者選定実施要領のとおりとする。

 6 スケジュール

項目 日程
 公告  令和5年6月23日(金)~ 令和5年7月3日(月)まで
 質問書(申込)の提出期限  令和5年6月29日(木)午後3時まで(必着)
 質問(申込)に対する回答期限  令和5年6月30日(金)
 参加申込書提出期限  令和5年7月3日(月)午後5時まで(必着)
 プレゼン業者の指名  令和5年7月4日(火)
 質問書(提案書)の提出期限  令和5年7月4日(火)~ 令和5年7月12日(水)午後3時まで(必着)
 質問(提案書)に対する回答期限  令和5年7月13日(木)
 参加辞退届提出期限  令和5年7月19日(水)
 企画提案書類の提出期限  令和5年7月19日(水)午後5時まで(必着)
 プレゼンテーション実施日  令和5年7月21日(金)※指定時間制、変更の場合あり
 結果通知発送  令和5年7月24日(月)※変更の場合あり
 選定結果の公表  令和5年7月21日(金)※変更の場合あり
 仕様の調整  担当より連絡します。※必要に応じて実施
 見積書の提出  担当より連絡します。
 契約締結  担当より連絡します。

 7 参考資料

 8 提出様式

お問い合わせ

担当部署:デジタル化推進室

電話番号:0979-82-1118

ファックス番号:0979-83-2560

Email:jyohou@city.buzen.lg.jp

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